何もしていなければ、平成１６年度には３４０億円、１７年度には５６４億円もの財政赤字が発生し、財政再建団体に転落する危機に瀕していました。しかし、財政改革推進プログラムの実行により１６年度には財政赤字に陥ることなく逆に３５７億円の基金を確保し、１７年度決算では１６年振りに基金取崩額をゼロとするとともに、前年度の決算剰余金を加えて１５億円増加した３７２億円の基金を確保しています。

　また、平成１２年度以降県債発行額を抑制し続けてきた結果、プライマリーバランス（基礎的財政収支）は１２年度以降７年連続で黒字となり、県の借金に当たる県債残高は、全国でも唯一５年連続で減少し、ピークとなった１２年度に比べて９２３億円の減となっています。こうした不要不急の県債発行を抑制し続けてきた結果、県債残高は今後、毎年３００〜４００億円程度減少するものと見込まれています。

　これまでも、当初段階では財源が不確定な中で厳しい見積もりに基づき予算編成してきましたが、年度中には、徴税努力等による県税の増収や入札制度改革による入札差金の発生、庁費等の経費の節減などに努めてきました。実際に、平成１５年度には１９７億円、１６年度には２３８億円、そして１７年度には１３９億円、当初時から決算時に基金を戻しています。

　今後とも厳しい財政状況が続くと想定される中で、平成１８年度においても、こうした県税の増収や経費の節減などを行うとともに、新たな財政改革推進プログラムを策定し、１９年度以降も持続可能な財政運営を行っていきます。

　国では、財政再建のために地方交付税の削減や増大する社会保障関経費の圧縮などが行われてきましたが、信州・長野県では、財政健全化を図りながら、地域の活性化にもつながる福祉・医療や教育、環境などに重点を置いた予算を編成してきています。