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最終更新日:2006年02月06日

平成18年度以降の給与等について、地公労共闘会議と
第2回の交渉を行いました

 

1 日 時  平成18年2月3日(金) 13:30〜16:50

2 場 所  県庁議会棟404・405号会議室

3 出席者  地公労側:
           花岡邦明副議長、高橋精一副議長、塩川和彦事務局長ほか約120名

         県 側:
           田中康夫知事、澤田祐介副知事、丸山ナ教育長、
           松林憲治経営戦略局長、原修二総務部長、
           米澤修一教育次長、峯山強企業局長 ほか約30名

4 概 要

  •  冒頭、田中知事から、今回提案している給与等の見直しに当たっての基本的な考え方の説明を行いました。

     ⇒田中知事の説明はこちら

 

  •  続いて、所管する各チームリーダー、課長から、提案している以下の項目に関して、提案理由等の説明を行いました。
         ・「わたり」の是正について
         ・諸手当等の見直しについて
         ・福利厚生制度の見直しについて
         ・人事委員会勧告(給与構造改革)の取扱いについて
         ・能力開発制度及び業務目標制度について
         ・給与カットについて
     

  •  この説明に対する組合からの基本的な事項に関する質疑の後、組合から、本日の説明をもとに組合としての検討を行い、次回の交渉で主張したいとの話があり、本日の交渉を終了しました。

 

交渉記録(PDF形式:102KB/37ページ)

 

 

 

これまでの交渉・県の提案内容へのリンク
地公労共闘会議との第1回の交渉(平成18年1月24日)
『給与構造改革』を人事委員会勧告通りの内容で実施すること
並びに『給料の減額等の措置』について職員団体へ提案しました。
職員の手当等の見直しについて関係職員団体に提案しました。
 

 注)地公労共闘会議(長野県地方公務員労働組合共闘会議)=長野県教職員組合・長野県高等学校教職員組合・長野県企業局労働組合・長野県職員労働組合の4団体で構成



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人財活用チーム Tel 026-235-7033 Fax 026-235-7395
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