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 合併しない場合には、高度な専門知識を必要とする行政課題は単独で処理しなければならないのですか?

 住民に身近な事務は市町村が担うことが基本ですが、小さな町村が単独で実施すると非効率となる分野や、高度な専門知識を必要とする事務については、一部事務組合や広域連合による事務の共同処理を行う方法があります。
 長野県の市町村においては、既に、中学校、消防事務、介護保険認定、ゴミ・し尿処理、特別養護老人ホーム、葬祭センターなどの事務を一部事務組合や広域連合で実施しています。

 なお、長野県では、市町村の「自律」支援のための取組みとして、小規模町村が最大限の自助努力にもかかわらず、専門性の高い分野などにおいて対応が困難な事務について、町村と個別に協議し、一定の受託料を徴したうえで事務の受託を行う「特例事務受託制度」を設けています。

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