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住み慣れた地域（コモンズ）で安心して生活できるように、自ら選択できる多様な居場所と福祉サービスの拠点を整備し、こころに優しい信州の実現を目指しています。
これまでの主な取組と成果をお知らせします。
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高齢者に対するサービスの事業者としてだけでなく、子育て支援、障害者への支援、緊急時の一時宿泊等の多様な事業を実施するなど、地域ケアの拠点として大きな役割を果たしています。
信州から「地域生活のススメ」運動を発信しています！
障害者の自律に向けて就労を支援しています。
◆厚生労働省も評価！全国に先駆けた障害者支援の取り組み
信州・長野県では、既存の制度にとらわれず、独自に障害のある方の地
域生活への移行や就労支援などに取り組んできました。こうした取り組みは、
信州発の「サクセスモデル」として厚生労働省の社会保障審議会障害者
部会において紹介されるなど、国からも高い評価を得ています。
病気にかかりやすい乳幼児や障害者、経済的に不安定な母子・父子家庭等の経済的負担を軽減するため、市町村が行う医療費の自己負担分への助成に対して補助しています。
コモンズの絆や住民の支え合いによって、災害時に高齢者や障害者等が安全に避難出来る体制ができるよう市町村を支援しています。
高齢者が住み慣れた地域で心安らかに暮らしていけるよう、地域の高齢者による傾聴ボランティア事業を実施し、地域における高齢者の支え合いを推進します。
里親の育成や里親候補者の掘り起しなど、里親制度の普及と里親委託を推進しています。
母子家庭の母等ひとり親家庭に対して、一貫した就業支援サービスを提供しています。
児童虐待及びＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者間暴力）に関する通報や相談に２４時間いつでも対応しています。
中国帰国者に対して特別な慰藉（いしゃ）を行っています。 | |
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大規模施設に過度に頼らない「ふくしの郷」を目指します
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長野県では全国に先駆けて、高齢になっても障害をもっても、できる限り住み慣れた地域で暮らし
続けたいという願いに応えるために、要介護者やその家族を地域全体で支える地域ケアの拠点として、「コモンズハウス（宅幼老所）」の整備を進めています。
コモンズハウスは、昨年新たに改正された介護保険制度における小規模多機能施設のさきがけとなっています。
しかしながら、国からの補助が受けられるのは新築、若しくは改修の場合も運営主体が所有していることが条件です。手元不如意なれど、福祉に対する高い見識と意欲を有する人々が借り受ける形でスタートするコモンズハウス（宅幼老所）への財政的支援は、国からは見込めないのです。本県では引き続き、借り受けて改修する形でスタートする場合については県単独
の財政的支援により、質の高いサーヴィスの提供ができるコモンズハウスの充実に努めてまいります。
なお、コモンズハウス（宅幼老所）は、平成16年度末に２５０か所を数えるまでになり、そのうち県の支援により１１９か所が整備されました。 | |
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長野県の補助実績と今後の整備見込み | |
 県では今後もさらに、コモンズハウスの充実を支援してまいります。 .
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宅幼老所から、地域の様々な交流が生まれています。
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全国に先駆けた障害者支援の取り組み
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長野県では、既存の制度にとらわれず、「障害者総合支援センター」の設置や重症心身障害者等グループホームなど、障害のある方の相談支援や生活の場を充実・強化し、障害のある方が地域で安心して生活できる体制づくりに取り組んできました。そして、これからも信州発のチャレンジを続けていきます。
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知的障害者皆さんの地域生活への移行が進んでいます！
地域で暮らすことを希望する、西駒郷等の入所施設利用者の地域生活移行を進めています。
これは、コロニーと呼ばれる施設の中で一生を過ごすのではなく、地域＝コモンズの中で暮らす、地域生活移行を全国に先駆けて行うものです。
平成15年4月から平成17年12月までに、西駒郷及び民間の入所施設から２７０人の方の地域生活移行が実現しました。
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身近な障害者総合支援センターが障害者の皆さんをサポートします！ 障害のある方が地域で安心して暮らせるよう、身体・知的・精神の３障害に対応できる障害者総合支援センターを県内１０の圏域ごとに設け、専門職員が相談・支援を行っています。
仕事や日常生活、悩みごと、何でも相談できる、安心のサポート体制を築いています。 | |
障害者総合支援センターによる支援のイメージ |
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重症心身障害者等グループホームの整備が進んでいます！ これまでは、重症心身障害者等、障害の重い方は、従来、家庭での保護者等家族による介護か、施設入所という選択肢しかありませんでした。
自分の力で暮らしたいという人のためにグループホームが是非とも必要という認識の下、国の制度によらず、長野県独自で整備をすすめた結果、地域生活という新たな選択枝が生まれました。
（平成１８年３月現在で６か所） |
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県下１０圏域に就業支援ワーカーを配置 |
県下各圏域の障害者総合支援センターの全てに就業支援ワーカーを配置して、障害者の就労を総合的にサポートしています。
全国で初めてのこの取組により、平成16年度から現時点までで300名を超える障害者雇用を達成しました。
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作業所営業・技術パワーアップ事業を実施 |
民間の企業人を募集し、そのノウハウを作業所活性化に活用して、
・製品開発・販路開拓支援
・受注開拓支援
・魅力ある製品づくり支援
に取り組みました。
企業等と連携することによって、作業所等で働く障害者の工賃アップを図る新たな取組が生まれつつあります。 | |
県内の各地の共同作業所から、オンリーワンな、独創的な取組がスタートしています！
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利用しやすい制度にするとともに、対象者の範囲を
広げました！ | |
病気にかかりやすい乳幼児や障害者、経済的に不安定な母子・父子家庭の皆様の経済的負担を軽減するため、市町村が行う医療費の自己負担分への助成事業に対して補助しています。
■平成１５年７月から制度が変わりました。 |
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※平成１８年度予算案に計上しています。
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災害時に高齢者や障害者等が安全に避難できる
体制づくりを支援します！
市町村における取組み状況 平成１６年６月に市町村に対して行った事業説明会を契機に、県下１０地区でマップ作り研修会を実施すると共に市町村訪問を実施して市町村の取り組みを支援してきました。
この結果、災害時住民支え合いマップへの取り組みを始めた市町村が４６市町村に広がり、 駒ヶ根市では、１２月末で６地区においてマップが完成しました。 | |
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マップがあれば瞬時に行動できる！ |
各地で取組が拡がっています！ |
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長野県総合防災訓練における模擬訓練 17年10月13日に茅野市を会場に実施された長野県総合防災訓練では、神之原地区で災害時住民支え合いマップを使っての模擬訓練が行われました。
訓練では、一人暮らしの高齢者宅に近所の地域住民が駆けつけ、地区の避難所まで実際に避難誘導しました。
また、地域の一般住民も避難訓練に参加し、災害直後の初期段階では住民の支え合いの力が大切であることを確認し合いました。 | |
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マップを防災訓練にも取り入れ、実践的な検証を行っていきます。 |
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傾聴ボランティアとは 相手との信頼関係を前提に、相手の話を否定することなく、まるごと受け止めて
聴く一定の技術を身につけたボランティア。歴史的・社会的体験を共有する同世代同士で話をすることが精神的健康の維持・回復に有効であるといわれています。
在宅の高齢者のお話の聴き役となる「心友(しんゆう)・傾聴ボランティア」を育てます。 | |
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| お互いの元気を引き出し、悩みを吐き出す事業です！ |
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子どもがあったかい家族と出会い、健やかに成長します 児童福祉施設に入所している子どもが、週末などにホストファミリーとの生活体験を通じ、家族的な絆を深め、社会性が育まれるよう支援しています。
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★お問い合せは、県内の児童養護施設等へ！！
ホストファミリーを希望される方は、県内の児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、最寄りの児童相談所又は県庁青少年家庭課へお問い合せください。 | |
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就業支援員の活動実績 県下の４福祉事務所（小県・上伊那・松本・長野）に配置された”ひとり親家庭就業支援員”が経済的に不安定な母子家庭の母などに対して、就職相談や就職情報の提供など一貫した就業支援サービスを行い、自律を支援しています。
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ひとり親家庭就業支援員による、親切で、きめ細やかな相談体制をとっています。 | |
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就職に有利な資格や技能を習得される方を支援しています！
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就業支援講習会の開催 就業支援講習会の開催 就職に有利な資格・技術の取得を促進するため、母子
家庭の母等を対象にしたパソコン講習会など就業支援講習会を開催しています。 |
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専任の電話相談員が対応しています 児童相談所や女性相談センターではない独立した相談機関としての窓口を開設し、児童虐待及びＤＶに関するさまざまな相談に２４時間態勢でお応えしています。
勇気を奮い起こして電話をかけてきた方の不安を受け止め、安心感を持っていただいています。
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児童虐待・ＤＶ２４時間ホットラインの電話番号は、
０２６３−９１−２４１０ です。
いつでもご相談ください。 |
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全国でもっとも多くの満州開拓団を送出した長野県として、中国帰国者に対して特別な慰藉（いしゃ）を行うために、県内に居住する中国帰国者に月額３万円を給付しています。
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全国で唯一、中国帰国者に対して給付金を給付しています。
給付人数は、平成１８年１月１日現在、２７１名です。 |
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| 給付金の受給者から次のような御礼の手紙が届きました。 |
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＜お問い合わせ先＞
■このページに関するご質問及びご意見は、 福祉健康政策チームまでメールもしくは下記にご連絡ください。 |
| 福祉健康政策チーム |
Tel 026-235-7091 / Fax
026-235-7485 |
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