中小企業業況判断指数の改善幅は

長野県が全国最大となりました !

経済産業省中小企業景況調査結果（２００５年１０−１２月期）  

 経済産業省が12月27日に発表した2005年10月−12月期の「中小企業景況調査」によりますと、前期（７月−９月期）に比べ、業況が好転したと回答した企業の割合から、悪化したと答えた企業の割合を引いた「業況判断指数（DI：ディフュージョン・インデックス）」で、全国で最も改善幅が大きかった都道府県は長野県で、１０．３ポイントの改善となっています。

（　上記資料は経済産業省の資料をもとに長野県が作成）

県内の主力産業である製造業においては、デジタル家電向け製品が、最終製品の在庫調整の進展などに伴う需要の増加により受注の回復が見られます。また、自動車部品や一般機械が引き続き好調を維持していることから、企業の業況感に改善が見られます。

さらに、製造業、非製造業とも、上期の企業収益が大幅に上方修正され、年度通期でも近年では高水準の利益を計上する計画となっているなど、全体として持ち直し傾向にあります。

県では、活力溢れる信州経済の創造を目指して、引き続き中小企業の皆様を積極果敢に支援してまいります。

経済産業省「業況判断DI都道府県別」より抜粋（全産業DI)

　（中小企業景況調査の詳細は、こちらをご覧ください。経済産業省へリンク）