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最終更新日: 2005年07月13日

 

全国知事会議徳島会議における田中知事の発言

平成17年7月13日(水)
11:00〜22:00
徳島県「アスティとくしま」1階「アリーナ」


【アスベストによる健康被害に関する緊急要望案に対する田中知事の追加提案】
 それともう一点なんでございますが、アスベストの関係でございます。
兵庫県の副知事も先に会見をなさいましたので、あるいは兵庫県から今後お話があられようかとも思いますが、 アスベストに関しましてですね、平成の元年以前の事業者の把握というものは、みなさん平成元年以降は都道府県への届け出が義務づけられております。ですので、私どもはこうした事業所に関して現在どうかということも全部公表しておりますが、それ以前はですね、厚生労働省、労働省の労働局あるいは労基署の監督義務だった訳でございます。
 本県の場合でいきますとこの平成元年以前の状況に関してですね、長野労働局に情報の開示を求めましたが、「この点に関しては中央からの指示がないので開示ができない」と言っております。この事実を私は知事会見で述べたところ逆にですね、「そのようなことをなぜ会見で述べたか」と抗議が来るというような状況であります。これはアメリカにおいても今から十数年前にですね、このアスベスト問題が大きかったわけで、この問題は緊急提言として厚生労働省に対してすべての情報を開示、これは業者の方を、の仕事を追い込むというものではありません。国民全体の問題でありますから、わたしはこれに関してはですね、本日お取り計らいいただいて、あるいは明日でも結構ですので、きちんとした知事会としての決議というものがなされるべきではなかろうかと、このように感じております。 以上です。

 

【地上デジタルテレビ放送の問題点について】
 はい、ありがとうございます。信州・長野県の田中康夫でございます。
 今、私どもの今の地上デジタル放送に関しまして、先ほど、飯泉(徳島県知事)さんからもご報告がございましたが、私どもの県の封筒がございますので大変お手数ですがご覧いただければと思います。昨年の新潟の会議のときにも、私ども「地上デジタルテレビ放送開始に関わる問題点」というのをお配り申し上げましたが、その2というものと、あとこの問題に関して大変造詣が深いジャーナリストのですね、坂本衛さんという田原総一朗さんと共に活動されている方の「地上デジタル放送まだこれだけの難問」というプリントが入っております。端的に申し上げますとですね、私どものペーパーをご覧いただきますと、まず1でございます。この1年半の間にですね、未だ8割の売れてるテレビは現行アナログ放送だけに対応するテレビだということでございます。2011年まであと6年でございます、そして日本にございますテレビは今推測されるにですね、1億5千万台近いと言われているわけでございます。
 この2番のところ、つまり非現実的な計画になっているということです、2番のところでございます、2番のところでもですね各地域の皆様の地域でのですね、この転換というものに対して大変にまだ計画がコンクリートになっていないということでございます、そして仮にですね、アナログ放送が予定通り停波されますと2割前後の家庭にはですね民放のデジタル電波を届けることができないまま2011年を迎えるということを3番に書いてございます。4番は告知が遅れているというのは、当の総務省も認めているところでございます。5番でございますけれども、現在ハイビジョンに関してはですね16インチ以下のテレビという物は製造・販売されていないわけであります。皆様のご家庭もご覧なられるとわかるように、テレビは2台3台、お子様の部屋あるいは洗面所といったところにもある。そこに置けるようなテレビは現在いまだ販売されてないわけです。そして価格は30万円以上でございます。まさに、低所得者の方、ご高齢の方、障害をお持ちの方、お一人暮らしの方、こうした方々もテレビを見ている中でこの計画がいかにですね、現実に即していないのかということであります。
 そしてその3枚目のところに書きましたが、この点に関しまして先日も総務省からお越しの課長の方に幾度となく質しましたが、おそらく各自治体は、地方のテレビ局の株式を保有されておりますから、そのテレビ局の運営に関して一定の責任を持っております。ところがこのケーブルテレビのみならずですね、民放のテレビがデジタル化していく際に、今後地方自治体にですね、計り知れない負担というものが求められる可能性がある。このことを国策であるならばですね、きちんと国家が責任を持つべきだと申し上げましたが、この点に関しては未だ明確な返答がございません。従いまして、極めてこれは地方自治体を運営されていく皆様にとっての深刻な問題でございます。
 そして、6番目に、まさに1億台以上、1億5千万台とも言われるテレビが、これから6年間の間にですね処分されていく、この問題に関して環境省あるいは通商産業省というものがどうとらえられているのか。この点も総務省は何ら連携が無いのではないか、と私は非常に懸念しております。今日、クールビズと言っておりますけれども、クールビズをもですね、クールビズなどという問題以前の大変な日本がですね産廃列島になってしまうようなことが行われるということであります。で、この点に関してですね、これは旧郵政省系の問題というようなことではなく、総務省は総力を挙げて取り組まねば、これは国策なのか省策なのかという問題でございます。こうしたことを私申し上げました、これは明後日の問題ではないということで、岩手県あるいは沖縄県からもご賛同いただいたところだと思いますし、ぜひ大分県知事の広瀬さんも元通商産業省、経済産業省でございますし、あるいはご親族にも比較的後発な脆弱な資本体系のテレビ局の幹部の方もいらっしゃるわけでして、これは、今日ここにいらっしゃっているですね報道関係、表現者の方にとってもこれはですね、看過できない現実なんでありまして、私は、この点こそですね正に戦う知事会からの知事会というものがですね総務省及び国に対してですね明確に述べるべきだということで資料をお配りいたしました。

 

【教職員給与費負担と学級編制・教職員定数に係る権限の政令指定都市への移譲が「国の施策並びに予算に関する提案・要望」から削除された件について】
信州・長野県知事 田中康夫
 確認ですけれども、浅野さんの委員会では政令指定都市への教職員給与費負担と学級編制・教職員定数に係る権限の政令指定都市への移譲を実現するという項目は削除されたんですね。
 これは、削除されたから良いと私は思う一方で、その理由が、政令指定都市を抱えるのは12道府県だけだと言いますけれど、地方に税源移譲をし、そして、地方の自由裁量で教育を任せよと言っている当の知事会が、政令指定都市には移譲せぬぞと言っているというのは、これは私は論理的整合が付かないのではないかと思いますよ。それともう一回、先に知事会が東京であった時にも言いましたが、正直申し上げて、この義務教育の問題は、全国知事会だけじゃないんですか、もはや旗を掲げ続けていらっしゃるのは。ですから、それでも、百万人といえども国家百年の計でいかれるのだったら具体的戦略や戦術をお立てになる会を開いたらどうですかって私は前回も言ったけど、そのことはない。まさにこれがレーゾンデートル(=存在理由)だと言って戦っているのは、硫黄島なのかここは、って話になるわけでしてね、市町村ですら知事会のこの点に関しては、明確にそうでないと言っているところが出てきているときに、これでいかれるというならば多数決の民主主義ですけど、ただ、やはりそういう中において、今回の政令指定都市の問題が削除されたってのはですね、これこそもっとですね、全国知事会の拠って立つ論拠のですね、脆弱性というものを自ら明らかにしてるんじゃないかと私は大変懸念します。

宮城県知事 浅野史郎 氏
ご質問があったんでちょっとあれしますけど、そういう意味ではないんです。政令都市持っているところは限られたところだからということだけではなくて、実はこれ甲論乙駁ありました。というのがひとつ。賛成というのと反対というのと両方あったんです。ということで、この段階で決めるのはどうかということと、さっきも申しましたけれど、この問題は政令市だけの問題ではなくて、市町村一般に関わるような問題だということで、賛成・反対ということよりも、今この段階でこうやって決めるというのはいわば先送りしましょう、ここで決めないということを決めたということでございます。

信州・長野県知事 田中康夫
 もちろん会議出てませんけれど、一個その、こういうことを行うと、各地で教育条件の差が出ちゃうとかですね、こういうことをやると広域人事への人材育成が十分に図られなくなるというような意見がですね、その、削除する際に委員会とはいえ出たということがですね、もし仮に真実だとするとこれはやはり全国知事会の10番バッターどころか20番バッターの話をしてたのかというふうに私は笑いものになっちゃうと思います。私の、長野県を代表しての意見です。このことを発言することで記録にとどめたいということです。

 

【いわゆる三位一体の改革について】
 
まあ、あの、最後だと思いますので述べます。あのまあ、基本的に私は、片山善博(鳥取県知事)さんと意見が似かよっています。多分ですね皆さんは、その三位一体は国民の大きな関心事と思っていらっしゃるかもしれないけれど違うんですよね。三位一体ってなんだかよくわからん、キリスト教の言葉だってことぐらいようやく分かるようになったかもしれないけども、やはりここで話している内容が、私が前回申し上げたように、これは国民どころかですね、6団体の中でもかい離していると、霞ヶ関の中でも総務省を除けばかい離していると言うことを申し上げたと思います。であるならば、つまり私たちがここで話していくことはどうあるべきかということすら議論されてきていませんし、ゾレンもザインもいずれも見据えていないということを申し上げたいと思います。これは決して義務教育費ということに関して行動しているんじゃありません。ただこのやはり、人々にとってこの三位一体の改革は分かりにくかったのは、大変に関心を持たせるようになったという点だけでは全国知事会の功績はあったと思います。おそらく明日以降出る新聞紙面にですね、前回は全国知事会の中でまだ、国の教育費に関して去年の新潟もこないだの東京も多少2項対立があったので、2項対立を書くのが好きなマスメディアの方はお書きになったけど、多分明日以降私は全国知事会の名前があまり出ないと思う。それはやはり皆さんが10番バッターではっきり言って筋が悪かった。皆さんの自治体の中では、それは非常に総務省の教育が行き届いて市長会や町村会も義務教育費の委譲を賛成しているというところがあるとおっしゃる。長野県や鳥取県はじゃあ遅れているのかというと、長野県はことごとく議会と対立していましてこの一点だけ意見が一致しているからといって私が評価されている訳でも決してありません。これはじゃあ、水のみ場に行かない市長会や市町村が愚かなのかというとそうではなくて私たちの水のみ場が間違っていたとは申しませんけれどもそこに行かない人たちを無理やり水のみ場に連れて行くなどという事自体がいままで霞ヶ関がやってたことであって、そもそも全国知事会が自己撞着に陥っていると私は思います。それでも皆さんがこれを硫黄島の玉砕にしないために戦うというならば戦略や戦術をお考えになったらどうでしょうかと前回申し上げましたけれども、そうしたことはなく、ここまできていらっしゃるのですから、私はこの協議資料の2の行動方針はこれはこれで皆様の覚悟のもとにおやりになるべきことですから、私はこれは多数決をすれば全国知事会の今日の段階での意向が出るのは火を見るより明らかですからこれ以上は申し上げません。ただ、おそらくこのようには進まないし、小泉内閣自体も8月15日をもって消滅するかも知れないわけでありますから、やはり今日これ以上御議論なさることを妨げるものではありませんが、おそらく義務教育費が通るわけではありませんからその段階においてそれが甘いねというようなことでですね、いざ鎌倉でおでかけになるのかあるいはその時に初めて何がどれが甘いのか、いうことでもう一度御議論なさるのかわたくしはいずれにしてもそうした形で秋以降私どもがまたですね通常にせよ緊急にせよ集ってですね、その、私達の敗者復活を復活へとですね成し遂げる御議論をなさるかと言うことで、皆さんとまた相まみえるのを期待しておるところです。

 

 

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