Web Site 信州
トップページ戻る目的でさがす分野でさがす組織でさがすサイトマップ使い方ガイド
最終更新日：2006年07月28日

　
実質公債費比率は県債発行の抑制により
大幅に低下する見込みです！

　地方自治体財政状況を示す指標の一つとして新たに導入される実質公債費比率。
　長野県の実質公債費比率を算定した結果、これまでの県債発行の抑制により起債制限比率と同様に今後大幅に低下する見込みです。

H17年度20.3%→H18年度20.2％→H22年度16.1％（推計）
※総務省において、H15〜H17年度の３カ年平均値をもって
H18年度の実質公債費比率と取り扱うこととされました。

　
１　実質公債費比率の見込（速報）

実質公債費比率、起債制限比率の見込（速報）
２　実質公債費比率の計算式

主要な一般財源の推移

　⇒平成18年7月24日梅雨前線大雨に関する会見におけるコメント
　⇒長野県の財政改革の成果！
　⇒財政改革推進プログラム
　⇒１６年ぶり！県の貯金ともいえる基金を取り崩すことなく平成１７年度決算は『黒字』に！！
　⇒見えてきました！これが県債発行の抑制による財政改革の成果です！！
  ⇒財政の健全化に向けて基金の確保に努めています 　

　
＜お問い合わせ先＞
■ このページに関するご質問及びご意見は、財政改革チームまでメールもしくは下記にご連絡ください。
Tel 026-235-7039 / Fax 026-235-7475
▲このページのトップへ  
Copyright Nagano Prefecture.All Rights Reserved.
各ページに掲載の写真・音声・CG及び記事の無断転載を禁じます。