財政再建団体への転落も想定される危機的な財政状況の中で、平成１５年２月、「財政改革推進プログラム」を策定し、財政の健全化に向け果敢に取り組んでまいりました。
　また、平成１６年１０月には更なる財政の健全化に向けた取組を追加し、プログラムの見直しを行いました。さらに平成１８年度当初予算編成では、「選択」と「集中」の発想を徹底し、ゼロベースで事業の検証を行いました。　

「財政改革推進プログラム」についてはこちら

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投資的経費の削減
　平成１７年度には１４年度に比べ、公共事業費を４０％削減、県単独事業費を５０％削減し、大型公共事業から生活に密着した公共事業へと重点化・効率化を実施 。平成１８年度は事業効果や緊急性等をゼロベースで検証することにより、平成１７年度から更に削減

職員数の削減
　徹底した事務事業見直しなどにより効率的な人員配置を行い、一般行政職員について平成１５年度から１８年度までに３００人を削減する計画に対し、５８５人を削減

給料の減額
　一般職の給料について、平成１５年度から１７年度の３年間、職員の理解を得ながら全国でも最も踏み込んだ５〜１０％の減額を実施

徹底した事業の見直し
　県の役割分担や事業効果等の視点から徹底した事業見直しを行い、平成１５年度から１８年度までの４年間で６７２事業を廃止、１， ７８８事業を縮小・統合し２３０億円を削減する一方、新規に７０５事業を創設

外郭団体の見直し
　県出資等外郭団体「改革基本方針」に基づき、外郭団体への支出を見直して平成１６年度からの３年間で約５１億円を削減

歳入の確保
　受益者負担の適正化の観点から使用料・手数料を見直すとともに、未利用県有地を売却（平成１５年度から１８年度までに３１億円）するなど県有財産を有効活用
　ガス事業を民営化し、一般会計へ５３億円を繰入れ（平成１７年度）

全国で唯一５年連続で県債残高が減少！

残高ピークの１２年度末と比べて９２３億円の減！

平成１６年度普通会計決算の概要はこちら！
（PDF3ページ/24KB）

１６年度をピークに

起債制限比率は大幅に低下する見込み！

県債の発行を抑制し、
プライマリーバランスを黒字化！

基金残高、財政改革推進プログラムの実行により

大幅な収支改善を達成！

  厳しい財政状況の下で全国でも基金が枯渇寸前の県が出るなど、平成１２年度から１６年度にかけて３４県で基金(財政調整基金、減債基金)が減少する中で、本県では平成１５年２月の試算で１６年度にも財政再建団体に転落する危機に瀕していたところ、財政改革推進プログラムの実行により大幅な収支改善を図り、平成１７年度末には３７２億円の基金を確保しています。

　　　　　　　　　　　　　　⇒財政の健全化に向けて基金の確保に努めています（PDF／２１KB)

財政改革に向けた取り組みにより

財政構造が質的に変化！