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　合併すれば交付税は減らされないのですか？

　市町村の規模が大きくなると、一般的に経費の節減が可能となり、基準財政需要額（標準的なサービスを実施するために理論的に算出される市町村の必要経費）が減少するため、それに伴って地方交付税の額も減少します。
　 　
　ただし、市町村合併による行政経費削減の効果が現れるにはある程度の期間が必要なことから、そのための緩和措置として、合併後１０〜１４年間は、新市町村の状態で算定した交付税額が合併前の市町村がそれぞれ別々に存在するものとみなして算定した交付税額の合算額を下回らないように算定する特例（これを「合併算定替」といいます。）が設けられています。
　合併算定替により、合併後５〜９年間は増加額の１０割が保障され、その後５年間で段階的に縮減されます。合併市町村は、合併算定替の趣旨を踏まえ、合併算定替終了後を視野に入れた行財政運営に取り組む必要があります。

注： 合併算定替により算定される交付税額は、各年度ごと、その年の算定条件により算出するため、合併前に旧市町村ごとに実際に交付された交付税額の合算額が合併後も保障されるものではありません。


【合併算定替のイメージ】


　

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