|
田中知事
審議会が、現場調査をしてインターネットに接続している市町村も数多くある。地元の現場の声を聞いた上で、一時的に、不接続とすべきであると。だいぶ話し合われて・・・。
片山総務相
個々の市町村で住民基本台帳の処理をどうしているか、インターネットつながっている場合もありますね。ただ、コミュニケーションサーバーからファイヤーウォールでね住基ネットの方は大丈夫だが、個々の市町村の処理のほうで情報漏洩をなんとかしたいと、ネットは住民基本台帳の中の４情報なんですよ、名前と、性別と、年齢と、住所なんですよ。これは公開情報。
田中知事
ここの専門的な部分が、実際に侵入が可能だというようなことで提言してきていますから・・・。
片山総務相
それで、知事、専門家の皆さんと、うちのほうでも、専門家の調査委員会もあるから、そこで議論してもらって・・・。
田中知事
是非、中央政府のほうの審議会と議論させていただければ・・・。
片山総務相
専門家とだよ。それともうひとつはね、住民基本台帳は市町村の仕事なので、県はまとめていただいて・・・。
田中知事
県のほうとしても、漏洩を防ぐ、保護という部分がこれは課せられているということ・・・。
片山総務相
そうだが、ネットはファイアーウォールとか、いろんな仕組みを持って全く心配ない。だが、審議会の委員さん方、個別市町村の処理のことを言っている、ネットにつなぐ前のこと。ネットにつなげたら、それはもう、技術的に大丈夫。
全体の仕組みやなんかを考えて、それから現実にどうかっていう事も検証してもらって・・・。
田中知事
それは是非、逆に、この審議会の報告を踏まえて、一緒に公開で議論するようなものを設けていただけると大変ありがたい・・・。
片山総務相
そうそう、審議会同士でもいいしね、それはそれ、県の仕事はまとめ、個別の仕事そのものは市町村の仕事・・・。
田中知事
中に入れるのは２００項目を超える・・・。
片山総務相
用法じゃなくて、２００いくらの行政機関が本人を確認するために住基ネットに照会している。だから、法律で決めた。法律で決めた機関が法律で決めたこととして、本人確認だ。本人が住民票とって出さないと、共済年金やいろんな免許ももらえない、それをそうしなくても、ネットで照会すればいい。
田中知事
条例や、そういうことを勘案して考えていることである。皆様の側でも専門家、あるいは担当の方と、是非、そういう討論を・・・。
片山総務相
ネットと、市町村それぞれの住民基本台帳全体のね。今後審議会の皆さんでやりましょう、結構です。結構です。
※片山総務大臣への提言の様子 音声(WMA形式：4:48)
本人確認情報保護審議会 第１次報告のページへ
|
