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最終更新日:2006年07月18日
 

財政の健全化に向けて基金の確保に努めています

 財政再建団体への転落も想定される危機的な財政状況の中で、長野県では平成15年2月に財政改革推進プログラムを策定し、財政の健全化に向けて果敢に取組んできました。

 何もしていなければ、平成16年度には340億円、17年度には564億円もの財政赤字が発生し、財政再建団体に転落する危機に瀕していました。しかし、財政改革推進プログラムの実行により16年度には財政赤字に陥ることなく逆に357億円の基金を確保し、17年度決算では16年振りに基金取崩額をゼロとするとともに、前年度の決算剰余金を加えて15億円増加した372億円の基金を確保しています。

 また、平成12年度以降県債発行額を抑制し続けてきた結果、プライマリーバランス(基礎的財政収支)は12年度以降7年連続で黒字となり、県の借金に当たる県債残高は、全国でも唯一5年連続で減少し、ピークとなった12年度に比べて923億円の減となっています。こうした不要不急の県債発行を抑制し続けてきた結果、県債残高は今後、毎年300〜400億円程度減少するものと見込まれています。

 これまでも、当初段階では財源が不確定な中で厳しい見積もりに基づき予算編成してきましたが、年度中には、徴税努力等による県税の増収や入札制度改革による入札差金の発生、庁費等の経費の節減などに努めてきました。実際に、平成15年度には197億円、16年度には238億円、そして17年度には139億円、当初時から決算時に基金を戻しています。

 今後とも厳しい財政状況が続くと想定される中で、平成18年度においても、こうした県税の増収や経費の節減などを行うとともに、新たな財政改革推進プログラムを策定し、19年度以降も持続可能な財政運営を行っていきます。

 国では、財政再建のために地方交付税の削減や増大する社会保障関経費の圧縮などが行われてきましたが、信州・長野県では、財政健全化を図りながら、地域の活性化にもつながる福祉・医療や教育、環境などに重点を置いた予算を編成してきています。

 

 各年度の4月時点では年度末の基金残高が左側の金額となるものと見込んでいましたが、年度中に県税の増収や経費の節減などに努めた結果、年度末には実際に右側の基金残高を確保することができました。
 平成17年度には、124億円の基金取崩しを予定していましたが、こうした取組により年度末には基金取崩しをゼロとするとともに、前年度決算剰余金を加えて15億円増加した372億円の基金を確保することができました。
 平成18年度にも現時点では225億円の基金の取崩しを予定していますが、今後ともこうした県税の増収や経費の節減などに努め、基金の確保をしていきます。



 

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