人事委員会から勧告された『給与構造改革』を勧告通りの内容で実施すること並びに『給料の減額等の措置』について

職員団体へ提案しました

   平成18年１月16日に、長野県は地公労共闘会議に対し、長野県人事委員会勧告に基づく平成18年度以降の『給与構造改革 』並びに『給料の減額等の措置』について提案しました。
　 提案の内容については、 『給与構造改革』は、平成17年10月７日に長野県人事委員会から議会及び知事に対して勧告された通りの内容です。また、『給料の減額等の措置』は、減額幅を緩和した上で、２年間継続するという内容です。

　平成17年12月27日に提案した『職員の手当等の見直し』と併せ、今後、関係職員団体と交渉

を行っていきます。

１　給与構造改革について（18年度 影響額 ▲約８億円）
　　

　　平成17年10月７日に、長野県人事委員会から議会及び知事に対して勧告 された、平成18年度以降の給与構造改革を、勧告通りの内容で行います。
　　　　　　

　　(1)主な内容

　　　・給料表の引下げ（平均▲５％）　

　　　　　  職員の給与について、年功的な上昇を抑制し、職務・職責と実績をより

          反映させるため、中高齢層を中心とした給料を引下げ、昇給カーブの平坦化

          を図ります。

　　　・地域手当の導入

　　　　　　県内一律1.5％（18年度は0.5％）を支給します。

　　　・勤務実績の給与への反映

　　　　　　特別昇給と普通昇給を一本化して、勤務実績により５段階（Ａ〜Ｅ）の昇

　　　　　給区分に応じて昇給する査定昇給とします。

　　(2)実施時期

　　　 平成18年4月1日。なお、所要の経過措置を講じます。

２　給料の減額等の措置について（18年度影響額  ▲約15億円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　

　　 特例条例により平成18年３月31日まで 実施している現行の給料の減額等の措置

　 は、『職員の手当等の見直し』及び『給与構造改革』を考慮し、減額幅を緩和した

　 上で、２年間継続します。

■　平成18年１月16日付け職員団体への事前協議書はこちらをご覧ください　■

■　「県人事委員会の給与等に関する報告及び勧告」　についてはこちらをご覧ください　■

■平成17年12月27日に提案した『職員の手当等の見直し』についてはこちらをご覧ください■

■　給与制度の詳細については こちらをご覧ください　■