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最終更新日:2006年04月03日
 
 
           長野県の給与・定員管理等について
 
  (1) 人件費の状況(普通会計決算)

区 分

住民基本台帳

人口(16年度末)

歳 出 額
    A

実質収支

人 件 費
          B

人件費率
 B/A

(参考)15年度の
人件費率

16年度

2,193,419

千円

857,168,084

千円

3,059,263

千円

265,899,294

31.0

31.3

   (注)1 人件費には、特別職に支給される給料、報酬等を含みます。

      2 実質収支とは、歳入額-歳出額である形式収支から、継続費や繰越明許費を控除したものをいいます。

 

 

  (2) 職員給与費の状況(普通会計予算)

区 分
 

職員数
         A

給     与     費

一人当たり給与費
     B/A

給  料

職員手当

期末・勤勉手当

計  B

17年度

29,286

千円

124,867,596

千円

22,790,731

千円

52,488,518

千円

200,146,845

千円

6834.2

      (注)1 職員手当には退職手当を含みません。
         2 給与費は当初予算に計上された額です。
    
 
  (3) 特記事項

   危機的な財政状況に対応するため、平成15年度から平成17年度までの3年間、下表のとおり給与カットを実施しています。

特別職の職員

知  事

副知事

出納長

給料を△30%

給料を△20%

給料を△20%

議    長

副議長

議  員

報酬を△20%

報酬を△15%

報酬を△10%

一般職の職員

部長級の職員

課長級の職員

その他の職員

主事・技師級の職員

給料を△10%

給料を△ 8%

給料を△ 6%

給料を△ 5%

   上記に加え、管理監督の地位にある職員に対しては、給料の特別調整額(管理職手当)を10%カットしています。

 
 

  (4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

   長野県独自の給与カットの結果、長野県のラスパイレス指数は全都道府県中、最低の水準となっています。

                  
   (注)ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の
      給与水準を示す指数です。
 

 

  (1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(17年4月1日現在)
    @一般行政職                                     
 
区 分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
長野県

44.1歳

346,784円

415,261円

379,795円

 40.3歳 

329,728円

382,092円

都道府県平均

43.0歳

359,070円

442,267円

401,365円

 
 
 
     A技能労務職                                     
 
区 分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
長野県

46.0歳

317,254円

352,200円

339,086円
  うち庁務技師 45.6歳 314,213円 350,469円
338,926円
うち農林技師 44.8歳 323,160円 356,308円
343,246円
うち給食技師 42.5歳 305,050円 334,065円
322,442円

48.1歳 285,008円

316,350円

都道府県平均 47.1歳 340,397円

394,707円

372,274円

民間事業者平均

49.8歳

397,400円

 
 
 
    B高等(特殊・専修・各種)学校教育職                        
 
区 分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
長野県

43.9歳

384,831円

435,098円

都道府県平均

43.7歳

406,191円 474,296円
 
 
 
    C小・中学校(幼稚園)教育職                         
 
区 分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
長野県

41.9歳

 364,129円  410,731円
都道府県平均

43.5歳

397,698円

459,807円

 
 
 
    D警察職
 
区 分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
長野県

40.1歳

333,784円

447,914円

364,099円

42.1歳

 341,705円 

386,301円

都道府県平均

41.3歳

357,546円

510,430円

404,131円

 
 
   (注)1 「平均給料月額」とは、17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
      2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外
             勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。このうち、上段はこれら全ての諸手当込み
             のものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
        また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が
             含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。
 
 
  (2) 職員の初任給の状況(17年4月1日現在)
 

区    分

長   野   県
初任給 2年後の給料 初任給 2年後の給料

一般行政職

大 学 卒

168,530円 180,690円

T種179,800円

U種170,700円

T種198,600円

U種184,400円

高 校 卒

136,135円 146,585円 138,800円 148,500円
技能労務職

高 校 卒

131,860円 141,075円

中 学 卒

118,085円 125,305円
高等学校教育職

大 学 卒

188,100円 201,780円

高 校 卒

小・中学校 教育職

大 学 卒

188,100円 201,780円

高 校 卒

警 察 職

大 学 卒

192,850円 206,530円

T種201,500円

U種198,300円

T種222,000円

U種213,100円

高 校 卒

161,880円 176,605円 156,700円 170,400円
 
 
 
 
  (3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(17年4月1日現在)
 

区    分

 経験年数10年

 経験年数15年

 経験年数20年 

一般行政職

大 学 卒

254,424円 328,379円 367,264円

高 校 卒

207,772円 262,638円 307,373円

技能労務職

高 校 卒

195,842円 250,514円 292,326円

中 学 卒

-

-

-

高等学校教育職

大 学 卒

309,654円 357,396円 391,538円

高 校 卒

-

-

-

小・中学校教育職

大 学 卒

306,945円 358,532円 387,314円

高 校 卒

-

-

-

警 察 職

大 学 卒

281,419円 331,673円 372,655円

高 校 卒

248,010円 288,215円 335,864円
 
 
 
 
  (1) 行政職の級別職員数の状況(17年4月1日現在)
 
区 分 標準的な職務内容 職員数 構成比

11 級

複雑困難な業務を行う部長

   16人  0.3%

10 級

部長

   37人  0.6%

9 級

複雑困難な業務を行う課長

  186人  3.1%

8 級

課長

  492人  8.3%

7 級

主任企画員

  759人 12.8%

  6 級 

企画員 主査

2,416人  40.8%

  5 級 

複雑困難な業務を行う主任

  474人  8.0%

4 級

主任

  773人 13.1%

3 級

高度の知識経験を必要とする業務を行う主事及び技師

  483人  8.2%

2 級

比較的高度の知識経験を必要とする業務を行う主事及び技師

  234人  3.9%

1 級

主事 技師

   51人  0.9%
 
      (注)1 長野県の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
         2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
    
 
 

 

  (2) 昇給期間短縮の状況
 


区      分
 


合 計
 


行政職
 


技能労務職
 

高等学校
教 育 職

小・中学校
教 育 職


警察職
 





16年度



 

職  員  数
              A

29,282人 

5,489人 

541人 

5,600人 

11,910人 

3,259人 

普通昇給期間(12〜24月)を短縮して昇給した職員数     B

6,015人 

1,232人 

132人 

956人 

2,397人 

520人 

比    率
            B/A

20.5% 

22.4% 

24.4% 

17.1% 

20.1% 

16.0% 





15年度



 

職  員  数
               A

29,302人 

5,523人 

567人 

5,636人 

11,865人 

3,255人 

普通昇給期間(12〜24月)を短縮して昇給した職員数     B

6,737人 

1,181人 

121人 

1,211人 

3,063人 

596人 

  比    率
             B/A

23.0% 

21.4% 

21.3% 

21.5% 

25.8% 

18.3% 

 
 
 
 
  (1) 期末手当・勤勉手当
 

長野県

1人当たり平均支給額(16年度)

1,868千円


 

(16年度支給割合)
      期末手当   勤勉手当
      3.0月分     1.4月分

              (1.6)月分       (0.7)月分

(16年度支給割合)
      期末手当   勤勉手当
      3.0月分     1.4月分

              (1.6)月分       (0.7)月分

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

・役職加算 5〜20%
・管理職加算 10〜25%

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5〜20%

・管理職加算 10〜25%

      (注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。
 
 
  (2) 退職手当(17年4月1日現在)
 
長野県

(支給率)         自己都合   勧奨・定年
勤続20年      21.0  月分       27.3 月分
勤続25年      33.75月分     42.12月分
勤続35年      47.5  月分    59.28月分
最高限度額      59.28月分    59.28月分

その他の加算措置

 定年前早期退職特例措置(2〜50%加算)
1人当たり平均支給額   584千円     27,454千円

(支給率)         自己都合    勧奨・定年
勤続20年      21.0  月分       27.3 月分
勤続25年      33.75 月分     42.12月分
勤続35年      47.5  月分    59.28 月分
最高限度額     59.28 月分    59.28月分
その他の加算措置

 定年前早期退職特例措置(2〜20%加算)

     (注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した職員に支給された平均額です。
     
 
  (3) 調整手当(17年4月1日現在)
 
支 給 実 績(16年度決算)

116,544千円  

支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)

623,228円  

支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
 東京都(特別区) 12%       13人 12%
 名古屋市 10%        1人 10%
 大阪市 10%        1人 10%
 
 
  (4) 特殊勤務手当(17年4月1日現在)
 
支給実績(16年度決算)

1,050,653 千円

支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) 107,484 円
職員全体に占める手当支給職員の割合(16年度)

             33.1 % 

手当の種類(手当数)

41 種

       手当の名称、主な支給対象職員、主な支給対象業務、支給単価についてはこちらをご覧ください。
 
  (5) 時間外勤務手当
 
支給実績(16年度決算) 4,808,960千円 
職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) 567,362円 
支給実績(15年度決算) 4,647,193千円 
職員1人当たり平均支給年額(15年度決算) 502,019円 
 
 
  (6) その他の手当(17年4月1日現在)
 
手 当 名   内容及び支給単価  国の制度との異同
国の制度と

異なる内容


支給実績
(16年度決算)
支給職員1人当たり

平均支給年額
(16年度決算)

扶養手当

扶養親族のある職員に対し支給。

扶養親族等の区分

手当の額

配偶者

13,500円

子、孫、父母 祖父母、弟妹 、重度心身障害者

2人まで1人につき6,000円(扶養親族でない配偶者がある場合はそのうち1人については6,500円、職員に配偶者がない場合はそのうち1人については11,000円)

3人目以上は1人につき5,000円

教育加算

扶養親族である子のうち、満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子については、当該子の扶養手当の月額に6,000円を加算した額を当該子の扶養手当の月額とする。

異なる

国)

教育加算

5,000円

4,338,765千円

264,623円

住居手当

住宅を借り受け月額10,500円を超える家賃を支払っている職員又は自宅に居住する職員に対し支給。

区分

手当の額

借家等

〔家賃月23,000円以下〕

支給額=家賃相当額−10,500円

 

〔家賃月23,000円超〕

支給額=12,500円+(家賃相当額−23,000円)×1/2

 

(最高支給限度額 27,000円)

別居する配偶者のための借家等

上記の2分の1の額

自宅居住者

3,500円

別居する配偶者のための自宅

1,750円 

異なる

国)月額12,000円を超える家賃を支払っている職員又は自宅(新築又は購入から5年を経過していない場合)に対し支給。

〔家賃月23,000円以下〕

支給額=

家賃相当額-12,000円

〔家賃月23,000円超〕

支給額=12,500円+(家賃相当額−23,000円)×1/2

 

自宅

2,500円

1,761,865千円

130,210円

通勤手当

通勤のため電車・バスなどの交通機関又は自動車などの交通用具を使用する職員に対し支給。

区分

手当の額

交通機関利用者

6か月定期券等の価額により一括支給。

支給限度額 1か月当たりの運賃等相当額が55,000円まで

交通用具使用者

使用距離に応じて2,440円〜35,870円。

 (自動車・バイク・自転車とも同額。)

特急列車、高速道の加算

通勤のため特急列車、高速道等を利用することが必要である職員のうち一定の要件を満たすものについて、特急料金等の1/2の額を上記の手当額に加算して支給。 

(加算限度30,000円)

異なる