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市町村合併の効果
 市町村合併の具体的な効果は、地理的な条件をはじめ合併しようとする市町村が置かれている状況により異なりますし、新しいまちづくりに向けてどのような施策を講じるかによって大きく異なってきます。
 一般的に、次のような事項が市町村合併の効果として期待されますが、大きな効果をあげるためにはそれぞれの地域の実情を踏まえた取組みが重要になります。
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(1) 広域的なまちづくり
 
広域的な視点に立って、都市計画や土地利用を検討し、日常生活圏の拡大に対応したまちづくりを計画的に進めることができる。
広域的な観点から、道路や下水道などの生活基盤の整備、公共施設の設置などを効果的に進めることができる。
環境問題、景観づくり、観光振興など、広域的な取り組みを必要とする行政課題に効果的に取り組むことができる。
財政規模の拡大により、従来できなった中核的施設の整備など重点的な投資が可能となる。
大きな市町村の誕生が地域のイメージや存在感を高め、企業誘致や重要プロジェクトの誘致が期待できる。
(2) 行政サービス水準の維持・向上
 
従来採用が困難、不十分だった専門職の採用が可能になり、より専門的で高度な行政サービスの提供が可能となる。
従来配置が困難であったり、不十分であった行政分野に専任職員を配置することができ、施策や行政サービスの充実を図ることができる。
納税証明書などの発行をはじめ、サービスの窓口が多くなり、これまで他の市町村であった勤務地の近くでも利用が可能となる。
これまで他の市町村の公共施設であった図書館、体育施設などが利用しやすくなる。
行財政基盤の強化により、行政サービスの充実や安定的提供が可能となる。
市制施行や新たな権限委譲を受けることにより、迅速で多様な行政サービスが可能となる。
(3) 行財政運営の効率化
 
総務、会計など管理部門を中心に職員を削減することができ、人件費が節減される。また、必要とされる行政分野に職員を手厚く配置することも可能となる。
三役、議員、審議会委員などの総数が減少し、経費が節減できる。
近隣の市町村がそれぞれに類似した公共施設の建設をおこなえば重複投資となり非効率になるが、合併により公共施設の効率的な配置をおこなえば、不要な投資が避けられる。
事務事業に要する経費などについてもスケールメリットがはたらき、行政コストは削減される。
Q1 市町村が大きくなることで良くなることはあるの?
Q2 合併するとどうして行政サービスが向上するの?
Q3 市町村合併によってどんなことが便利になるの?
Q4 行財政運営の効率化ってどういうこと?


<お問い合わせ先>
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Tel 026-235-7063 / Fax 026-232-2557
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