高速情報通信ネットワークの整備

　全国に先駆けた取り組みにより
　「高速情報通信ネットワーク」を整備します！

　「だれもが､いつでも､どこでも､なんでも」自律的に利用できる高度情報通信ネットワーク社会の実現を目指すため、教育・警察機関を含むすべての県機関・市町村等を接続する「高速情報通信ネットワーク」を整備し、平成１９年６月に運用開始します。

◇高速ネットワーク整備にあたり全国に先駆けた取り組みを行います！

　○ 県（行政･教育･警察）、市町村が連携した一体整備による多様な業務
　利用・コスト削減

　○ 住民基本台帳ネットワークを県域高速ネットワークに集約することに
　よる、長野県本人確認情報保護審議会が提言した「より安全な住基ネット」
　（第２次版）の具現化

※なお、本事業は、平成１８年４月１２日「官庁速報」（時事通信社）でも紹介されています。
　

　高速情報通信ネットワークのイメージ

　◇高速情報通信ネットワーク整備により県民生活がかわります！

　　☆ 県機関の情報環境の改善による事務の効率化・県民サービスの向上　

　　☆ 駐在所を含む全警察機関のネットワーク化により地域の安心安全確保　　

　　☆ ネットワークを活用した教育の充実

　　☆ 防災・医療分野等における国や民間とのネットワーク連携

　　☆ 民間事業者の県内情報インフラの早期整備を促進し、情報格差のない地域社会
　　　の実現

◇高速情報通信ネットワークの提供事業者の決定◇

　総合評価一般競争入札を実施した結果、提供事業者を東日本電信電話株式会社

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