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最終更新日:2006年05月23日

諸手当の見直しについて

地公労共闘会議と交渉を行いました

 

1 日 時  平成18年5月22日(月) 13:35〜16:25

2 場 所  県庁議会棟404・405号会議室

3 出席者  地公労側:
           高村裕議長、花岡邦明副議長、高橋精一副議長、丸山幸一副議長、

           塩川和彦事務局長 ほか約100名

         県 側:
           田中康夫知事、澤田祐介副知事、丸山ナ教育長、
           松林憲治経営戦略局長、吉江速人教育次長、
           米澤修一教育次長、峯山強企業局長 ほか約25名

4 概 要

 

 ○ 昨年12月27日に関係職員団体に対して提案した諸手当の見直しについて、これまでの  

  

  交渉経過を踏まえ 、県側として再検討を行った内容について説明し、交渉を行いました。 

   

 

  ・  冒頭、田中知事から、諸手当の見直しに係る

 

 再検討の内容について説明を行いました。

 

     

    

     ⇒ 田中知事の説明はこちら 

  

     続いて、各任命権者(知事部局、教育委員会、企業局)から、諸手当の見直しに係る

   再検討案について詳細な説明を行いました。

  

  

  ・  これらの説明に対する組合からの質疑・主張の後、組合から、本日示した再検討案 

 

   の内容をもとに組合としての意見集約等を行ったうえで、次回の交渉に臨みたいとの話

 

   があり、本日の交渉を終了しました。

 

 

交渉記録(PDF形式:135KB/22ページ)

 

 

これまでの交渉・県の提案内容へのリンク

平成18年度以降の給与等について

地公労共闘会議と合意しました。(平成18年2月16日) 

地公労共闘会議との第3回の交渉(平成18年2月10日) 
地公労共闘会議との第2回の交渉(平成18年2月3日) 
地公労共闘会議との第1回の交渉(平成18年1月24日)

『給与構造改革』を人事委員会勧告通りの内容で実施すること並びに

『給料の減額等の措置』について職員団体へ提案しました。(平成18年1月16日)

職員の手当等の見直しについて関係職員団体に提案しました。(平成17年12月27日)

 

 注)地公労共闘会議(長野県地方公務員労働組合共闘会議)=長野県教職員組合・長野県高等学校教職員組合・長野県企業局労働組合・長野県職員労働組合の4団体で構成

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