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最終更新日:2006年06月12日


今後の貸金業制度のあり方について、金融庁へ要望しました
 
  「長野県ヤミ金融被害者救済緊急対策会議」では、「ヤミ金110番」の開設やヤミ金融に利用されている口座の閉鎖を金融機関に要請するなど、全国に先駆けた実効性のある取組みを推進しています。また、多重債務問題の解決がヤミ金融撲滅のために不可欠であることから、平成16年6月には「多重債務問題研究会」を設置し、検討を重ねてきています。

  多重債務の問題は緊急に対応しなければならない社会問題であることから、このたび以下の点について金融庁へ文書により要望しました。
 
 

【 要望事項 】

1 出資法の上限金利を利息制限法の制限金利に下げること
2 貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を撤廃すること
3 過剰な取立て及び貸付けに対する厳格な処分を導入すること
4 金銭教育・金融教育を充実させるため、関係省庁と連携を図ること
5 信用情報機関の利用を義務付けること
6 安易な借入れを助長させる消費者金融広告の掲出を禁止すること

  多重債務者の現状を鑑み、上記の視点について適切な措置をとられるよう
   要望しました。

   金融庁への要望文書は、こちらをクリックしてください。


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