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最終更新日: 2005年02月08日

信州ルネッサンス革命を更に進めるために
県民の皆さんのご意見を

平成17年度施策及び当初予算の内容についてご意見をお寄せください

 長野県では、平成17年度に向けて、「過去を溶かし、現在(いま)を育み、未来(あす)を創る」の精神で、身近な社会資本の整備をはじめ、福祉・教育の充実や安全で快適な生活環境の整備など、県民の皆さんにとって豊な未来を切り拓いていくための具体的な施策づくりの議論をしています。
  「未来への提言 コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命」の理念に基づき、平成17年度施策方針に沿って部局の枠を超えて横断的な施策を展開していきます。
 こうした施策を実現するため、職員のサービスパーソンとしての意識を高め県民サービスの向上を図ると共に、県民の皆さんからのご意見をいただき、自律的な県民に真の県民益をもたらすための躍動感の感じられる事業を盛り込んだ予算をつくりあげていきます。

        平成17年度施策方針に沿って部局の枠を越えて施策展開

       「コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命」を具体化するために策定した平成17年度施策方針に
     沿って、部局の枠を越えて横断的に施策を展開

   施策方針の9つの柱に沿って主要事業を体系化
               ↓
           「平成17年度施策方針」 平成17年度主要な施策の体系
              (各部局の主要事業体系にリンク
)  (PDF形式:98KB/9ページ)

        信州モデル創造枠予算の積極的な活用

       従来型の発想から脱却して、日本の改革をリードする新たな信州を創る事業を構築するため、信州モデ
     ル創造枠予算を拡充

      要求  227事業  177億円

        財政改革推進プログラムに基づいて一層の財政健全化

        「選択と集中」の発想を徹底して、事業の再構築、人件費・投資的経費の削減などにより、財政構造の
      改革と財政の健全化を推進

    県債発行の抑制に努めてきた結果、公債費が減少 △76億円

        県民生活に身近な社会資本整備を進めるための公共事業改革

       財政改革推進プログラムに基づいて投資的経費を削減する一方で、県民生活に身近な社会資本整備
     進めるため事業にメリハリを付けて重点配分

   投資的経費      99.9%
     公共事業費    82.0%
     県単独事業費   98.2%
     災害復旧費   177.5%

        県民意見の募集

       要求概要に対するご意見・ご要望は、各担当課(主要事業一覧の各事業の下に、FAX・メールアドレ
     スを記載してあります)へ
121日(金)までにお寄せください。
    1月下旬から2月上旬の知事査定で予算案を編成し、2月中旬に平成17年度当初予算案を決定し、公表
   します。

  部局名をクリックすると各部局の要求概要が表示されます。                             
                                              

平成17年度各部局予算要求額

1 一般会計

部局名 17年度要求額
(A)
16年度当初予算額
(B)
差引増減
(A)-(B)
(A)/(B)

経営戦略局

1697億 6219万 6千円 1790億 8665万 1千円 △ 93億 2445万 5千円

94.8

うち信州モデル創造枠 3億 1650万 2千円      7082万 4千円 2億 4567万 8千円 446.9

危機管理室

15億   948万 5千円 14億 5396万 2千円  5552万 3千円 103.8
うち信州モデル創造枠 3億 8718万      円 6億 6852万 7千円 △  2億 8134万 7千円

57.9

企   画   局

55億  413万 3千円 39億 3677万 6千円 15億 6735万 7千円 139.8
うち信州モデル創造枠 9億 2662万 5千円 7482万      円 8億 5180万 5千円 1238.5

総   務   部

831億 2415万      円 859億 8216万 4千円 △  28億 5801万 4千円 96.7
うち信州モデル創造枠 2億 3055万 9千円 2億 1378万 9千円 1677万      円 107.8

社   会   部

735億 2749万 4千円 679億 7202万 3千円 55億 5547万 1千円 108.2
うち信州モデル創造枠 14億   415万 4千円 10億 3986万 6千円 3億 6428万 8千円 135.0

衛   生   部

157億 3018万 5千円 164億 1779万 2千円 △ 6億 8760万 7千円 95.8
うち信州モデル創造枠 1億 8609万 2千円 4774万 4千円 1億 3834万 8千円 389.8

生活環境部

90億 7292万 2千円 91億 6451万 4千円 △       9159万 2千円 99.0
うち信州モデル創造枠 3億 5632万 4千円 8046万 5千円 2億 7585万 9千円 442.8

商   工   部

738億 1536万 1千円 747億 6436万 4千円 △  9億 4900万 3千円 98.7
うち信州モデル創造枠 21億   650万      円 9億 4470万 5千円 11億 6179万 5千円 223.0

農   政   部

339億 8207万 5千円 378億 1556万 1千円 △ 38億 3348万 6千円 89.9
うち信州モデル創造枠 9億 2961万 2千円 1億 2976万 7千円 7億 9984万 5千円 716.4

林   務   部

198億 5640万 6千円 192億 6810万 7千円 5億 8829万 9千円 103.1
うち信州モデル創造枠 23億 1659万 9千円 8億 1074万 7千円 15億  585万 2千円 285.7

土   木   部

1246億 3887万 3千円 1245億 3707万 1千円 1億   180万 2千円 100.1
うち信州モデル創造枠 18億   852万 1千円 9億 7156万 3千円 8億 3695万 8千円 186.1

住   宅   部

110億 2032万 1千円 116億 6381万      円 △  6億 4348万 9千円 94.5
うち信州モデル創造枠 2億 5169万 2千円 1億 7801万 4千円 7367万 8千円 141.4

警 察 本 部

435億 3918万 3千円 426億 2538万 3千円 9億 1380万      円 102.1
うち信州モデル創造枠 5億 6179万 2千円 201万 6千円 5億 5977万 6千円 27866.7

教育委員会

2039億 5541万 2千円 1990億 9954万 3千円 48億 5586万 9千円 102.4
うち信州モデル創造枠 57億 5792万 2千円 23億 2996万 8千円 34億 2795万 4千円 247.1
各        局 19億 8317万 7千円 18億 9252万      円 9065万 7千円 104.8
うち信州モデル創造枠  −

合   計

8710億 2137万 3千円 8756億 8024万 1千円 △ 46億 5886万 8千円 99.5
  うち信州モデル創造枠 175億 4007万 4千円 75億 6281万 5千円 99億 7725万 9千円 231.9
 

2 特別会計

会計名 17年度要求額
(A)
16年度当初予算額
(B)
差引増減
(A)-(B)
(A)/(B)

公 債 費

2476億 8746万 2千円 2138億 5720万 9千円 338億 3025万 3千円 115.8

市町村振興資金
貸付金

17億 4737万 7千円 19億 8917万 9千円 △   2億 4180万 2千円 87.8

母子寡婦福祉資金
貸付金

3億 7546万 2千円 3億 4011万 4千円 3534万 8千円 110.4
うち信州モデル創造枠 201万 6千円 △      201万 6千円 皆減

心身障害者扶養
共済事業費

4億 1404万 8千円 4億 1674万 5千円 △            269万 7千円 99.4

小規模企業者等
設備導入資金

6億 1521万 9千円 9億 4412万 9千円 △    3億 2891万      円 65.2

農業改良資金

9億 4792万      円 12億 2942万      円 △    2億 8150万      円 77.1

漁業改善資金

7251万 6千円 4505万      円  2746万 6千円 161.0

県営林経営費

5億 6851万 5千円 4億 3237万 7千円 1億 3613万 8千円 131.5
うち信州モデル創造枠 1億 4185万 5千円 1210万 5千円 1億 2975万      円 1171.9

林業改善資金

1億 4599万 1千円 4億 3695万 2千円 △    2億 9096万 1千円 33.4

流域下水道事業費

97億 2919万 4千円 117億 5038万 5千円 △  20億 2119万 1千円 82.8
ガス事業清算(仮称) 121億 5190万 7千円 121億 5190万 7千円 皆増

合   計

2744億 5561万 1千円 2314億 4156万      円 430億 1405万 1千円 118.6
  うち信州モデル創造枠 1億 4185万 5千円 1412万 1千円 1億 2773万 4千円 1004.6
(注)平成17年3月31日で企業特別会計のガス事業を民営化することに伴い、清算処理のため平成17年4月にガス事業清
   算特別会計(仮称)を設置する予定
   

3 企業特別会計

会計名 17年度要求額
(A)
16年度当初予算額
(B)
差引増減
(A)-(B)
(A)/(B)

病 院 事 業

240億 5780万 5千円 227億 1346万 7千円 13億 4433万 8千円 105.9

企 業 局

146億  298万 5千円 202億 2818万 2千円 △ 56億 2519万 7千円 72.2
電気事業 50億 9445万 6千円 51億  455万 4千円 △      1009万 8千円 99.8
ガス事業 - 65億 3736万 5千円 △ 65億 3736万 5千円 皆減
水道事業 86億 2121万 1千円 85億 3495万      円 8626万 1千円 101.0
観光施設事業 8億 8731万 8千円 5131万 3千円 8億 3600万 5千円 1729.2

合   計

386億 6079万      円 429億 4164万 9千円 △ 42億 8085万 9千円 90.0
 

※ 主な見直し事業(案)はこちら(PDF形式:55KB/7ページ)


<お問い合わせ先>
■このページに関するご質問及びご意見は、 経営戦略局までメールもしくは下記にご連絡ください。
財政改革チーム Tel 026-235-7039 Fax 026-235-7475
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