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合併しない市町村に対して県はどのような取組みをするのですか？ |
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長野県は、県と市町村はともに自治を担う対等協力のパートナーとして、市町村と県との役割分担の見直しを行い、障害となるさまざまな関与の廃止や適切な財源措置を伴った権限委譲を積極的に推進します。
県内には、条件不利地域の市町村や人口減少、高齢化率が著しく高いなどの事情を抱える市町村があり、合併や近隣市町村との広域行政を進めながら、最大限の自助努力を行っても、専門的な人材の確保が困難であったり、新たな行政分野などへの対応に苦慮する場合などが懸念されます。
県では、すべての市町村が自律的な市町村自治を確立することが何よりも重要と考え、平成15年に「長野県市町村『自律』支援プラン」を策定し、最大限の自助努力を前提に、人材確保が困難な専門分野における人的支援や県において処理が可能な分野における事務の受託など必要な支援を行うほか、コモンズ支援金など財政支援を行います。
合併を選択しないで自立していくためには、行財政運営の効率化が必要です。「自律支援プラン」策定に先立って、泰阜村、坂城町、小布施町、栄村の４町村と長野県が共同研究した「長野県市町村『自律』研究報告書」では、小規模町村が自立していくためには、行財政改革のみならず、住民との協働、住民自治の拡充、地域経済の活性化などの取り組みが重要とされています。
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