 |
住民ニーズの広域化・高度化 |
| |
交通・情報通信手段の飛躍的発達に伴い、住民の日常生活圏は、市町村の区域を超えて拡大しています。
このため、行政に対するニーズも広域化しており、市町村の区域を超えたまちづくりや取り組みが求められています。
また、質のうえでも、住民ニーズは高度化しており、より専門的で高度な行政サービスを供給できる体制づくりが求められています。 |
 |
地方分権の推進 |
| |
地方分権の担い手である市町村には自己決定・自己責任の原則に基づき、住民とのパートナーシップのもと、個性豊かな地域社会を築いていくことが求められています。
そのためには、期待される役割を十分担えるよう市町村の行財政基盤の強化が課題となっています。 |
 |
少子・高齢化の進行 |
| |
本格的な少子・高齢化社会の到来により、保健福祉の分野を中心に市町村が提供するサービスの内容が高度化・多様化しています。
今後も保健福祉サービスを中心に、住民ニーズは質・量ともに増大することが見込まれるため、市町村には誰もが安心して暮らせるよう、サービス水準の維持・向上を図ることが求められています。 |
 |
厳しい財政状況 |
| |
平成１７年度末における国と地方を合わせた長期債務残高は約７７０兆円にも達する見込みであり、国・地方を通じた財政状況は極めて厳しい状況にあります。
こうしたことから、市町村の行財政基盤を強化し、最小のコストで最大のサービスを将来にわたって安定的に提供できる体制づくりが強く求められています。 |
