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最終更新日:2006年05月31日

給料の調整額・諸手当の見直しについて

地公労共闘会議と合意しました

 

1 日 時  平成18年5月30日(火) 14:00〜01:35

2 場 所  県庁議会棟404・405号会議室

3 出席者  地公労側:
          高村裕議長、花岡邦明副議長、高橋精一副議長、丸山幸一副議長、

          塩川和彦事務局長 ほか約250名

         県 側:
          田中康夫知事、澤田祐介副知事、丸山ナ教育長、松林憲治経営戦略局長、

          吉江速人教育次長、米澤修一教育次長、峯山強企業局長 ほか約25名

 

4 概 要

 ○  昨年12月27日に関係職員団体に対して提案した給料の調整額・諸手当の見直しについ

  て、地公労共闘会議と7回にわたる交渉を行った結果、以下の内容のとおり合意しました。

 

  (合意内容)

 

 

給料の調整額

 

 

 

 

 

 

 

テキスト ボックス:  
全 体
知事部局
教育委員会
企業局
 
現在の給料の調整額
99
91
7
1
 
廃 止
40
37
3
 
支給額を削減のうえ、
特殊勤務手当に移行
52
47
4
1
支給額を削減
 6
 6
 
 
現行どおり
 1
 1
 
 
 ・ 例えば、農業大学校等の教授に支給されている給料の調整額(給料月額の約3% 平均11,000円)などを廃止します。

                                      (単位:種類)

 

 

特殊勤務手当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テキスト ボックス:  
全 体
知事部局
教育委員会
企業局
 
現在の特殊勤務手当
28
19
10
7
 
廃 止
10
 6
 3
3
支給要件を限定の
うえ、単価削減
 2
 2
 
 
単価削減
13
 9
 6
4
現行どおり
 3
 2
 1
 
(注) 各任命権者で同種類の特殊勤務手当を支給している場合があるので、全体欄の手当数と内訳の合計は必ずしも一致しません。
(廃止する10手当)
 ・知事部局  放射線取扱手当 早朝勤務手当 消防訓練指導手当 爆発物取扱手
           当 自動車運転手当 医療業務手当(経過措置)
 ・教育委員会 児童等指導補助手当
 ・企 業 局  浄水危険作業手当 管路内作業手当 発電機保守作業手当

                                        (単位:手当)

 

 

 

農林業改良普

及手当

【知事部局】

 

テキスト ボックス:  → 4%

  改良普及員・林業改良指導員  12% 

 専門技術員・林業専門技術員   8% 

 

・ 例えば、地方事務所農業自律チームの改良普及員に、給料月額の 12%(平均44,000

 円)の額で支給されている手当の支給率を4%(平均 15,000円)に削減します。

 

 

 

 

 

特地勤務手当

 

  2級地:4所属(知事部局、教育委員会)  8% → 2%

  1級地:4所属(知事部局、企業局)      4% → 1%

 

 ・ 例えば、下伊那地方事務所農業自律チーム改良普及員の駐在所(根羽村)に勤務する

  職員に、給料月額と扶養手当の合計額の8%(平均30,000円)の額で支給されている手当

  の支給率を2%(平均7,500円)に削減します。

 

 

へき地手当

【教育委員会】

 

 

  3級地    :1小学校      16% → 3.0% 

  2級地    :7小中学校等   12% → 2.0%

  1級地    :38小中学校等   8% → 1.0%

  準ずる学校:19小中学校等   4% → 0.5%

 

 ・ 例えば、栄村立秋山小学校に勤務する職員に、給料月額と扶養手当の合計額の16%

  (平均65,000円)の額で支給されている手当の支給率を3%(平均12,000円)に削減しま

  す。

 

 

 

産業教育手当

【教育委員会】

 

農業・工業高校の教員等        10% → 20,000円

                             (5%相当定額)

上記で定時制通信教育手当受給者  6% → 12,000円

 

 

 

・ 農業課程又は工業課程を置く高等学校で、実習を伴う科目を担任する教員等に、給

 料月額の10%(平均40,000円)の額で支給されている手当を20,000円に削減します。

・ 上記で定時制通信教育手当を受給している職員に、給料月額の6%(平均24,000

 円)の額で支給されている手当を12,000円に削減します。

 

 

 

 

定時制通信教育手当

【教育委員会】

 

定時制又は通信教育を行う高校の教員等 

 10% →20,000円(5%相当定額)

 

 

 

・ 定時制又は通信制課程を置く高等学校の教員等に、給料月額の10%(平均40,000

 円)の額で支給されている手当を20,000円に削減します。

 

 

 

実施時期

平成18年10月1日(一部に経過措置あり)

 

 

 

地公労の合意文書はこちら   

知事部局の合意文書はこちら

教育委員会の合意文書はこちら

企業局の合意文書はこちら

 

 

交渉記録(PDF形式:124KB/40ページ)

 

これまでの交渉・県の提案内容へのリンク
諸手当の見直しについて地公労共闘会議と交渉を行いました。(平成18年5月22日)

平成18年度以降の給与等について

地公労共闘会議と合意しました。(平成18年2月16日) 

地公労共闘会議との第3回の交渉(平成18年2月10日) 
地公労共闘会議との第2回の交渉(平成18年2月3日) 
地公労共闘会議との第1回の交渉(平成18年1月24日)

『給与構造改革』を人事委員会勧告通りの内容で実施すること並びに

『給料の減額等の措置』について職員団体へ提案しました。(平成18年1月16日)

職員の手当等の見直しについて関係職員団体に提案しました。(平成17年12月27日)

 

 注)地公労共闘会議(長野県地方公務員労働組合共闘会議)=長野県教職員組合・長野県高等学校教職員組合・長野県企業局労働組合・長野県職員労働組合の4団体で構成

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人財活用チーム Tel 026-235-7033 Fax 026-235-7395
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