信州ものづくり産業投資応援条例で企業の設備投資を応援します！

1. 対象期間
   平成17年４月1日〜平成20年３月31日(３年間限定)
   
   
2. 対象地域
   地方公共団体等が造成した産業団地等、工場適地、農村工業等導入地区、都市計画法に基づく工業系の用途地域、その他市町村の申請により知事が認める地域
   
   
3. 応援する内容
   (1)不動産取得税の課税免除

   要　　　　件	建物・機械設備（事業の用に直接供する減価償却資産）の取得額が１億円以上であること。
   	増加する雇用者数が５人以上であること。
   課税免除の対象	対象期間中に対象地域内の土地において取得した建物及びその敷地である土地（建物の面積相当分）
   対象となる業種	製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、デザイン・機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、自然科学研究所、機械修理業（電気機械器具修理業を含む。）、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、広告代理業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業

   
   (2)助成金（環境配慮型企業投資応援助成金）の交付

   要　　　　件 　（主なもの）	建物・設備（事業の用に直接供する減価償却資産）の取得額が10億円以上であること。
   	新規常勤雇用者数が１０人以上であること
   	操業開始後２年以内に「ISO14001」又は「エコアクション21」の認証を取得すること。
   助成の対象	対象地域内の土地において取得した建物及び機械設備　　　　　　　　＊対象期間内に工事着手し、平成22年3月31日までに操業することが必要です。
   助成額	建物、機械設備の取得額の10％以内、最高３億円
   対象となる業種	製造業、情報サービス業、自然科学研究所
   事前に認定申請書を提出していただくなどの手続きが必要ですので、必ず下記までお問合せください。

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