長野県職員の給与等の状況

○　長野県では、危機的な財政状況に対応するため、平成15年度から

　17年度まで、全国でも最大規模の給与カットを実施しました。

○　その結果、他の都道府県と比較して、長野県は全国最低の給与水

　準となっています。

　　・　長野県独自の給与カットの内容

　特別職の職員　知　事　　　　　給料を△３０％

　　　　　　　　　副知事　　　　　　　〃　△２０％

　　　　　　　　　出納長　　　　　　　〃　△２０％

　　　　　　　　　議　長　　　　　　報酬を△２０％

　　　　　　　　　副議長　　　　　　　〃　△１５％

　　　　　　　　　議　員　　　　　　　〃　△１０％

　　一般職の職員　部長級の職員　　　給料を△１０％

　　　　　　　　課長級の職員　　　　〃　△　８％

　　　　　　　　その他の職員　　　　〃　△　６％

　　　　　　　　主事・技師級の職員 〃　△　５％

上記に加え、管理監督の地位にある職員に対しては、　　　　　　　　　

　給料の特別調整額(管理職手当)を　　　　△１０％

〇　県職員と国家公務員の給料月額をラスパイレス方式により比較すると、

　国家公務員を100とした場合、下記のとおり全国最低水準となっています。

　　平成15年度　95.8（全都道府県中47位）

　　平成16年度　93.5（全都道府県中47位）

　　平成17年度　93.4（全都道府県中46位）

　独自の給与カットにより全国で最低水準となった長野県職員の給与ですが、

県職員は県民の皆様の期待にこたえ、さらなる県民益の向上を目指し全職員

一丸となって効率的な県政運営に取り組みます。　

　　　給与制度の概要（H18.4.1現在）

　　　職員の年収モデル（H17.4.1現在）　

■　他の都道府県の状況は、こちらをご覧ください。

　（総務省のホームページへのリンク）

■　長野県内の市町村の状況は、こちらをご覧ください。

　　（長野県総務部市町村チームのホームページへのリンク）

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