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平成１５年６月１９日に公表した、「市町村合併論議に関する長野県の見解」の中で、次のような基本的な考え方を示しました。 |
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【「市町村合併論議」に関する長野県の見解】 |
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市町村合併は、地域の将来のあり方を決める極めて重要な課題であることから、住民に対しては、合併した場合・合併せず存続した場合のメリット・デメリットや財政見通しなどの情報提供を積極的に行い、地域における十分な議論･検討を行った上で、住民が主体的に選択できるように取組んでいくことが重要。
したがって、十分な議論を経た上での地域の判断については、県としても尊重し必要な支援に努める方針である。
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また、市町村におかれては、次のことに留意しながら合併論議を進めていただきたいと考えます。 |
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１ 本来、市町村合併は、「自律する自治」を確立していくための、選択肢の一つである。
また、市町村合併によりすべての行政課題が解決されるわけではないことから、それぞれの市町村においては、最大限の自助努力を前提に独自の地域づくりを進めていった場合、あるいは、広域連合など協働体制を推進した場合、さらには県との協働を進めた場合など、多様な自治のあり方についても十分に研究し、住民に説明責任を果たしたうえで、住民参加のもとに将来を選択していくべきと考える。
２ 各市町村においては、こうした多様な選択肢を示したうえで、情報公開・説明責任・住民参加を大前提として、地域住民による判断の機会（住民投票、アンケートなど）を設け、その上で、各市町村の最終判断が行われることが望まれる。
なお、住民意思が確認されるまで、県は、地域ごとの方向性について中立的な立場で、必要な情報提供、自律の手法や税財政シミュレーションなど技術的な支援を行う。
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