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　どうしても合併をしなければならないのですか？

　合併する・しないは、住民の皆さんの自主的な判断です。
　市町村合併は、足腰の強い自治体をつくり、地域の望ましい将来ビジョンを実現するための選択肢の一つであり、「合併すること」自体が目的ではありません。
　 政府では、市町村合併に関して、①地方分権の推進、②多様化・高度化する広域的行政課題への対応、③国・地方の財政状況への対応などの観点から、もはや避けることのできない緊急の課題であるとしています。
　さらに、わが国の人口は今後減少に転じ、とりわけ、2010年～2015年頃にかけ、これまで労働力人口の中核であった団塊の世代が年金受給者になることなどを考慮すると、国、地方を通じた税財政改革が不可欠となっています。
　しかし、市町村合併により市町村が抱えているすべての行政課題が解決されるものではありませんので、それぞれの地域課題について十分論議していくことが大切です。

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