長野県の西駒郷（県立の知的障害者総合援護施設）をはじめ、県内すべての施設利用者を対象とする地域生活移行の取り組みは、施設解体自体が目的ではなく、必要な施策を整え、障害のある方が身近な地域で安心して暮らせるような仕組みをつくることを目指しています。
　そのため、障害保健福祉圏域ごとの「障害者総合支援センター」の設置、グループホームや日中活動の場の充実など、障害のある方々の生活や就業支援を充実・強化し、障害者が地域で安心して生活できる体制づくりに取り組んできました。そして、これからも信州発のチャレンジを続けていきます。

　県内２か所の技術専門校に配置した障害者職業訓練コーディネーター、ハローワーク、地方事務所（10か所）に配置した求人開拓員、障害者総合支援センター（１0か所）に配置した就業支援ワーカー等がネットワークをつくり、障害者の職業訓練から就職、職場定着に至るまでを連携して支援しています。

　平成16年度における障害者民間活用委託訓練の受講者数は、大阪府、東京都に次いで全国３番目の実績を上げており、訓練修了者の就職率も全国平均を上回っています。

　平成18年度は、就業前の準備訓練を重視したコースの創設や企業実習コースの充実を図りたいと考えています。

※　標記資料の詳細は、ワムネットに掲載されていますので、そちらをご覧ください。

（注1）社会保障審議会障害者部会：障害者福祉に関する様々な課題について、専門家による

　　 調査審議を行うために、厚生労働省により設置された審議会です。

（注2）今回紹介された事例は、長野県２件のほか、北海道、宮城県、神奈川県、滋賀県、

      大阪府、大阪市、浜田市、世田谷区各１件でした。