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　市町村合併をすると財政基盤が強化されると言われていますが、財政力が弱い町村同士が合併した場合にも強化できますか？

　市町村合併のメリットとして、一般的には行財政の効率化が言われています。しかし、合併すれば直ちに財政基盤が強化されるものではありません。
　通常、合併により三役や議員、委員会や審議会の委員は確実に減少しますし、行財政改革に取り組むことによって事務局職員などの総数を減らし経費を節減することが可能です。
　また、広域的なまちづくりの観点から公共施設を効率的に配置できることによる施設整備費や維持運営費が節減できます。
これらの効果は、財政力が弱い町村同士の合併についても言えることであり、歳出額が抑制されることにより歳入に占める自主財源である地方税の割合が高くなりますので、財政基盤の強化につながるものと考えられます。

　なお、市町村合併は財政問題のためにだけ行うものではなく、市町村の総合的な自治能力の向上や、地域活力を将来にわたって維持していく観点からも十分な議論を重ねることが重要です。

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