平成18年度以降の給与等について
地公労共闘会議と合意しました

１　日　時　　平成18年2月16日（木）　13：30〜20:50

２　場　所　　県庁議会棟404・405号会議室

３　出席者　　地公労側：
　　　　　　　　　　　中島武議長、花岡邦明副議長、高橋精一副議長、大草隆副議長、

　　　　　　　　　　　塩川和彦事務局長　ほか約210名

　　　　　　　　　県　側：
　　　　　　　　　　　田中康夫知事、澤田祐介副知事、丸山�ﾅ教育長、
　　　　　　　　　　　松林憲治経営戦略局長、原修二総務部長、
　　　　　　　　　　　米澤修一教育次長、峯山強企業局長　ほか約30名

４　概　要

　○　前回に引き続き、県が提案した項目について交渉を行い、以下のとおり合意しました。　

（合意内容）

　　１　平成１７年１０月７日の人事委員会勧告に基づき、給与構造の改革に伴う給与制度の　　　　

　　　改正を平成１８年４月１日から実施する。

　　２　退職手当制度の改正について、総務省の通知等に基づき国家公務員の制度改正に　

　　　準じて平成１８年４月１日から実施する。

　　３　能力開発制度及び業務目標制度については、試行期間中に生じた課題を話し合う。

 　 ４　いわゆる「わたり」の運用を平成１８年４月１日から廃止する。なお、平成１８年４月１

　　 日現在、本来の級より上位の級に格付けされている職員については、同日に本来の級

　　　・号俸への切替を行った上で、平成１８年３月３１日現在の給料表の現給を保障する。

 　 ５　給料の調整額及び諸手当の見直しについては、引き続き交渉を行い、平成１８年５ 月

　　 末までに結論を得る。

 　 ６　互助会・互助組合への県費補助金を平成１８年度から廃止する。

 　 ７　元気回復事業に関する共済組合への県費補助金を平成１８年度から廃止する。

  　８　地方職員共済組合及び公立学校共済組合が行う人間ドック事業について、平成１８ 年

　　 度から次のとおり県費措置を講ずる。

　　　　・　３３歳からの希望者については、日帰りと１泊２日を組み合わせて隔年に人間ドック

　　　　 の対象とする。　　

　　　　・　５１歳以上の希望者は毎年人間ドックの対象とする。

　　　　・　県費負担は非喫煙者に要する経費の２分の１に喫煙者の定期健康診断経費相当

　　　 　分を加えたものとする。

　　　　・　平成１８年度は移行措置を講ずる。 

　　９　職員宿舎等の貸付料について、平成１８年３月末まで話し合いを行い、同年４月から

　　 改定を行う。

■ 交渉記録（PDF形式：41.1KB/13ページ） ■

平成18年２月16日プレスリリース

■ 平成18年度以降の給与等について

地公労共闘会議と合意しました（PDF形式：13.2KB/１ページ） ■

　注）地公労共闘会議（長野県地方公務員労働組合共闘会議）＝長野県教職員組合・長野県高等学校教職員組合・長野県企業局労働組合・長野県職員労働組合の4団体で構成