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最終更新日：2005年10月05日
急増する架空請求による被害の未然防止のため、業者名・内容を公表します
ハガキや封書、Ｅメールなどで全く利用していない有料サイトの利用料金や、身に覚えのない過去の商品代金を請求する「架空請求」に関するトラブルが急増しています。
　最近は「民事訴訟」「裁判手続き」「欠席裁判」といった文面で不安をあおり、至急連絡させるように迫る手口が増加しています。
このため、県民の皆さんがこうした詐欺的手口による被害にあわないよう、業者名をはじめハガキ等に記載されている請求内容を公表します。

公表事業者等


公表した事業者名、内容は別紙のとおりです。


　公表している事業者の他にも、類似の事業者名・内容の架空請求が多数あります。
　　　　　よくある架空請求のパターンはこちら

公 表 方 法

○市町村等への情報提供
○県ホームページでの掲載

　

もし架空請求のハガキなどが届いたら、次のように対処しましょう。
対 処 方 法　
　一切支払わず無視してください。さらに個人情報が漏れるのを防ぐためにも業者には絶対に連絡を取らないようにしましょう。
　トラブルに巻き込まれてしまった場合は、早めに市町村の相談窓口又は消費生活センターに相談してください。
連絡をとるとどうなるの？
　至急支払うよう迫って来ます。会社などの電話番号を聞き出され、勤務先や親戚にまで要求されたケースもあります。
　「話せば誤解がとける」「相手に根拠を聞いてから考えよう」と連絡を取ってしまうのは、架空請求業者の思う壺です。
  最近は、ハガキの文末に「万が一、身に覚えが無い場合、早急にご連絡下さい。」と
いった身に覚えがなくても連絡を取らせようとする手口もあります。
　こうした場合も一切無視して業者には絶対に連絡を取らないようにしましょう。
なぜハガキが届いたの？
　架空請求をしてくる者は、何かの名簿を入手し、それに基づき大勢の人にハガキ等を送りつけています。そのうちの何人かが、家族の誰かがサイトを利用したのではないか、あるいは、過去に利用した別のサイトと関係があるのではないかと勘違いすることを狙っています。
トラブルに巻きこまれるのはいやなので、支払ってしまいたいのですが･･･
　一度支払ってしまうと、さらに何度も要求してくることが多く、また、他業者からも請求が相次ぐ場合もあります。
　解決にならないどころかトラブルが拡大しますので、絶対に支払わないようにしましょう。
回収員が自宅、勤務先まで行くと書いてあり不安だ･･･
　不安をあおり支払わせようとしています。取立てにくることはまずありません（相談事例なし）ので、心配しないでください。
「裁判所への出廷」と書いてあり心配だ・・・
　「裁判所」という言葉に驚かないでください。裁判所は紛争について一定の判断をする場所であり、例え訴えられたとしても、逮捕されるわけでも、判決もなしに支払を強制されるわけでもありません。「裁判所」「訴える」という言葉による心理的な威圧が目的です。
無視できない架空請求とは？
　裁判所の「支払督促」や「少額訴訟」を悪用した架空請求があります。（全国的にも極めて稀なケースです。）
　裁判所からの正式な通知である「支払督促」や少額訴訟などの「呼出状」は『特別送達』として、郵便局員から直接本人や同居の家族へ届けられます。自分（又は同居の家族）が受け取りのサインをしたかどうか冷静に考えましょう。
　裁判所からの正式な「支払督促」や「呼出状」を受け取った場合、無視すると不利益を被ることになりかねません。正式な通知がきたら、消費生活センターへ相談しましょう。
消費生活情報へ
消費生活センターに寄せられるトラブルの多い情報等を掲載しています。
　　　携帯電話等の有料サイトに関するトラブル情報
　　　学生や主婦を狙うマルチ商法
　　　高齢者を狙う訪問販売
＜お問い合わせ先＞
   架空請求等の消費生活に関するご相談は、消費生活センター（電話又は来所）へお願いします。

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Tel 026-235-7172 / Fax 026-234-6579
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