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最終更新日:2006年04月07日

長野県特別職報酬等審議会から答申がなされました。

 

  平成18年2月9日に第4回長野県特別職報酬等審議会が開催され、森永卓郎会長から

田中康夫知事に対して、以下の内容の答申がなされました。

 

1 特別職の報酬等

  知事、副知事及び出納長の給料の額並びに県議会議員の報酬の額を、平成18年4月1日から、次のとおり改定することが適当である。

     

    知 事  月額 124万円 (現在、135万円)

    副知事  月額  94万円 (現在、104万円)

             (業績加算制度を行う場合、上限額は月額100万円)

    出納長  月額  80万円 (現在、 91万円)

             (業績加算制度を行う場合、上限額は月額85万円)

    議 長  月額  83万円 (現在、104万円)

    副議長  月額  72万円 (現在、 91万円)

    議 員  月額  67万円 (現在、 85万円)

 

 

2 退職手当の支給基準

  知事、副知事及び出納長の退職手当の支給基準については、給料月額に乗ずる割合 

 を、平成18年4月1日から次のとおり改定することが適当である。

 

    知 事  1月につき100分の60 (現在、100分の80)

    副知事  1月につき100分の45 (現在、100分の60)

    出納長  1月につき100分の30 (現在、100分の40)

 

    ただし、平成18331日時点で常勤特別職の地位にあるものについては、それまでの間の退職手当の支給率は、従前の率を適用する。

 

 

3 その他必要な事項

 @ 常勤特別職においても業績評価を行い、その業績達成度に応じて、給料月額の加算を

  行う業績加算制度を、具体的に検討すること。

 A 県議会議員の議員年金制度の廃止について、国や関係機関に対して提言すること。

 B 特別職報酬等は、原則2年毎に審議会において審議すること(定期的審議制度の導

  入)。なお、定期的審議制度の導入に加え、財政運営上の目安となる一定の指標(プライ

  マリバランス・公債費比率など)を設定し、これらの指標が一定の水準を上回る(下回る)

  ような、危機的な財政状況が認められる場合には、知事は審議会に対して報酬等の見直

  しを必ず諮問する仕組みについて、具体的にその条件や制度を検討すること。

 

答申についてはこちらをご覧ください(PDF形式42KB/9ページ)

 

 

 

これまでの長野県特別職報酬等審議会の内容へのリンク
長野県特別職報酬等審議会のページ
 

プレスリリースはこちら(PDF形式32.9KB/3ページ)


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