Web Site 信州

トップページ戻る目的でさがす分野でさがす組織でさがすサイトマップ使い方ガイド

最終更新日:2006年07月18日

|長野県の財政改革|長野県の入札制度改革中小企業の景況雇用情勢

 財政再建団体への転落も想定される危機的な財政状況の中で、平成15年2月、「財政改革推進プログラム」を策定し、財政の健全化に向け果敢に取り組んでまいりました。
 また、平成16年10月には更なる財政の健全化に向けた取組を追加し、プログラムの見直しを行いました。さらに平成18年度当初予算編成では、「選択」と「集中」の発想を徹底し、ゼロベースで事業の検証を行いました。
 

「財政改革推進プログラム」についてはこちら

 

                        このページのPDF版(67KB/6ページ)はこちら

投資的経費の削減
 平成17年度には14年度に比べ、公共事業費を40%削減、県単独事業費を50%削減し、大型公共事業から生活に密着した公共事業へと重点化・効率化を実施 。平成18年度は事業効果や緊急性等をゼロベースで検証することにより、平成17年度から更に削減

職員数の削減
 徹底した事務事業見直しなどにより効率的な人員配置を行い、一般行政職員について平成15年度から18年度までに300人を削減する計画に対し、585人を削減

給料の減額
 一般職の給料について、平成15年度から17年度の3年間、職員の理解を得ながら全国でも最も踏み込んだ5〜10%の減額を実施

徹底した事業の見直し
 県の役割分担や事業効果等の視点から徹底した事業見直しを行い、平成15年度から18年度までの4年間で672事業を廃止、1, 788事業を縮小・統合し230億円を削減する一方、新規に705事業を創設

外郭団体の見直し
 県出資等外郭団体「改革基本方針」に基づき、外郭団体への支出を見直して平成16年度からの3年間で約51億円を削減

歳入の確保
 受益者負担の適正化の観点から使用料・手数料を見直すとともに、未利用県有地を売却(平成15年度から18年度までに31億円)するなど県有財産を有効活用
 ガス事業を民営化し、一般会計へ53億円を繰入れ(平成17年度)




全国で唯一5年連続で県債残高が減少!

残高ピークの12年度末と比べて923億円の減!

     全国47都道府県のうち45道府県では、平成12年度から16年度にかけて県債残高が増加しています。 そのうち33県は基金残高も減少しています。

 



平成16年度普通会計決算の概要はこちら!
(PDF3ページ/24KB)

 

 

16年度をピークに

起債制限比率は大幅に低下する見込み!

 

 

 

県債の発行を抑制し、
プライマリーバランスを黒字化!

 

基金残高、財政改革推進プログラムの実行により

大幅な収支改善を達成!

  厳しい財政状況の下で全国でも基金が枯渇寸前の県が出るなど、平成12年度から16年度にかけて34県で基金(財政調整基金、減債基金)が減少する中で、本県では平成15年2月の試算で16年度にも財政再建団体に転落する危機に瀕していたところ、財政改革推進プログラムの実行により大幅な収支改善を図り、平成17年度末には372億円の基金を確保しています。


              
財政の健全化に向けて基金の確保に努めています(PDF/21KB)


財政改革に向けた取り組みにより

財政構造が質的に変化!

 


 

<お問い合わせ先>
■このページに関するご質問及びご意見は、 経営戦略局までメールもしくは下記にご連絡ください。
財政改革チーム Tel 026-235-7039 Fax 026-235-7475
▲このページのトップへ  

県庁舎案内電話・メールアドレス一覧個人情報についてリンクについて

Copyright Nagano Prefecture.All Rights Reserved.
各ページに掲載の写真・音声・CG及び記事の無断転載を禁じます。