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最終更新日:2006年2月11日
テレビ難視聴地域に対する考えについて
民間放送事業者から回答がありました。
 各局からの回答は、国でも情報通信審議会知的財産戦略本部においてIPマルチキャストの活用を進めようとしている状況にかかわらず、現状をやむなしとするものとなっており、残念ながら再送信の同意はいただけませんでした。
 長野県は、引き続き難視聴解消のための具体的な対応を求めてまいります。
◇回答の概要◇
各局からの回答の趣旨はおおむね共通しており、その概要は以下のとおりです。
1 県下難視聴地域の現状について
これまでも難視聴解消の努力をしているし、今後も自治体の協力を得ての中継局整備、ケーブルテレビへの再送信同意で努力していきたい。
デジタル放送についても、県市町村の協力を得たい。
2 IPマルチキャストによる再送信同意について
現段階ではこれまでと考えは変わっていない。(同意できない。)
栄村とは今後も協議したい。
※各局からの回答文書はこちら(PDF形式:210KB/4ページ)

テレビ難視聴地域に対する
民間放送事業者の考えを照会しました。
 県内には、県境地域を中心に未だ数多くのテレビ難視聴地域が存在しています。例えば栄村の多くの地域では、NHKと民放4局中2局しか視聴できません。栄村秋山地区においてはNHKだけです。難視聴地域の解消は、県民等しく情報を共有するうえでの重要な課題と考えております。
 そこで、放送法で難視聴地域解消の努力義務が課せられている県内民放4局に対し、難視聴解消について、どのような考えをお持ちか照会いたしました。
◇照会の内容◇
1 県下難視聴地域の現状について
栄村秋山地区124世帯が今回の豪雪により孤立状態に陥り、住民の生活が危機に面しました。このように住民にとって極めて不安な状況下において、住民の貴重な情報源であるテレビ放送が満足に視聴できない現実についての考え。
県内には栄村に限らず、県境地域を中心として、未だ数多くの難視聴地域が存在しています。放送法で難視聴解消の努力義務が課せられている放送事業者として、この点についての考え。
2 IPマルチキャストによる再送信同意について
平成17年7月の地上デジタル放送に係る国の情報通信審議会第2次中間答申において、IPマルチキャストによる再送信が検討されることとなるなど、放送と通信の融合が現実味を増しつつあります。これまで、民間放送事業者からは、難視聴解消を目的としたものであっても、IPマルチキャストによる再送信については、同意をいただけない状況でしたが、現時点での再送信同意についての考え。
◇照会先(県内民放4局)◇
信越放送株式会社
株式会社長野放送
株式会社テレビ信州
長野朝日放送株式会社 
※照会文書はこちら(PDF形式13KB/1ページ)
◇回答期限◇
平成18年2月3日(金)
※IPマルチキャストとは
 インターネット上で、複数の相手を指定して番組データを送信すること。
<お問い合わせ先>
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Tel 026-235-7138 / Fax 026-235-0517
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