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| 最終更新日:2006年02月13日 |
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平成18年度以降の給与等について、地公労共闘会議と |
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1 日 時 平成18年2月10日(金) 15:00〜21:10
塩川和彦事務局長 ほか約210名 |
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4 概 要
○ 前回、県が説明した提案内容に関して、組合から次のそれぞれの項目について主張が あり、それに対する県の考え方についてやりとりを行いました。 ・ 給与カットについて ・ 人事委員会勧告(給与構造改革)の取扱いについて ・ 退職手当制度の改正について ・ 能力開発制度及び業務目標制度の導入について ・ 「わたり」の是正について ・ 諸手当等の見直しについて ・ 福利厚生制度の見直しについて
○ 最後に、組合から、本日の組合の主張に対して県で再検討を行い、次回交渉で検討結 果を明らかにしてほしいとの話があり、本日の交渉を終了しました。
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| ■ これまでの交渉・県の提案内容へのリンク ■ | ||||
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注)地公労共闘会議(長野県地方公務員労働組合共闘会議)=長野県教職員組合・長野県高等学校教職員組合・長野県企業局労働組合・長野県職員労働組合の4団体で構成 |
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