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最終更新日:2006年02月13日

平成18年度以降の給与等について、地公労共闘会議と
第3回の交渉を行いました

 

1 日 時  平成18年2月10日(金) 15:00〜21:10

2 場 所  県庁議会棟404・405号会議室

3 出席者  地公労側:
           中島武議長、花岡邦明副議長、高橋精一副議長、大草隆副議長、

           塩川和彦事務局長 ほか約210名

         県 側:
           田中康夫知事、澤田祐介副知事、丸山ナ教育長、
           松林憲治経営戦略局長、原修二総務部長、
           米澤修一教育次長、峯山強企業局長 ほか約30名

4 概 要

 

 ○ 前回、県が説明した提案内容に関して、組合から次のそれぞれの項目について主張が

  あり、それに対する県の考え方についてやりとりを行いました。

  ・ 給与カットについて

  ・ 人事委員会勧告(給与構造改革)の取扱いについて

  ・ 退職手当制度の改正について

  ・ 能力開発制度及び業務目標制度の導入について

  ・ 「わたり」の是正について

  ・ 諸手当等の見直しについて

  ・ 福利厚生制度の見直しについて

 

 ○ 最後に、組合から、本日の組合の主張に対して県で再検討を行い、次回交渉で検討結

  果を明らかにしてほしいとの話があり、本日の交渉を終了しました。

 

 

交渉記録(PDF形式:164KB/62ページ)

 

 

これまでの交渉・県の提案内容へのリンク
地公労共闘会議との第2回の交渉(平成18年2月3日) 
地公労共闘会議との第1回の交渉(平成18年1月24日)
『給与構造改革』を人事委員会勧告通りの内容で実施すること
並びに『給料の減額等の措置』について職員団体へ提案しました。
職員の手当等の見直しについて関係職員団体に提案しました。
 

 注)地公労共闘会議(長野県地方公務員労働組合共闘会議)=長野県教職員組合・長野県高等学校教職員組合・長野県企業局労働組合・長野県職員労働組合の4団体で構成

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