信州の構造改革特区は日本一！

　地域経済の活性化などを図るため平成15年度にスタートしました「構造改革特区」制度は、これまでに全国で549件の特区が認定され、全国各地で様々な取組みがなされています。

　信州・長野県でも多くの取組みがされ、日本一となる39件の認定を受けています。構造改革特区を活用することにより、本県の地域や経済の活性化が期待されています。

構造改革特区認定数

 ○　農業振興分野

　飯田市では、「南信州グリーンツーリズム特区」の認定を受け、農家民宿等を営む農業者が、自ら生産した米等を原料として濁酒を製造することができる、いわゆる「どぶろく特区」の特例措置を活用して、都市と農村の交流促進を図っています。他にも４つの市村が同様の認定を受けています。
　また、株式会社等の農業経営への参入の容認や市民農園の開設者の範囲の拡大などの特例措置を活用して、信州の主要産業である農業振興に関する特区が21件認定されています。 　

 ○　教育分野

　下諏訪町では、教育課程の弾力化ができる特例措置を活用して「英語教育推進特区」の認定を受け、町内全ての町立小学校の全学年で英語教育を実施しています。いわゆる一方的な授業ではなく、「レシピ方式」を取り入れた特色ある指導を行って、国際感覚とコミュニケーション能力を養い、個性豊かな人材の育成を図ろうとしています。
　他にも各地で、校地・校舎の自己所有を要しない小学校の設置や三歳未満児に係る幼稚園入園などの特別措置を活用した特区が９件認定され、特色ある教育に取り組んでいます。

　
　
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