○　　昨年12月27日に関係職員団体に対して提案した給料の調整額・諸手当の見直しについ

　　て、地公労共闘会議と７回にわたる交渉を行った結果、以下の内容のとおり合意しました。

  （合意内容）

給料の調整額

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　（単位：種類）

特殊勤務手当

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　（単位：手当）

農林業改良普

及手当

【知事部局】

  改良普及員・林業改良指導員　　１２％　

　専門技術員・林業専門技術員　　　８％　

・　例えば、地方事務所農業自律チームの改良普及員に、給料月額の 12％（平均44,000

 円）の額で支給されている手当の支給率を4％（平均 15,000円）に削減します。

特地勤務手当

  ２級地：４所属（知事部局、教育委員会）　　８％　→　２％

  １級地：４所属（知事部局、企業局）　　　  　４％　→　１％

 ・　例えば、下伊那地方事務所農業自律チーム改良普及員の駐在所（根羽村）に勤務する

  職員に、給料月額と扶養手当の合計額の8％（平均30,000円）の額で支給されている手当

  の支給率を2％（平均7,500円）に削減します。

へき地手当

【教育委員会】

  ３級地　　  ：１小学校　　  　　１６％　→　３.０％　

  ２級地　　  ：７小中学校等　  １２％　→　２.０％

  １級地　  　：38小中学校等　　 ８％　→　１.０％

  準ずる学校：19小中学校等　　 ４％　→　０.５％

 ・　例えば、栄村立秋山小学校に勤務する職員に、給料月額と扶養手当の合計額の16％

  （平均65,000円）の額で支給されている手当の支給率を3％（平均12,000円）に削減しま

  す。

産業教育手当

【教育委員会】

農業・工業高校の教員等　　　　 　　　１０％　→　20,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５％相当定額）

上記で定時制通信教育手当受給者　　６％　→　12,000円

・　農業課程又は工業課程を置く高等学校で、実習を伴う科目を担任する教員等に、給

 料月額の10％（平均40,000円）の額で支給されている手当を20,000円に削減します。

・　上記で定時制通信教育手当を受給している職員に、給料月額の6％（平均24,000

 円）の額で支給されている手当を12,000円に削減します。

定時制通信教育手当

【教育委員会】

定時制又は通信教育を行う高校の教員等　

　１０％　→20,000円（５％相当定額）

・　定時制又は通信制課程を置く高等学校の教員等に、給料月額の10％（平均40,000

 円）の額で支給されている手当を20,000円に削減します。

実施時期

平成１８年１０月１日（一部に経過措置あり）