例えば、合併前の旧市町村の区域を単位に「地域審議会」※1、「地域自治組織」※2を設置して、地域住民の声を合併後の施策に反映することや、住民の皆さんから直接意見を聴く機会を設けるなど広報広聴制度の充実を図ることなどが考えられます。
※1地域審議会
合併後も地域住民の声を施策に反映させ、きめ細かな行政サービスを実現させる目的で設けられた制度です。合併前の旧市町村のそれぞれの区域を単位として設置され、合併市町村の施策に関して合併市町村の長から諮問をうけたり、必要に応じて長に対して意見を述べることができます。
※2地域自治組織
地域の意見を行政に反映させるなど、住民自治の強化を推進するために設けられた制度です。
地方自治法での「地域自治区」のほか、合併による地域の衰退を懸念する旧町村の不安を除くため市町村の合併の特例等に関する法律により「地域自治区」、「合併特例区」が設けられています。
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