長野県特別職報酬等審議会から答申がなされました。

 　平成18年２月９日に第４回長野県特別職報酬等審議会が開催され、森永卓郎会長から

田中康夫知事に対して、以下の内容の答申がなされました。

１　特別職の報酬等

　　知事、副知事及び出納長の給料の額並びに県議会議員の報酬の額を、平成18年４月１日から、次のとおり改定することが適当である。

　　　　知　事　　月額　１２４万円　（現在、１３５万円）

　　　　副知事　　月額　　９４万円　（現在、１０４万円）

　　　　　　　　　　　　　（業績加算制度を行う場合、上限額は月額１００万円）

　　　　出納長　　月額　　８０万円　（現在、　９１万円）

　　　　　　　　　　　　　（業績加算制度を行う場合、上限額は月額８５万円）

　　　　議　長　　月額　　８３万円　（現在、１０４万円）

　　　　副議長　　月額　　７２万円　（現在、　９１万円）

　　　　議　員　　月額　　６７万円　（現在、　８５万円）

２　退職手当の支給基準

　　知事、副知事及び出納長の退職手当の支給基準については、給料月額に乗ずる割合　

　を、平成18年４月１日から次のとおり改定することが適当である。

　　　　知　事　　１月につき１００分の６０　（現在、１００分の８０）

　　　　副知事　　１月につき１００分の４５　（現在、１００分の６０）

　　　　出納長　　１月につき１００分の３０　（現在、１００分の４０）

    ただし、平成18年3月31日時点で常勤特別職の地位にあるものについては、それまでの間の退職手当の支給率は、従前の率を適用する。

３　その他必要な事項

　�@　常勤特別職においても業績評価を行い、その業績達成度に応じて、給料月額の加算を

　　行う業績加算制度を、具体的に検討すること。

　�A　県議会議員の議員年金制度の廃止について、国や関係機関に対して提言すること。

　�B　特別職報酬等は、原則２年毎に審議会において審議すること（定期的審議制度の導

　　入）。なお、定期的審議制度の導入に加え、財政運営上の目安となる一定の指標（プライ

　　マリバランス・公債費比率など）を設定し、これらの指標が一定の水準を上回る（下回る）

　　ような、危機的な財政状況が認められる場合には、知事は審議会に対して報酬等の見直

　　しを必ず諮問する仕組みについて、具体的にその条件や制度を検討すること。

■ 答申についてはこちらをご覧ください（PDF形式42KB/９ページ） ■

■ プレスリリースはこちら（PDF形式32.9KB/３ページ） ■