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最終更新日:2005年07月04日

財政改革推進プログラムの見直しについて

                                                平成16年10月

 長野県は、地方交付税等の大幅な削減により財政再建団体 (民間企業でいえば倒産状態)への転落も想定される危機的な状況に再び置かれています。
 このため、更に財政健全化に向けての取組を追加した「財政改革推進プログラム」の見直し案を9月21日に公表して、県民の皆様から広く意見を募集しました。
 このたび、寄せられたご意見・ご提言を踏まえて「財政改革推進プログラムの見直しについて」を決定しました。
 
   財政改革推進プログラム の見直しについて (PDF形式:248KB/22ページ)
 
   財政改革推進プログラムの 見直し(案)によせられたご意見・ご提言に対する対応 
                                               (PDF形式:20KB/3ページ)
 

財政改革推進プログラム
                                       平成15年2月

 県の財政は、景気の低迷から県税収入が戦後最大の落ち込みとなる一方で、義務的な経費が増加し県財政が硬直化していること、また、過去の借入金の返済が財政を圧迫していることから大幅な財源不足が発生し、このままでは財政再建団体への転落も想定される危機的な状況に直面しています。

 こうした状況を打破し、真に必要な分野に大胆に財源配分しながら、基金の取崩しに頼ることのない持続可能な財政構造を構築するため、県民・団体、市町村等から寄せられたご意見・ご提言を踏まえ、「財政改革推進プログラム」を策定しました。
 

 

<お問い合わせ先>
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財政改革チーム Tel 026-235-7039 Fax 026-235-7475
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