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　合併しないと地方交付税が減るって　本当ですか？

　地方交付税制度の将来的な見通しは、現時点では明らかになっていません。
　地方交付税制度は、地域間に差のない一定水準の行政サービスが実施できるように、自治体間の財政格差を調整し、必要な財源を確保させるしくみです。
　しかし、地方交付税の原資は、バブル崩壊後、国税の減収が続き、必要とする配分額を確保できず、今後、交付税総額の確保がままならない状況に陥ることも懸念されているところです。

　なお、現在の地方交付税制度を前提としても、合併をしなかったからという理由で配分を減らされるということはありませんが、小規模市町村への交付税の配分は次のような理由で減少していくと予想されます。
　
　①　合併した市町村に対しては、合併特例債（旧制度）や、合併算定替（問６参照）の特例により地方交付税の配分を優遇する措置が行われるため、地方交付税の総額を一定とすれば、合併しない市町村に対する配分は小さくなっていくこと

　②　「段階補正」（小規模市町村の交付税を割増する制度）の見直しが行われ、割増率を引き下げる改正が行われたこと　など

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