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最終更新日:2006年04月03日
 
 
           長野県の給与・定員管理等について
 
  (1) 人件費の状況(普通会計決算)

区 分

住民基本台帳

人口(16年度末)

歳 出 額
    A

実質収支

人 件 費
          B

人件費率
 B/A

(参考)15年度の
人件費率

16年度

2,193,419

千円

857,168,084

千円

3,059,263

千円

265,899,294

31.0

31.3

   (注)1 人件費には、特別職に支給される給料、報酬等を含みます。

      2 実質収支とは、歳入額-歳出額である形式収支から、継続費や繰越明許費を控除したものをいいます。

 

 

  (2) 職員給与費の状況(普通会計予算)

区 分
 

職員数
         A

給     与     費

一人当たり給与費
     B/A

給  料

職員手当

期末・勤勉手当

計  B

17年度

29,286

千円

124,867,596

千円

22,790,731

千円

52,488,518

千円

200,146,845

千円

6834.2

      (注)1 職員手当には退職手当を含みません。
         2 給与費は当初予算に計上された額です。
    
 
  (3) 特記事項

   危機的な財政状況に対応するため、平成15年度から平成17年度までの3年間、下表のとおり給与カットを実施しています。

特別職の職員

知  事

副知事

出納長

給料を△30%

給料を△20%

給料を△20%

議    長

副議長

議  員

報酬を△20%

報酬を△15%

報酬を△10%

一般職の職員

部長級の職員

課長級の職員

その他の職員

主事・技師級の職員

給料を△10%

給料を△ 8%

給料を△ 6%

給料を△ 5%

   上記に加え、管理監督の地位にある職員に対しては、給料の特別調整額(管理職手当)を10%カットしています。

 
 

  (4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

   長野県独自の給与カットの結果、長野県のラスパイレス指数は全都道府県中、最低の水準となっています。

                  
   (注)ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の
      給与水準を示す指数です。
 

 

  (1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(17年4月1日現在)
    @一般行政職                                     
 
区 分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
長野県

44.1歳

346,784円

415,261円

379,795円

 40.3歳 

329,728円

382,092円

都道府県平均

43.0歳

359,070円

442,267円

401,365円

 
 
 
     A技能労務職                                     
 
区 分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
長野県

46.0歳

317,254円

352,200円

339,086円
  うち庁務技師 45.6歳 314,213円 350,469円
338,926円
うち農林技師 44.8歳 323,160円 356,308円
343,246円
うち給食技師 42.5歳 305,050円 334,065円
322,442円

48.1歳 285,008円

316,350円

都道府県平均 47.1歳 340,397円

394,707円

372,274円

民間事業者平均

49.8歳

397,400円

 
 
 
    B高等(特殊・専修・各種)学校教育職                        
 
区 分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
長野県

43.9歳

384,831円

435,098円

都道府県平均

43.7歳

406,191円 474,296円
 
 
 
    C小・中学校(幼稚園)教育職                         
 
区 分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
長野県

41.9歳

 364,129円  410,731円
都道府県平均

43.5歳

397,698円

459,807円

 
 
 
    D警察職
 
区 分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
長野県

40.1歳

333,784円

447,914円

364,099円

42.1歳

 341,705円 

386,301円

都道府県平均

41.3歳

357,546円

510,430円

404,131円

 
 
   (注)1 「平均給料月額」とは、17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
      2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外
             勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。このうち、上段はこれら全ての諸手当込み
             のものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
        また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が
             含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。
 
 
  (2) 職員の初任給の状況(17年4月1日現在)
 

区    分

長   野   県
初任給 2年後の給料 初任給 2年後の給料

一般行政職

大 学 卒

168,530円 180,690円

T種179,800円

U種170,700円

T種198,600円

U種184,400円

高 校 卒

136,135円 146,585円 138,800円 148,500円
技能労務職

高 校 卒

131,860円 141,075円

中 学 卒

118,085円 125,305円
高等学校教育職

大 学 卒

188,100円 201,780円

高 校 卒

小・中学校 教育職

大 学 卒

188,100円 201,780円

高 校 卒

警 察 職

大 学 卒

192,850円 206,530円

T種201,500円

U種198,300円

T種222,000円

U種213,100円

高 校 卒

161,880円 176,605円 156,700円 170,400円
 
 
 
 
  (3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(17年4月1日現在)
 

区    分

 経験年数10年

 経験年数15年

 経験年数20年 

一般行政職

大 学 卒

254,424円 328,379円 367,264円

高 校 卒

207,772円 262,638円 307,373円

技能労務職

高 校 卒

195,842円 250,514円 292,326円

中 学 卒

-

-

-

高等学校教育職

大 学 卒

309,654円 357,396円 391,538円

高 校 卒

-

-

-

小・中学校教育職

大 学 卒

306,945円 358,532円 387,314円

高 校 卒

-

-

-

警 察 職

大 学 卒

281,419円 331,673円 372,655円

高 校 卒

248,010円 288,215円 335,864円
 
 
 
 
  (1) 行政職の級別職員数の状況(17年4月1日現在)
 
区 分 標準的な職務内容 職員数 構成比

11 級

複雑困難な業務を行う部長

   16人  0.3%

10 級

部長

   37人  0.6%

9 級

複雑困難な業務を行う課長

  186人  3.1%

8 級

課長

  492人  8.3%

7 級

主任企画員

  759人 12.8%

  6 級 

企画員 主査

2,416人  40.8%

  5 級 

複雑困難な業務を行う主任

  474人  8.0%

4 級

主任

  773人 13.1%

3 級

高度の知識経験を必要とする業務を行う主事及び技師

  483人  8.2%

2 級

比較的高度の知識経験を必要とする業務を行う主事及び技師

  234人  3.9%

1 級

主事 技師

   51人  0.9%
 
      (注)1 長野県の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
         2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
    
 
 

 

  (2) 昇給期間短縮の状況
 


区      分
 


合 計
 


行政職
 


技能労務職
 

高等学校
教 育 職

小・中学校
教 育 職


警察職
 





16年度



 

職  員  数
              A

29,282人 

5,489人 

541人 

5,600人 

11,910人 

3,259人 

普通昇給期間(12〜24月)を短縮して昇給した職員数     B

6,015人 

1,232人 

132人 

956人 

2,397人 

520人 

比    率
            B/A

20.5% 

22.4% 

24.4% 

17.1% 

20.1% 

16.0% 





15年度



 

職  員  数
               A

29,302人 

5,523人 

567人 

5,636人 

11,865人 

3,255人 

普通昇給期間(12〜24月)を短縮して昇給した職員数     B

6,737人 

1,181人 

121人 

1,211人 

3,063人 

596人 

  比    率
             B/A

23.0% 

21.4% 

21.3% 

21.5% 

25.8% 

18.3% 

 
 
 
 
  (1) 期末手当・勤勉手当
 

長野県

1人当たり平均支給額(16年度)

1,868千円


 

(16年度支給割合)
      期末手当   勤勉手当
      3.0月分     1.4月分

              (1.6)月分       (0.7)月分

(16年度支給割合)
      期末手当   勤勉手当
      3.0月分     1.4月分

              (1.6)月分       (0.7)月分

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

・役職加算 5〜20%
・管理職加算 10〜25%

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5〜20%

・管理職加算 10〜25%

      (注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。
 
 
  (2) 退職手当(17年4月1日現在)
 
長野県

(支給率)         自己都合   勧奨・定年
勤続20年      21.0  月分       27.3 月分
勤続25年      33.75月分     42.12月分
勤続35年      47.5  月分    59.28月分
最高限度額      59.28月分    59.28月分

その他の加算措置

 定年前早期退職特例措置(2〜50%加算)
1人当たり平均支給額   584千円     27,454千円

(支給率)         自己都合    勧奨・定年
勤続20年      21.0  月分       27.3 月分
勤続25年      33.75 月分     42.12月分
勤続35年      47.5  月分    59.28 月分
最高限度額     59.28 月分    59.28月分
その他の加算措置

 定年前早期退職特例措置(2〜20%加算)

     (注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した職員に支給された平均額です。
     
 
  (3) 調整手当(17年4月1日現在)
 
支 給 実 績(16年度決算)

116,544千円  

支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)

623,228円  

支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
 東京都(特別区) 12%       13人 12%
 名古屋市 10%        1人 10%
 大阪市 10%        1人 10%
 
 
  (4) 特殊勤務手当(17年4月1日現在)
 
支給実績(16年度決算)

1,050,653 千円

支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) 107,484 円
職員全体に占める手当支給職員の割合(16年度)

             33.1 % 

手当の種類(手当数)

41 種

       手当の名称、主な支給対象職員、主な支給対象業務、支給単価についてはこちらをご覧ください。
 
  (5) 時間外勤務手当
 
支給実績(16年度決算) 4,808,960千円 
職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) 567,362円 
支給実績(15年度決算) 4,647,193千円 
職員1人当たり平均支給年額(15年度決算) 502,019円 
 
 
  (6) その他の手当(17年4月1日現在)
 
手 当 名   内容及び支給単価  国の制度との異同
国の制度と

異なる内容


支給実績
(16年度決算)
支給職員1人当たり

平均支給年額
(16年度決算)

扶養手当

扶養親族のある職員に対し支給。

扶養親族等の区分

手当の額

配偶者

13,500円

子、孫、父母 祖父母、弟妹 、重度心身障害者

2人まで1人につき6,000円(扶養親族でない配偶者がある場合はそのうち1人については6,500円、職員に配偶者がない場合はそのうち1人については11,000円)

3人目以上は1人につき5,000円

教育加算

扶養親族である子のうち、満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子については、当該子の扶養手当の月額に6,000円を加算した額を当該子の扶養手当の月額とする。

異なる

国)

教育加算

5,000円

4,338,765千円

264,623円

住居手当

住宅を借り受け月額10,500円を超える家賃を支払っている職員又は自宅に居住する職員に対し支給。

区分

手当の額

借家等

〔家賃月23,000円以下〕

支給額=家賃相当額−10,500円

 

〔家賃月23,000円超〕

支給額=12,500円+(家賃相当額−23,000円)×1/2

 

(最高支給限度額 27,000円)

別居する配偶者のための借家等

上記の2分の1の額

自宅居住者

3,500円

別居する配偶者のための自宅

1,750円 

異なる

国)月額12,000円を超える家賃を支払っている職員又は自宅(新築又は購入から5年を経過していない場合)に対し支給。

〔家賃月23,000円以下〕

支給額=

家賃相当額-12,000円

〔家賃月23,000円超〕

支給額=12,500円+(家賃相当額−23,000円)×1/2

 

自宅

2,500円

1,761,865千円

130,210円

通勤手当

通勤のため電車・バスなどの交通機関又は自動車などの交通用具を使用する職員に対し支給。

区分

手当の額

交通機関利用者

6か月定期券等の価額により一括支給。

支給限度額 1か月当たりの運賃等相当額が55,000円まで

交通用具使用者

使用距離に応じて2,440円〜35,870円。

 (自動車・バイク・自転車とも同額。)

特急列車、高速道の加算

通勤のため特急列車、高速道等を利用することが必要である職員のうち一定の要件を満たすものについて、特急料金等の1/2の額を上記の手当額に加算して支給。 

(加算限度30,000円)

異なる

国)交通用具使用者の支給額

2,000〜24,500円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国)

加算限度20,000円

2,737,689千円

119,707円

単身赴任手当

異動に伴う住居の移転により、同居していた配偶者と別居する職員に対し支給。基本額は23,000円とし、職員の住居と配偶者の住居との距離に応じ6,000円〜12,000円を加算。

異なる

6,000〜45,000円を加算

512,709千円

359,040円

宿日直手当

正規の勤務時間外又は休日において、宿日直勤務をした職員に対し支給する。

区分

手当の額

(勤務1回につき)

医師・歯科医師

20,000円

病院(医師以外)

5,900円

一般の宿日直

4,200円

自律教育諸学校

6,900円

警察

7,200円

同じ

-

708,506千円

345,782円

管理職員特別勤務手当

公務の運営の必要により週休日又は休日に勤務した給料の特別調整額の支給を受ける管理・監督の地位にある職員に対し支給。

勤務1回につき12,000円以内(勤務が6時間を超える場合には18,000円以内)の額とする。

同じ

-

58,005千円

542,103円

休日給

国民の祝日及び年末年始の休日の正規の勤務時間に勤務することを命ぜられた職員(教員を除く)に対して、勤務1時間当たりの額に135/100を乗じて得た額を勤務した時間数に応じて支給。

同じ

-

860,363千円

363,636円

給料の特別調整額

(管理職手当)

管理・監督の地位にある職員のうち、人事委員会規則で指定するものに対して給料月額に次の割合を乗じて得た額を支給。

支給割合  

部長級

20/10025/100

課長級

14/10018/100  

学校の校長

12/10016/100

学校の教頭

8/10012/100

同じ

-

1,620,940千円

731,471円

寒冷地手当

条例で定める寒冷地に勤務する職員に対し、冬季間における寒冷、積雪による暖房費等の増嵩分を補填する趣旨で 、11月から翌年3月までの期間、条例で定めた額を職員の世帯等の区分に応じ支給。

世帯等の区分

世帯主である職員

その他の職員

扶養親族のある職員

その他の世帯主である職員

月額

17,800円

10,200円

7,360円

同じ

-

2,283,222千円

81,291円

初任給調整手当

医師・歯科医師等で人事委員会が定める職員に対して支給。

区分

手当の額

医師・歯科医師

国家試験に合格してからの期間に応じ145,000円〜269,300円

理学療法士

作業療法士

採用後の期間に応じ2,000円〜10,000円

特殊な専門知識を有し、特別の事情があるもの

採用後の期間に応じ500円〜2,500円

同じ

-

420,162千円

2,626,015円

特地勤務手当

生活の著しく不便な山間地に所在する公署として人事委員会が定めるものに勤務する職員に対して、給料月額に支給割合(1級地4/100〜2級地8/100)を乗じて得た額を支給。

同じ

-

26,875千円 389,498円

夜勤手当

正規の勤務時間として、午後10時から翌朝の午前5時までの間に勤務する職員に対して、勤務1時間当たりの額に25/100を乗じて得た額を勤務した時間数に応じて支給。

同じ

-

313,167千円 157,687円

農林業改良普及手当

農林業普及改良業務に従事する職員に対し、給料月額に支給割合(8/100〜12/100)を乗じて得た額を支給。

-

-

136,081千円 475,809円

へき地手当

交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間へき地に所在する学校に勤務する学校職員に対して、給料月額に支給割合(1級地8/100〜3級地16/100)を乗じて得た額を支給。

-

-

277,517千円 430,927円

義務教育等教員特別手当

小学校、中学校、高等学校及び盲・ろう・養護学校の教育職員に対し、給料の級及び号俸に応じ、5,000円から20,200円の範囲内で支給する。

-

-

2,924,856千円 172,243円

定時制通信教育手当

定時制又は通信制課程を置く高校で、定時制又は通信制を本務とする校長、教諭に対し、給料月額に支給割合(8/100又は10/100)を乗じて得た額を支給。

なお、夜間定時制本務の教諭には3,700円を加算。

-

-

164,039千円 603,086円

産業教育手当

農業課程又は工業課程を置く高校で、実習を伴う農業又は工業の科目を担任する教諭に対し、給料月額に10/100を乗じて得た額を支給。

-

-

235,001千円 647,384円
 
 
 
 
区     分 給料月額等

  給

  料

知      事


副  知  事
出  納  長

           1,350,000円(945,000円)

(675,000円)
    1,040,000円(832,000円) 
        910,000円(728,000円) 

   ※平成17年3月28日〜平成17年6月27日

  報

  酬

議      長
副   議   長
議      員

           1,040,000円(832,000円)

 910,000円(773,500円) 
850,000円(765,000円) 


  期
  末
  手
  当
 

知      事
副  知  事
出  納  長

 (16年度支給割合)
         6月期    1.6月分

         12月期    1.7月分

          計     3.3月分     

議      長
副  議  長
議      員

 (16年度支給割合)

             6月期    1.6月分

         12月期    1.7月分

          計     3.3月分

  退
  職
  手
  当


知      事
副  知  事
出  納  長

 

 

 

(算定方式)            
 給料月額×在職月数×80/100
 給料月額×在職月数×60/100
 給料月額×在職月数×40/100

 

(支給時期)

 任期ごと

 
   (注) 給料及び報酬の( )内は、職員の給与の特例に関する条例による減額後の額です。 
 
 
  (1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

                                                  (各年4月1日現在)

 
            区 分
部 門
職  員  数 対 前 年
増 減 数
主な増減理由
平成16年 平成17年
  一
  般
  行
  政
  部
  門
議    会 32 30 △2  
総務企画 898 904 6  
税    務 310 300 △10 税務事務合理化による減等
民    生 568 574 6  
衛    生 860 854 △6  
労    働 173 165 △8  
農林水産 1,497 1,413 △84 土地改良業務の減少による減等
商    工 319 321 2  
土    木 1,283 1,221 △62 建設事務所の係統合による減等
小    計

5,940

    5,782

△158

 
政 特

部 別

門 行

教    育 18,927 18,947 20 学級編成の変更による増等
警    察 3,588 3,686 98 警察官の政令定数改正による増等
小   計 22,515 22,633

118

 
 会公
 計営
 部企
 門業
    等
病   院 1,064 1,059 △5  
水   道 62  57 △5  
下  水  道 8  5 △3  
そ  の  他 132  63 △69 ガス事業の廃止による減等
小   計 1,266

1,184

△82  
合  計

29,721

[32,075]

29,599

[32,119]

△122

[44]



 
       (注)1 職員数は一般職に属する職員数です。
          2 [   ]内は、条例定数の合計です。(教育委員会職員については予算定数。)
 
 
 
  (2) 年齢別職員構成の状況(17年4月1日現在)
    





 

区 分
 
20歳

未満
20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳

以上


 

職員数
 
44 532 1,580 2,357 3,288 3,684 4,271 4,277 3,937 3,131 2,315 183 29,599
 
 
  (3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

    

     @ 定員適正化目標(数・率)
 
計画期間

数値目標 

始 期 終 期
平成14年4月1日 平成18年4月1日  知事部局(病院・大学教員を除く)・企業局・教育委員会事務局等の一般行政職員数について、平成15年度平成18年度の4年間で300人以上削減。

(平成15年2月 財政改革推進プログラム)

 
    (注) 始期、終期は比較の対象となる基準日を掲載しています。
 
   A 平成22年4月1日現在における定員の数値目標
 
 当県では平成14年度に作成した財政改革推進プログラムで、国のプランに先駆けて平成18年度までに職員300人を削減する計画を立て、平成18年度までに585人の削減(195%)を達成する予定です。

 今後、平成18年度中に、新たな「財政改革推進プログラム」を策定し、その中で定員の削減について、国のプランを踏まえた数値目標を定め、よりコンパクトな組織としていきます。

 
 
    
   <参考>年次別進捗状況
 

 

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

(見込)

削減数

△140

△237

△71

△137

削減累計

△140

△377

△448

△585

(195%)

 
    (注) (  %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示しています。
 
 
  (1) 企業局事業
    @ 職員給与費の状況
      ア 決算
 
区分

 
総費用

  A
純損益又は実質収支
 
職員給与費

         B
総費用に占める職員給与費比率
     B/A
(参考)
15年度の総費用に占める職員給与費比率

16年度

電気事業

水道事業

 

4,052,113千円

4,314,879千円

△273,212千円

638,358千円

506,825千円

595,797千円

 

12.5%

13.8%

      

14.4%

11.3%

 
 
      イ 予算
 
区分
 
職員数
   A
給     与     費

一人当たり給与費
    B/A

給 料 職員手当 期末・勤勉手当 計  B

17年度

電気事業

水道事業

  57人

   64人

240,672千円

289,990千円

68,562千円

83,742千円

104,796千円

127,962千円

414,030千円

501,694千円

7,264千円

7,839千円

         (注)1 職員手当には退職給与金を含みません。
             2 給与費は当初予算に計上された額です。
 
 
 
      ウ 特記事項

    危機的な財政状況に対応するため、平成15年度から平成17年度までの3年間、下表のとおり給与カットを実施しています。

特別職の職員

公営企業管理者

報酬を△20%

一般職の職員

部長級の職員

課長級の職員

その他の職員

主事・技師級の職員

給料を△10%

給料を△ 8%

給料を△ 6%

給料を△ 5%

   上記に加え、管理監督の地位にある職員に対しては、給料の特別調整額(管理職手当)を10%カットしています。
 
    A 職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況(17年4月1日現在)
 
区 分 平均年齢 基本給 平均月収額

  電気

  事業

長野県      38歳   341,383円 540,807円
団体平均      39.9歳    367,355円  597,547円
水道

事業

長野県      38歳   341,383円 540,807円
団体平均      44.4歳    402,153円  657,641円
 
        (注) 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含みます。
 
 
    B 職員の手当の状況
     ア 期末手当・勤勉手当
 

長野県

団体平均

1人当たり平均支給額(16年度)
  電気事業   1,721 千円

  水道事業   1,855 千円

1人当たり平均支給額(16年度)
  電気事業   1,766 千円

  水道事業   1,894 千円             

(16年度支給割合)
      期末手当   勤勉手当
           3月分         1.4月分
          (1.6)月分        (1.4)月分
-

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

・役職加算 5〜20%
・管理職加算 10〜25%

-
 
        (注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。
 
 
    イ 退職手当(17年4月1日現在)
 
長野県 団体平均

(支給率)         自己都合   勧奨・定年
勤続20年      21.0  月分       27.3 月分
勤続25年      33.75月分     42.12月分
勤続35年      47.5  月分    59.28月分
最高限度額      59.28月分    59.28月分

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置(2〜50%加算)

-

1人当たり平均支給額  自己都合   勧奨・定年

電気事業       0千円  27,310千円

水道事業       0千円  27,671千円

1人当たり平均支給額

電気事業       20,746千円

水道事業       24,183千円

 
       (注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給さ
         れた平均額です。
 
 
    ウ 調整手当(17年4月1日現在)
  なし  
 
 
    エ 特殊勤務手当(17年4月1日現在)
 

支給総額(16年度決算)

                        電気事業 

                        水道事業

 

 1,045千円

  372千円

支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)

                        電気事業

                        水道事業

  19,733円 5,820円

職員全体に占める手当支給職員の割合(16年度)

                        電気事業

                        水道事業

29.1%

16.2%

手当の種類(手当数)

                        電気事業

                        水道事業

 

7

7

     手当の名称、主な支給対象職員、主な支給対象業務、支給単価についてはこちらをご覧ください。
 

 

    オ 時間外勤務手当                                  
 

支給実績(16年度決算)

                    電気事業

                    水道事業

              

15,120千円 

17,455千円 

職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)

                    電気事業

                    水道事業

              

280千円 

300千円 

支給実績(15年度決算)

                    電気事業

                    水道事業

              

16,329千円 

15,438千円 

職員1人当たり平均支給年額(15年度決算)

                    電気事業

                    水道事業

              

320千円 

257千円 

 
        (注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。
 
 
    カ その他の手当(17年4月1日現在)
 

手当名

内容及び支給単価

一般行政職の制度との異同

一般行政職の制度と異なる内容

支給実績
(16年度決算)  

支給職員1人当たり平均支給年額
(16年度決算)

扶養手当

扶養親族のある職員に対し支給。

扶養親族等の区分

手当の額

配偶者

13,500円

子、孫、父母 祖父母、弟妹 、重度心身障害者

2人まで1人につき6,000円(扶養親族でない配偶者がある場合はそのうち1人については6,500円、職員に配偶者がない場合はそのうち1人については11,000円)

3人目以上は1人につき5,000円

教育加算

扶養親族である子のうち、満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子については、当該子の扶養手当の月額に6,000円を加算した額を当該子の扶養手当の月額とする。

同じ

-

電気事業

6,942千円

水道事業

9,626千円

電気事業 

216,921円

水道事業

178,262円

住居手当

住宅を借り受け月額10,500円を超える家賃を支払っている職員又は自宅に居住する職員に対し支給。

区分

手当の額

借家等

〔家賃月23,000円以下〕

支給額=家賃相当額−10,500円

 

〔家賃月23,000円超〕

支給額=12,500円+(家賃相当額−23,000円)×1/2

 

(最高支給限度額 27,000円)

別居する配偶者のための借家等

上記の2分の1の額

自宅居住者

3,500円

別居する配偶者のための自宅

1,750円 

同じ

-

電気事業

2,120千円

水道事業

2,112千円

     

電気事業

88,333円

水道事業

48,021円

 

通勤手当

通勤のため電車・バスなどの交通機関又は自動車などの交通用具を使用する職員に対し支給。

区分

手当の額

交通機関利用者

6か月定期券等の価額により一括支給。

支給限度額 1か月当たりの運賃等相当額が55,000円まで

交通用具使用者

使用距離に応じて2,440円〜35,870円。

 (自動車・バイク・自転車とも同額。)

特急列車、高速道の加算

通勤のため特急列車、高速道等を利用することが必要である職員のうち一定の要件を満たすものについて、特急料金等の1/2の額を上記の手当額に加算して支給。 

(加算限度30,000円)

同じ

-

電気事業

4,486千円

水道事業

9,790千円

    

電気事業

101,943円

水道事業

152,980円

 

単身赴任手当

異動に伴う住居の移転により、同居していた配偶者と別居する職員に対し支給。基本額は23,000円とし、職員の住居と配偶者の住居との距離に応じ6,000円〜12,000円を加算。

同じ

-

電気事業

1,797千円

水道事業

23千円

     

電気事業

256,714円

水道事業

23,000円

 

宿日直手当

正規の勤務時間外又は休日において、宿日直勤務をした職員に対し支給する。

区分

手当の額

(勤務1回につき)

医師・歯科医師

20,000円

病院(医師以外)

5,900円

一般の宿日直

4,200円

自律教育諸学校

6,900円

警察

7,200円

同じ -     

電気事業

21千円

水道事業

16千円

     

電気事業

5,250円

水道事業

4,200円

休日給

国民の祝日及び年末年始の休日の正規の勤務時間に勤務することを命ぜられた職員(教員を除く)に対して、勤務1時間当たりの額に135/100を乗じて得た額を勤務した時間数に応じて支給。

同じ

-

電気事業

253千円

水道事業

4,475千円

電気事業

15,801円

水道事業

223,791円

給料の特別調整額

(管理職手当)

管理・監督の地位にある職員のうち、人事委員会規則で指定するものに対して給料月額に次の割合を乗じて得た額を支給。

支給割合  

部長級

20/10025/100

課長級

14/10018/100  

同じ

-

電気事業

5,878千円

水道事業

4,937千円

電気事業

979,698円

水道事業

822,952円

寒冷地手当

条例で定める寒冷地に勤務する職員に対し、冬季間における寒冷、積雪による暖房費等の増嵩分を補填する趣旨で 、11月から翌年3月までの期間、条例で定めた額を職員の世帯等の区分に応じ支給。

世帯等の区分

世帯主である職員

その他の職員

扶養親族のある職員

その他の世帯主である職員

月額

17,800円

10,200円

7,360円

同じ

-

電気事業

4,093千円

水道事業

4,772千円

電気事業

77,233円

水道事業

74,575円

特地勤務手当

生活の著しく不便な山間地に所在する公署として人事委員会が定めるものに勤務する職員に対して、給料月額に支給割合(1級地4/100〜2級地8/100)を乗じて得た額を支給。

同じ

-

電気事業

805千円

水道事業

0千円

電気事業

160,985円

水道事業

0円

夜勤手当

正規の勤務時間として、午後10時から翌朝の午前5時までの間に勤務する職員に対して、勤務1時間当たりの額に25/100を乗じて得た額を勤務した時間数に応じて支給。

同じ

-

電気事業

0千円

水道事業

2,225千円

電気事業

0円

水道事業

158,945円

 
 
 
   C 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
      → 6(3)を参照
 

 

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