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最終更新日:2006年07月28日

 

実質公債費比率は県債発行の抑制により
大幅に低下する見込みです!

 地方自治体財政状況を示す指標の一つとして新たに導入される実質公債費比率。
 長野県の実質公債費比率を算定した結果、これまでの県債発行の抑制により起債制限比率と同様に今後大幅に低下する見込みです。

H17年度20.3%→H18年度20.2%→H22年度16.1%(推計)
※総務省において、H15〜H17年度の3カ年平均値をもって
H18年度の実質公債費比率と取り扱うこととされました。

 

1 実質公債費比率の見込(速報)

実質公債費比率、起債制限比率の見込(速報)

2 実質公債費比率の計算式

主要な一般財源の推移

 ⇒平成18年7月24日梅雨前線大雨に関する会見におけるコメント
 ⇒長野県の財政改革の成果!
 ⇒財政改革推進プログラム
 ⇒16年ぶり!県の貯金ともいえる基金を取り崩すことなく平成17年度決算は『黒字』に!!
 ⇒見えてきました!これが県債発行の抑制による財政改革の成果です!!
  ⇒財政の健全化に向けて基金の確保に努めています  

 

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