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最終更新日: 2006年07月13日

 

全国知事会議島根会議における田中知事の発言

平成18年7月12日(水) 11:00〜22:00
平成18年7月13日(木) 8:30〜10:55
島根県「くにびきメッセ」1階大展示場


【補助金のあり方、地域主権について等】
 はい。先日、佐藤栄佐久さんが知事を務める福島県に、元・消防庁(長官)の滝実(衆議院議員)と荒井広幸(参議院議員)と行きまして、一緒に会合を開いた時に、地元の市長の方の挨拶で、「国が大借金状態なのはわかっている。苦しいのはわかっているけど、いつも年末や年始になってから交付税の金額わかったって、私ら(市町村)だって秋から(予算)組んでるんだ。で、(国から)いや今年は(交付税額が)変わりませんでしたと言われたって、来年どうなるかわかんない。正にこんなので(国と地域との)信頼関係とか、中期的にしても住民に説明できるサーヴィスの改善なんか出来るのか」と仰って、ちょっと3人で顔見合わせたんですね。
 ずっと、3年前の新潟(で開催された全国知事会議)の時にも、石原慎太郎(東京都知事)さんや加戸守行(愛媛県知事)さんと一緒に、義務教育のことで共闘して、我々は玉砕したマイノリティーの側なんで、聞き置いていただければいいと思うんですが。多分この後にご議論なさる道州制も、ご存知のように47の都道府県という明治にできたものの順列組合せでしかない訳です。茨城県の橋本さんが仰っているように、私どもの長野県が北関東といっても、逆に伊那谷や木曽谷の者は名古屋の方が近いんで、何でウチが北関東だ?っていうことで、つまり道州制の話も、今の47を基本にして順列組合せしたって、そんなの数合わせにもならない。で、多分、1億2700万人もいるこの国というのは、ある意味では道州制じゃなくて連邦制というぐらいを敷いてですね、日本海側のみならずですね、ある程度の内陸部においても外交権を部分的に持つくらいな話をしていかなければ、明治以来の大改革だって言った私たちの話はですね、何も進まないで、今日のように少し何かお通夜ではないですけども何か三回忌の会合みたいな感じになっているわけでしてね。で、最近すごく私思いますのは、あのとき確か、加戸(加戸守行愛媛県知事)さんや石原(石原慎太郎東京都知事)さんと一緒に言ったのは、実施主体が誰であれ、生活保護や義務教育や災害関連っていうのは国民の生命や財産に関わることだから、これは国家たるものが、きちんと財源を保障すべきであるってことを繰り返し申し上げたと思うんです。でも、その時に財源をこちらに頂戴というようなシーリング論になっていてゼロベースの議論になりませんでしたけども。
 私、最近思うのは地方分権って言葉がちょっと失敗したんじゃねえかなって気がするんですよ。っていうのは、この中央集権の国で中央(Central)対地方(Local)、あるいは都会(Urban)対田舎(Rural)っていうのは非常に不毛な二項対立の言葉なんですよね。で、先程の私が申し上げた1億2700万人もいるから連邦制っていうのは、ある意味ではですね、地方分権じゃなくて地域主権でして、ローカルっていうとローカル線のような、うちのように新幹線できてですね並行在来線で本当に困っちまったっていう、そういうイメージなので、リージョナル・コモンズというかですね、700人の村も、220万人の私どもの県も、1億2700万人も、いい意味でリナックスのネットワーク社会としてのリージョナル・コモンズでないといけないと思うんです。で、そうでありませんと、この地方分権と言ってても、我々は垂直依存で「お金頂戴」、あるいは国の側も垂直指示を出す、でもそうじゃなくて水平協働でないといけないと思っています。
 で、もう一点言いますと、あの私ども、確かあのときにも加戸さんと申し上げたかもしれないんですけども、義務教育費を税源移譲したらどうなったかというと、これ、友人である櫻井よしこが調べて、正確でないかも知れませんけども、調べた範囲では全国の7割の自治体で学校図書館費が税源移譲されたら、図書の購入費が減っているわけですね、手元不如意ですから。むろん司書のレベルが高くなければ、ろくでもない本は買うかもしれませんけど、少なくとも補助金だった時には本を買っていたと。それが、税源移譲になったら本が減っていると。でもそれは住民からすると目に見えないインビジブルな変化でしかないと。それとやはり我々の側がですね、中央、地方という考えというか、多分財務省の方々もメンタリティの低いところに、前も言ったけど、金は出して、またぞろ、ろくでもねぇ形変えた環境のごみ焼却場や、あるいはITの住基ネットのような目に見えにくい箱物行政に金使うんだろうという話になっちゃうと思うんですよ。
 ですから、その意味で言うと我々は同時に霞ヶ関の人も補助金がなくなっちまえばこれは権限がなくなっちゃうわけで、いまさら天下りしようなんて思っていないでしょうけど、一応天下国家やりたいと思った人達に前にも申し上げたかもしれないけど、林野庁の予算で森林整備の純然たる予算は8%です。残りの92%がコンクリートや鉄を使った谷止め工です。だから手元不如意でみんな森林整備ができないわけでして、これが6割森林整備になっていれば、お金が来るからという不届き者かもしれないけど、とりあえず国家的な100年の計ができるわけですね。この時に私、前から申し上げているんですけど、補助金がヒモ付きになって機械買えとか言うんじゃなくて、皆さんもご存知のように1千万円あると42ヘクタール間伐ができます。これ42ヘクタールやったら機械買ってもいいし山間のおじさんの所得補償にしてもいいし、ましてや42ヘクタール1千万円でできたらインセンティブを後からくっつけてあげましょうぐらいなですね、そういう今の交付税とも交付金とも補助金とも違うですね地域主権を信用した上で、でも国家として先程の生活保護同様ですね、この日本という国の体系をどうするかっていうことを。
 ですから今からでも、部分的にせよそういうお話の部分をしていかないとですね、どんどん前も申し上げたけどマトリョーシカ人形になって、蓋開けてみたら同じ顔した形なんだけどサイズが小さくて四苦八苦するっていうのも、今の三位一体って使わなくさすがになったっていう、「キリスト教の言葉を使うべきではない」と怒られちゃったのかもしれませんけれども、誰かは。だから、地域主権っていうことの、そのリージョナル・コモンズっていうことを考えていかないと、いつまでたっても垂直依存から離れられないんじゃないかなってことを、この間福島県に行きまして、その滝実と荒井広幸と一緒にですね、改めてその市長の言葉を聞いて痛感しました。
 ですから、そういう観点から、それでこそ、星雲の志を持った霞ヶ関の方々にとっても、或いは、我々のような中二階にある都道府県にとっても、或いは、市区町村というですね、正に現場にある方にとっても、三位一体のそれがですね、私は地域主権というキーワードのもとでのネットワーク社会がですね、三位一体の我々がそれぞれできることじゃないか、ですから、補助金がいけないんじゃなくて、補助金のあり方を5年ごとにゼロベースで変えると。いい補助金を持ってこない省庁は正にお金がなくなっちゃう。でもいい補助金を持ってくれば、それが先程の交付金を超えたような形のものを持ってこれたらそれは大いに入れていくと。
 私達も皆さんも、多分道路特定財源は堅持しましょうと言っていると思うんですけれども、多分ここにいるマスメディアの方も、或いは、満員電車に乗っている人も、道路特定財源これ無駄って思っていると思うんです。とんでもない話でして、道路特定財源は皆さんの方が詳しいでしょうけれども、消費税これ以上増やせない。欧米の国はみんな虎視眈々じゃなくて、こういう制度こそ、日本の国民皆保険と同じで導入するべきだと。でもこれが中でやはり国土交通省が道路特定財源から使っている電線地中化のお金っていうのは僅か2%〜3%です。電線地中化をしたりですね、パリの街のようにある一定規模の場合はですね、落葉樹を植えて並木道にすれば、落葉樹の落穂拾いの人は単純労働として永遠に雇用が確保できる訳で、電線地中化の予算を40%にしたり、落葉樹を植える並木にすることも道路特定財源で使うようになれば、これは多分皆さん大喜びで道路特定財源を払うことを納得するんじゃないかと思うんです。それくらいの発想の転換を我々地域主権である自治体の側から述べていくということも私は必要だと思いますし、そうした中で道州制が今の47都道府県ではなくてですね、うちの県などJRが3つ入っている県です。(JR東日本のほかに)、白馬より上はJR西日本、木曽谷と伊那谷はJR東海ですし。国土交通省もですね、関東と中部と北陸と地方整備局3つも入っているんで、その意味では3つに分かれちゃうかもしれないんで。それは先程の佐藤(佐藤栄佐久福島県知事)さんの話ではないけれど、アルザスのようにそのうち「信濃の国」が歌えなくなっちゃうような国かもしれないんです。だけど、今の道州制の議論でうちが北関東に入ると言ったって、伊那谷や木曽谷の人はアイデンティティなんか持てないですし、だからこれをガラガラポンではなくて大元から変えるということ、その時にキーワードとして私は敢えて今からでもですね、地域主権という言葉を全面に出すことが、ローカルという言葉での何か後ろめたさとかを超えてですね、真の意味で同じ対等の目線で市区町村や都道府県や国が語れるようなことになると思います。

【地方自治先進政策センターについて】
 あのー、上田(上田清司埼玉県知事)さんや堂本(堂本暁子千葉県知事)さんの仰っていることはとても大事なことだと僕は思います。で、おそらく皆さんもこういうセンターっていうか、こういう議論をしたり、提言をしていく場は全否定しているわけじゃない。でもそこで大事なことは、私どもの県は大変に財政が逼迫していたので、職員にまず言ったのは、君達の人件費、予算のうちの三割です。皆さんも大体そうでしょう。これ職員の生活の糧でもあるけれども、権利じゃないと。これは正に最大の、企業で言ったら営業マンの人件費は営業費であると。つまり、ゼロ予算事業っていうことを私達は言っています。最初に組織や予算を作ったりするのではなくて、まずやりたいことを君達がやりなさいと。やって実績が出てきたらそのために必要なポスター代は計上しましょうと。その意味でいうと、上田(上田清司埼玉県知事)さんが仰った、正に各県に多くのスタッフがいます。で、そういうものが単に彼らの自己満足の梁山泊ではない形でですね、正に現場にこそ改革のヒントはあるわけですから、それを持ち寄って形を作るほうがですね、より意味があると思います。でなければ、先程事務総長が今の予算の既決でやりますが、皆さんのご要望があれば、今後、予算や人員や組織が増えるかもしれない、まぁ、減る場合もあるのかもしれませんけど、往々にして増えるものです。で、今のようなアティテュード、意識の発想でお作りになるというご提言であるならば、これは、私達はかなり心しなくちゃいけないと思います。まず、皆さんの素晴らしいスタッフがいるのですから、そしてゼロ予算でこれを行うというのならば私は良いと思います。そしてその中において出てきたものが、アームチェアの学者ではない意見になってきたときに、松沢(松沢成文神奈川県知事)さんが仰ったように、それをよりですね、良い意味で思考停止のプロパガンダではない意味で、思考を覚醒させるためのですね、PRをできるようなものがそこに良い意味での、まぁ、ツールでと言ったら失礼かもしれませんけれども、そこにさらに加わると。でもその方が自信を持った言葉で語っていただけるのも、ある意味では、全国47都道府県の現場のですね、悩みや怒りを喜びに変えている取組を話す場をゼロ予算事業で私は作るべきだと思います。それは皆さんの部署の人間も、このために週3日、東京に出そうということはですね、その旅費はですね、多くの県民も納得しますし、私はそれこそがよいブレーストーミングのシンクタンクになるのではないか。今のような形を作ることから始まるのは、先程佐賀県知事も仰ったような、結果として皆さんのところで、三セクの抜本的見直しをしているときに知事会が三セクをですね、最初から箱として作るようなお話は私はいかがかと思います。

 

 

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