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最終更新日:2006年03月23日

団体間で比較可能な財政情報について


 財政状況をよりわかりやすく県民の皆様にご理解いただけるよう、長野県では総務省の基準に基づき、類似団体(財政力指数が0.300〜0.400の都道府県)との平成16年度決算に基づく財政比較分析表を作成しました。

  本県の財政比較分析表 (PDF形式:18KB/1ページ)
  全国の財政比較分析表 (総務省ホームページへリンク) 

  ○ 比較分析対象の指標は以下のとおりです。



   


 ・ 財政力:財政力指数
 地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。
 財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

 ・ 財政構造の弾力性:経常収支比率
 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
 この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

 ・ 公債費負担の健全度:起債制限比率
 地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金及び公債費に準じる債務負担行為に係る支出の合計額(地方交付税が措置されるものを除く。)に充当された一般財源の標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額(普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費を除く。)に対する割合で過去3年間の平均値。
 起債制限比率が20%以上の団体については、一定の地方債(一般単独事業に係る地方債)の起債が制限され、30%以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まる(一部の一般公共事業に係る地方債についても起債が制限される)こととなる。

 ・ 将来負担の健全度:人口一人当たり地方債現在高
 人口1人当たりの地方債現在高(普通会計負担分)である。

 ・ 給与水準の適正度(国との比較):ラスパイレス指数
 加重指数の一種で、重要度を基準時点(又は場)に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職(一)職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。

 ・ 定員管理の適正度:人口100,000人当たり職員数
 
人口100,000人当たりの職員数である。


  ○ 比較対象の類似団体は以下のとおりです。

       財政力指数が0.300〜0.400の13道県

 長野県、北海道、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、
 奈良県、山口県、香川県、愛媛県、熊本県

     
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財政改革チーム Tel 026-235-7040 Fax 026-235-7475
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