![]() |
|
|
| |
|
|
| 最終更新日:2006年04月03日 |
|
長野県の給与・定員管理等について
(1) 人件費の状況(普通会計決算)
(注)1 人件費には、特別職に支給される給料、報酬等を含みます。 2 実質収支とは、歳入額-歳出額である形式収支から、継続費や繰越明許費を控除したものをいいます。
(2) 職員給与費の状況(普通会計予算)
(注)1 職員手当には退職手当を含みません。
2 給与費は当初予算に計上された額です。
(3) 特記事項
危機的な財政状況に対応するため、平成15年度から平成17年度までの3年間、下表のとおり給与カットを実施しています。
上記に加え、管理監督の地位にある職員に対しては、給料の特別調整額(管理職手当)を10%カットしています。 (4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在) 長野県独自の給与カットの結果、長野県のラスパイレス指数は全都道府県中、最低の水準となっています。
(注)ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の
給与水準を示す指数です。
(1)
職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(17年4月1日現在)
@一般行政職
A技能労務職
B高等(特殊・専修・各種)学校教育職
C小・中学校(幼稚園)教育職
D警察職
(注)1 「平均給料月額」とは、17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外
勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。このうち、上段はこれら全ての諸手当込み
のものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が
含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。
(2) 職員の初任給の状況(17年4月1日現在)
(3)
職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(17年4月1日現在)
(1)
行政職の級別職員数の状況(17年4月1日現在)
(注)1 長野県の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
(2) 昇給期間短縮の状況
(1) 期末手当・勤勉手当
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。
(2) 退職手当(17年4月1日現在)
(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した職員に支給された平均額です。
(3) 調整手当(17年4月1日現在)
(4) 特殊勤務手当(17年4月1日現在)
手当の名称、主な支給対象職員、主な支給対象業務、支給単価についてはこちらをご覧ください。
(5) 時間外勤務手当
(6) その他の手当(17年4月1日現在)
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||