第１回「長野県」調査委員会
司会者：
本日、委員の皆様方におかれましては、ご多忙中にも関わらず、遠方よりおいでいただきまして、誠にありがとうございます。私、本日の司会を担当致します、経営戦略局長の松林憲冶でございます。これより第一回｢長野県｣調査委員会を開会致します。はじめに、田中康夫知事より皆様に委嘱状を交付させていただきます。
田中知事：
【 委嘱状交付 】
司会者：
それでは、会議に入ります前に、田中知事よりご挨拶を申し上げます。
田中知事：
ただ今、皆様に委嘱状をお渡し申し上げました、信州・長野県知事、田中康夫でございます。あの、座ってお話をさせていただきます。この度は大変にお忙しい中を、「長野県」調査委員会の委員にご就任いただきますことをご快諾いただき、改めて心から感謝を申し上げます。ご存知の様に、この信州・長野県は日本列島の背骨に位置しておりまして、全国で４番目の面積を有する自治体でございまして、人口は約220万人ほどになっております。例えば木曽地域には約４万人ほどの住人がおりますが、この木曽谷だけで大阪府、あるいは香川県と同じ面積がございまして、大変に広く、また南北に長い県でございまして、いわゆる県庁所在地というものは大変北に偏った場所にある自治体でございます。私が就任致しまして、今３年と少し、途中で不信任決議というものを受けまして、失職を経て、再選をされております。この３年間、皆様も既にご存知の様に脱ダム宣言というものは、環境の問題だけでなくて税金の使い方、あるいは公共事業にとどまらない行政の事業の進め方・決定の仕方と、あるいは、脱物質主義の社会に生きる私達の社会の目指すべき方向というものを簡略ながらも述べたものであります。私どもは今、宇沢弘文東京大学名誉教授を座長と致しました委員会において「コモンズからはじまる信州ルネッサンス革命」という私たちの指針がございます。これはあの、形而上の理念ではございませんで、形而上・形而下といった、二項対立を超えた中に、私達の小さな集落の中の方々、おじいちゃんおばあちゃんであったり、子育てをしているような方々、こういった方々が願っていることを袋小路型の演繹法ではなくてですね、まさに成果の民主主義をもたらすという帰納法として行うという内容でございます。ちなみにコモンズというのは、人と人の顔が見え、体温が感じられるという社会の最小単位でございます。で、こうした中で私達は、今まで例えば地域要望、あるいは地元要望というような言葉が行政でございますが、しかしながらこういった地域要望というものは、えてしてこういった、我々が目指しておりますコモンズという新しい集落の絆ではなくてですね、えてして弥生的と申しますか、非常に農村共同体的なところで発言力のある方々のご要望が結集した地元要望というような形で行政の中で動いていた時代が少なからずございます。私達はその正に、真の、私達のコモンズを構成する方々、信州とは無縁の方々の要望というものに基づいた、私達行政のサービスというものをですね、限られた財源や人員の中でいかに行うかということでどうかと思っております。で、その為には、従来からよく述べられております、行政の説明責任、あるいは情報公開、あるいは住民参加ということは、これは本来当たり前のことなわけでございます。しかしながら今までは、これらがですね、手続き民主主義という、手続きのみによる形骸化したものでございまして、そもそもこの手続き民主主義を進めるときの発案は、匿名性に守られた役人というものが霞ヶ関においても地方自治体においても起案したものにですね、まさに族議員であったり族首長と呼ばれる方々、あるいはそれらの方々に連なる、私達の目指すコモンズとは恐らく対極にあるですね、考えをお持ちの方々による地元要望というものによって手続きが生まれてきたところがございます。で、信州・長野県はですね、もうすでに2年ほどになりますか、「脱・記者クラブ宣言」というものを出しております。これは私今まで、「政・官・行」と呼ばれるものが利権のトライアングルであったとすると「政・官・行・学・報」と呼ばれる、まぁこれはあの御用学者、同時に非常に閉鎖的に守られた金融機関とて、それが、あの目玉ファンドが良いか悪いかということは大きな議論がございますが、少なくとも、国境を越えて金融機関等もですね、当然の解体をやむなくされる状況にある中で、多くの方々がシンガポールや香港にお住まいの方と違って、２ヶ国語あるいは３ヶ国語のメディアが存在しうるという形でなくて、基本的に日本語というメディアによって、情報と呼ばれるものが多くの方の情報になり得ない、大変特殊なことが日本であろうかと思われます。こうした中において、記者クラブと呼ばれますものは、恐らくは放送センターの金融機関以上に閉鎖的に既得権を守られたものでありまして、この「政・官・行・学・報」と呼ばれるものが私は結果として、現状追認のペンタゴンを構成してきたのではないかというふうに思っております。すなわち、手続き民主主義を審議会と呼ばれるものも、正に役人が匿名で起案をし委員会が設けられ、役人が匿名で人員を選任し、その中において、まさに審議会の中に御用学者と呼ばれる方も、あるいは報道機関に所属する方々も、記者クラブという制度の中で守られた報道機関の方々が参加をなさると言うことで、現状追認のペンタゴンが形成されてきたのではないかと。私はそのような形においては、いかに手続きとしての情報公開や説明責任や住民参加が行われていても、公聴会というものもあらかじめ決められた者が公聴会で意見を述べるという形はまさに手続きで終わっているわけでございまして、信州・長野県ではそのどなたもが公聴会に参加でき、どなたもがご発言できる、その中において結果として様々な方々がいらっしゃるという形をとらせて、「脱・記者クラブ宣言」が目指しましておりますところ、どなたでも知事会見には参加できます。ですので、中学生・高校生等が参加されて、主として質問される場合もありますし、それは同じ長野県に本拠地を置かれる方、そうでない方も参加でき、それは同時にホームページ等でもって紹介・公開を致しております。主催権は、まさに県でございますが、しかしながら、そこにおいてご発言はどなたでも自由であります。記者クラブ制度を憂いて長野県が変革致しました時に、主催権が県の側にあるのはおかしいというような意見がございましたが、これは大変、笑止千万な意見でございまして、ちなみに長野県警察本部長の記者会見、私どもは知事会見、あるいは一般会見・記者会見は、まさに警察本部側に主催権があるわけでございまして、そのことに関して、閉鎖的な記者クラブから何らかの異議申立てがあったということは確認していないところです。で、私どもの県は、私が戦後４人目の知事で、今回あの主にご議論いただこうと思っておりますのは、いわゆる冬季長野オリンピックの招致委員会の会計帳簿、あるいはこれに関係する一連の県政、および長野県内においての動き、オリンピック招致に関わる開催に関しての問題、またあの既にお手元に資料を届けておりますが、他の自治体同様に長野県も大変に財政の悪化をもたらしております。オリンピックと時を同じくしての並行在来線として、信越本線の軽井沢～篠ノ井間というものが、しなの鉄道という株式会社として設立されましたが、これらの問題でございます。後程、要綱を用意しておりますので、こちらをご覧いただくということになろうかと思います。ちなみに先程、情報公開ということで、私どもの県は情報公開に関して大変に、少なくとも先駆的な営みを致しております。とりわけ、私が就任して以降の、県政に関しての情報公開ということに関しては、多くの方々から情報公開請求をいただいております。これは既に知事において、情報公開請求に基づいてという文面で幾たびか表現されております。ちなみに大変に、私どもがプロフェッショナルと敬意を表しております、新聞社・テレビ局からも情報公開請求が多くございました。これにはすべてお答えする形を、ちなみに、今年度の段階におきまして、とりわけ上位の、大変情報公開請求に熱心な上位２紙の新聞等、これはそれぞれ、今申し上げました情報公開請求に基づく報道をされているというケースでございますので、これに私どもが対応するべく要した時間は、積算致しましたところ、７５２時間、それに携わった職員というものは延べ人数として５５７人という規模でした。話は長くなりましたが、皆様に今回お願い致しますことは、「長野県」調査委員会でございます。まさにそうした情報公開請求、あるいは情報公開、あるいは説明責任、あるいは住民参加ということが行われていなかったかぎかっこ付きの長野県、あるいは現在においても行われていないところがある、またそれは私どものものにおいてですね、私達のみによっては客観的に調査し得ないことに関して、皆様からお力をお借りして行いたいというふうに。それにいたしましても「コモンズからはじまる信州ルネッサンス革命」というものを、閉塞的な日本の社会というものを根底から改めていくという、そのために是非お力をお貸しいただきたいというふうに思っております。このまさに、信州長野県が、かぎかっこで長野県という形で表現されることのない社会を目指すために、ご協力いただける様、ひとつよろしくお願い致します。
司会者：
それではあの続きまして、本日があの初顔合わせでございますので、お手元に配布しております名簿の順に、委員の皆様に簡単に自己紹介をお願いしたいと存じます。まずはじめに、岩瀬達哉様の方からお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。マイクをどうぞご利用ください。
岩瀬委員：
岩瀬と申します。今回私なりに、この活動を通して行政の信頼性、透明性が増すような結果が出るようにしたいと考えています。
司会者：
次に、大塚将司様、お願いします。
大塚委員：
大塚です。田中知事とは面識がなかったのですが、2年ほど前に記者になりまして、私が考えている最大の方針が、自主的に考え、自主的に行動するということで前々から思ってたんですけど、特に日本経済新聞の現状を見るとですね、そういう人間はほとんどいない。今後出てくるかもしれませんけど。基本的な考え方として、長野県も同様のようなところがあるんではないかと思いまして、お引き受けすることにしました。それとですねもう一つ、特に長野県はですね、私は昔、小学校1年から小学校6年ぐらいまでですね、毎年信越線で2回ずつ、12月と3月に通過していました。夜行列車で。それは何でかというと、昔、今、妙高高原ですね、そこからつばめ温泉スキー場へ行ってました。大体あの軽井沢で止まる時に立ち食いそばを父親に頼むんですね。長野県の、お役に立てる様に頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
司会者：
次に、喜田村洋一様、お願いします。
喜田村委員：
喜田村洋一でございます。私、弁護士をしておりますのが77年だから、26年になるかな、弁護士をしております。それで見ますと、弁護士資格も、27年間通して。調査委員会のお話がありました時に、何故弁護士が要るのかということを考えたんですけれども、結局その他問題を解決するにいたしましても、基礎となる人物、これをどうやって認定していくのか、ということが一番の基本になると思っておりますので、法廷活動、これをこの場で役立てなさいということだろうと思って引き受けました。よろしくお願いします。
司会者：
黒木昭雄様、お願いします。
黒木委員：
黒木昭雄です。私、実は以前役所におりまして、なかなかこのような場所には不釣合いなのかも知れないなと思っていたわけですが、先般、田中知事の方からご指名がありまして、お受けさせていただくことにしました。今回、五輪問題、あるいは財政、しなの鉄道と、大きく分けるとこの３つがテーマになっているんですが、最後にその他というところがありまして、実は私としては、知事の言われている治安問題の悪化などの問題等々含めまして、私としてはいろんなことをお話して結果が出せればなというふうに考えています。
司会者：
後藤雄一様、お願いします。
後藤委員：
後藤といいます。よろしくお願いします。田中知事から、やってくれと言われましたけれども、出来る限り、頑張らせていただこうと思います。ひとつ、よろしくお願いします。
司会者：
醍醐聰様、お願いします。
醍醐委員：
はい。昨年に1０ヶ月くらい、委員会をやらせていただきまして、県外郭団体の見直し検討委員会に入れさせていただいて、本当に凝縮された、私自身貴重な経験をさせていただきました。オリンピック問題につきましては、やはりこれはあの事実の積み重ねという形で調査をきちんとやらなきゃいけないんじゃないかなというか、すでにいろんな形で公にされている物自体を、もう一度きちんと精査することをしていかなければというのが重要な作業だと思いますが、加えてやはりせっかくやるわけですから、何か少しでも新しい事実を長野県の皆様、それから全国に向けて発信できるような活動が出来れば幸いだなと。そういう意味で、まずもって事実をきちんと積み重ねていくということでありますけども、その中で、単なる事実に埋没するだけではなくて、事前に、県の方から送っていただきました資料とか見まして、いわゆるそのオリンピック翼賛体制というものに染められていった、そのプロセスというのはどのような過程をたどったのかと。この問題は決して、オリンピックの時のそしてまた長野の時だけではなくて、今のこの日本においてですね、現実に世の中で様々な形で、少数意見を述べるということは「古臭い」というような翼賛体制というのは、各地で起こっていると思うんですね。こういうものに対する警鐘をならす意味でも、私はきちんとした事実に基づいて、何ゆえ長野でオリンピックの翼賛体制が出来あがっていったのか、それが先程知事がおっしゃった「政・官・学」体制というものをですね教訓として、私は長野で起こったことを見極めていきたいなというふうに思っております。であの、しなの鉄道につきましては、減損会計につきまして、多少は私も関わりもございますので、これにつきましても、お役に立てれば幸いかなというふうに。よろしくお願いします。
司会者：
松葉健三様、お願い致します。
松葉委員：
ご紹介にあずかりました、松葉でございます。弁護士を34年ほどやっておりますが、当初は環境問題、四日市市で弁護士をやっており、環境問題をずっとやってきまして、平成7年ごろからオンブズマン活動を始めています。入札制度などの問題なんかも一生懸命やってきたわけですがその中で、本当に無駄遣いが多すぎるし入札の中で、９０％は談合で行われていると、多いというんではなくて、ほとんどが談合であるというような、まぁそういうことで、というのもあって、この長野県の入札適正化委員会の委員もやらせていただいている訳ですけれども、まぁとにかく、知事は「政・官・学」といわれるけれども、私はまぁ歪められているということで、そういうようなことを本当に実感しております。そういう中で、特に今回の調査委員会とは、過去の問題についてきちっと事実を調査して、今後そういうことがないような、そういう自治体にしていく、長野県からやはり変えるというような活動に協力したいと思います。よろしくお願い致します。
司会者：
ありがとうございました。次に県側の職員をご紹介申し上げます。企画局長の田山重晴でございます。
田山企画局長：
よろしくお願い致します。
司会者：
それから、経営戦略局政策チームリーダーの宮津雅則でございます。それから、本来ならば、経営戦略局財政改革担当の参事でございます、志村勝也が出席するところでございますが、本日は欠席のため、代理として、同じ財政改革チーム主任企画員の竹淵哲雄が出席を予定しておりますが、ただ今議会の運営委員会に出席しておりますので、現在中座させていただいておりますが、後程改めて、ご紹介をさせていただきます。私先程申し上げましたが、経営戦略局長の松林憲冶と申します。よろしくお願い致します。続きまして、配布資料の確認をさせていただきたいと思います。お手元の配布資料一覧という紙がございますが、こちらをご覧いただきたいと思います。まず、｢長野県｣調査委員会設置要綱、それから、2番目に行きまして、長野冬季オリンピック招致委員会会計帳簿問題の関係資料でございます。それから、3番目としまして、長野県財政悪化問題の関係資料でございます。それから、しなの鉄道株式会社設立経過問題関係資料でございます。以上の4種類の資料が配布されていると思いますので、ご確認をお願いしたいと思います。それでは、よろしければ、これから議事の方に入らせていただきます。本日の議題は、次第にございます通り、「会長の選任について」でございます。それからあと、「長野冬季オリンピック招致委員会会計帳簿問題について」それから、「長野県財政悪化問題について」それから、「しなの鉄道株式会社設立経過問題について」以上でございます。それでははじめに、会長の選任をお願いしたいと思います。お手元の「長野県」調査委員会設置要綱の規定、これは第5の1項でございますが、「会長は委員が互選による」ことになっております。会長の選任につきまして、皆様のご意見をお伺いしたいと思います。いかがでございましょう？
後藤委員：
大塚さんでお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
司会者：
只今、大塚委員様というご意見がございましたけれども、いかがでしょうか？皆さん、よろしゅうございますでしょうか？じゃああの、大塚委員様に決定してよろしければ、拍手をお願いしたいと思います。<拍手>ありがとうございました。それではあの、恐縮でございますが、大塚委員さん、会長席の方へご移動をお願いしたいと思います。それではあの、会長就任のご挨拶を一言、お願いしたいと思います。
大塚会長：
挨拶といわれても、まだ良く分からないので、とにかくですね、その今まであまりやったことのないことなので、不手際もいろいろあるかと思いますが、まぁ、全国でもこれ初めてのというようなケースでしょうから、今後他の県や国においてもですね、参考になるようなね、いい調査をしていきたいと。どうぞよろしくお願い致します。
司会者：
それではあの、これから議事進行は、大塚会長様の方にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
大塚会長：
はい、わかりました。それでは議事に入らせていただきます。終了は概ね、正午をめどとさせていただきます。一応ですね、今日はですね、「冬季オリンピック招致委員会の会計帳簿問題」とそれから、「財政悪化問題」、「しなの鉄道の設立経過の問題」について事務局からご説明をいただいて、その上で、調査の進め方を議論していきたいというふうに思いますので、最初に長野オリンピックの会計帳簿紛失問題等について、事務局から説明をお願いします。
事務局：
先程ご紹介いただきました、政策チームリーダーの宮津と申します。私の方から、長野冬季オリンピック招致委員会の会計帳簿の問題について、簡単に申し上げます。ご存知の通り、長野冬季オリンピックは１９９８年に開催されました。当時、開催を執行しました長野オリンピック組織委員会、それから今回もこうして話題になる、長野冬季オリンピック招致委員会、両方とも解散しております。今日、資料はですね、お手元の方に長野オリンピック会計帳簿問題資料というようにですね、お手元の方にお配りしてあります。で、この資料自体ですね、以前作られたものを私の方でまとめました。この問題はお話する上で、加工せずにそのまま、まとめをしております。長野県冬季オリンピックというのは、その13年前、1985年にですね、長野県議会において招致を計画しておりました。で、その際にはですね、実は最初に国内での招致というものは、当時、国内でですね、長野以外に旭川、盛岡、山形という3つの都市がですね、第18回の冬季オリンピックの招致に立候補しておりました。つまり最初の予定でいけばですね、国内でのその冬季五輪を招致しようという、これが1986年段階で、長野冬季オリンピック招致委員会ということで発足しております。で、この運動がですね、1986年以来2年間でございまして、最終的には88年、昭和63年6月にですね、JOC（日本オリンピック委員会）が日本における国内候補都市を長野市に決定するという、ここまでが、国内での選考です。で、このJOCの決定を受けまして、この招致委員会が、国際的につまりそのIOC（国際オリンピック委員会）に対して、協議検討をしていく上で、委員会が拡大的に改組されました。それが平成元年。1989年頃でございます。その後、1990年ですね、IOC（国際オリンピック委員会）の方に第18回オリンピックへの立候補届を提出しまして、最終的にはそれは1991年の夏、イギリスのバーミンガムで行われましたIOC国際オリンピック委員会総会におきまして、長野市に決定すると。こういう順番になります。その後1991年、そのオリンピック開催決定後にですね、招致委員会の方を解散しようと。その名の通り、1991年10月をもって解散した後、その後1991年11月、NAOCこれは、今度はオリンピックを実行するために立ち上げられました。その後、この時点で招致委員会の清算が終わりまして、オリンピック開催に向けての準備がスタートするということでございます。この間、1992年にですね江沢正雄さんが県に住民監査請求、それから同じ年ですね、長野地方裁判所に住民訴訟、それにつきましてはですね、次の２ページに書いてあります。内容につきましては記載の通り、県が招致活動の中の交付金を返還するというもの。この過程の、こういった過程におきまして、オリンピックの招致に関わる会計帳簿がなくなった、その中で当時の招致委員会の解散後にその会計帳簿につきましては廃棄ということで。その後、もう一度問題が出たのが、1994年でございますけれども、江沢さんらがですね、この会計帳簿の廃棄につきましては公用文書等の遺棄罪だということで、当時長野県知事と市長を長野地方検察庁に告発。これに対しまして、長野地方検察庁は不起訴処分を決定しました。13ページくらいにですね、平成11年段階でこの問題が議論されているという記録がございます。で、しかしこれに関してお話しますとですね、平成11年の段階で、長野オリンピック終了後なんですけれども、ソルトレークに関しまして、IOCに対しての買収疑惑というものがありました。実は長野オリンピックもそうだったんだろうというような問題が、陰でありました。私の方からですね、長野オリンピック関係で説明しました。
司会者：
実はですね、先程お話した通りですね、財政の問題をお話する者が、現在議会の方に呼ばれているもので、先にその次のしなの鉄道の方をお願いいたします。
田山企画局長：
先程紹介されました、県の企画局長の田山重晴でございます。しなの鉄道の所管をしておりますので、しなの鉄道に関する説明をいたします。しなの鉄道の資料につきましては、先程話を伺いましたら、3つの資料が用意されまして、時間の関係がありますので、しなの鉄道株式会社の設立経過、資料が１から１６まで出ておりますけれども、それを中心にしながら、主な事実の経過につきまして、ご説明をさせていただきます。ご承知の様に、しなの鉄道は現在、軽井沢～篠ノ井間の４５キロを、年間延べ乗客で1200万人を運行している、県の中でも基幹的な鉄道路線の一つであります。資料をご覧いただきたいと思います。なかなか、公文書が保存がされていなくて、いろんな担当の載っているもの等々から抜き出してきたものが多いわけでありますけれども、最初、平成2年12月7日でありますけれども、公文書でございますが、国の方から並行在来線についての照会がありまして、そこで県の基本的な考え方が延べられております。区間は軽井沢～長野間という、それから資産につきましては運輸省の方から貸付でやりたいというような考え方が、ここに述べられております。次の資料、次の項目でございますが、平成2年12月14日でありますが、これは公文書で長野県の知事名で、運輸大臣官房に対して資料が出されております。ここでは丸印の中の①、②、③と書いておりますが、①の中には、2行目でございますが、開業時のJR東日本からの経営分離を受け入れ、三セクで存続を図るという、経営分離区間については、今後JR東日本と調整を図るというような条件になっております。②番目の、第三セクター鉄道は関係市町村、県と市町村が責任を持って設立・運営をすると。それから③、アンダーラインが引いてありますが、欠損が生じた場合などの経営リスクは、県が主体となって関係市町村の協力を得て対処すると。平成3年の2月1日でございますが、県の考え方を並行在来線沿線市町長会議を開きまして、県の考え方を延べておりまして、アンダーラインを引いた通り、経営区間は軽井沢・長野間、資産についてはJR東日本からの無償譲渡又は無償貸付を前提と、当初の考え方を書面上に添えております。次のページへ行きまして、最初にあります平成3年6月28日のメモでありますけれども、長野県がJR東日本と面談をしておりまして、そこで記載された事項をここに紹介してあります。JR東日本は、篠ノ井・長野間は篠ノ井線との合流で、JRが責任を持ってやらないと運営できないと。軽井沢・篠ノ井間ということで、できるだけ早く決断しないと時間が経過してしまうと。では次の平成3年7月25日の公文書でございます。これは長野県の知事名で、運輸省鉄道局に対して回答がなされているものです。丸印のアンダーラインをご覧いただきますが、信越本線 軽井沢・篠ノ井間については開業時にJR東日本からの経営分離に同意し、第三セクターで運営すると。この時は、軽井沢・篠ノ井間ということで表現がされております。次の、平成3年7月29日の公文書、これを受けてといいますか、県とJRとで合意書が出されておりますが、これは資料7をちょっとご覧いただきますと、きちっとした公文書の写しが出ておりますけれども、長野県とJR東日本で三セクの経営区間を軽井沢・篠ノ井間とすることで合意、ただ、篠ノ井・長野間の乗り入れ方式等につきましては今後協議する、というような合意の文書でございます。その下のところに移りますが、平成5年5月6日、メモと書いてありますが、この篠ノ井・長野間乗り入れ方式の運営の問題を受けた形での、打ち合わせでありますが、アンダーライン、ご覧いただきますが、2種乗り入れについての県とJRの見解を詳らかにしてございます。次のページの平成5年8月24日のJRの文書でございますけれども、乗り入れについての見解が、ここで様々な意見が浮かび上がってきております。下の方に行きまして、平成5年9月21日JR東日本が、ここで資産の問題が出てくるわけですけれども、資産を簿価で譲渡したい旨の申し入れがあったということですが、ちょっと文書が詳細不明であります。記録としてかろうじて残っているものでございます。平成5年10月19日のメモでありますが、長野県とJR東日本との打ち合わせということで、ここに記載の通り見解が取りざたされております。次のページをご覧いただきますと、2つ目でございます。平成6年9月12日メモでしか残っていないんですけれども、長野県が運輸省の幹線鉄道課に資産譲渡について調整を依頼しておりました。その時、国の見解として、長野県とJR間で詰めるべき問題であると。運輸省が現段階で調整を行うことはしない。額については、簿価以外に指標がないのではないかというような見解が出されていました。次に、平成6年9月29日、運輸省が長野県に対して、資産の有償譲渡を提案をすると。メモですから、そこに書いてあるとおり、長野県もそろそろ有償譲渡の決断をしたらどうか云々というような表現が残されております。そこちょっと下の方に行きまして、平成6年12月21日のこれは新聞記事でございますけれども、資料9になりますけれども、亀井静香運輸大臣が県信越線対策会議の要請に対しまして、資産の無償譲渡は無理であると発言をされております。そして下の方に※がございますが、その前に平成7年1月19日のメモでございますが、長野県とJR東日本との打ち合わせでありますがJRとしては、知事が無償は無理との見解を示したことは評価すると。その※をご覧いただければ、その経過については文書の通り重要なコメントが書かれておりますので、特に次のページに渡る部分、次のページを開けていただきますと、その※の続きでありますが、しかしながら、平成6年夏ごろ、運輸省、国会議員から無償譲渡は困難であるとの発言が出始める中で、平成6年12月の亀井運輸大臣の｢無償譲渡は無理である｣旨の発言を受けまして、知事が最終的に有償譲渡やむなしの判断をしたものと推測されるというようなコメントを記しております。それから次に平成7年2月20日これは議会答弁でございますが、知事が2月議会で有償譲渡はやむなしとの答弁をしております。それで次に飛び越しまして1つ飛んで、平成7年12月28日これは公文書、これは有償譲渡が決定されたわけですけど、長野県とJR東日本で信越線 軽井沢・篠ノ井間の第三セクターの鉄道会社への経営移管に関する覚書交換ということで、有償譲渡ということで、ここで契約されたところであります。以下、しなの鉄道が平成8年に設立されまして、そして資格を取りまして、平成9年10月1日には開業となり、その後の経過でございますが、平成14年2月19日、長野県からJR東日本へ知事名の申入が出されております。資料12にあります通り、篠ノ井・長野間の問題でありますが、篠ノ井・長野間に関する各種情報を開示して欲しい、それから篠ノ井・長野間に係る協議に応じて欲しい旨の文書を出しておりました。それに関しまして、平成14年3月26日、JRの方から社長名で回答がありまして、2つ目の丸にありますように、篠ノ井・長野間の取り扱いについては既に整理済みの事項であるというような回答が出されました。次のページを開いていただきますと、平成15年4月30日には、篠ノ井・長野間にはデータが不足していたもんですから、それについてはJRと共同で調査した調査結果でありますが、調査したところ、篠ノ井・長野間についてはご覧の通り、かなりの乗車密度があって、かなりの収入等々があるということがデータとして明らかになったものでございます。以下、略しまして、後、平成15年10月25日にやはり長野県では篠ノ井・長野間の問題を広く世論に周知したいということで、篠ノ井・長野間の意見広告を別紙１５にございますが掲載をし、県民に理解を求めて、さらに平成16年1月29日、これは資料として、県内の鉄道会社トップが、知事と共に懇談を開くということで会を開催したわけですが、その中でも、篠ノ井・長野間の問題については、JRは同じ見解で発言がされているところでございます。そして最後ですが、平成16年2月18日には、自民党の新幹線特別委員会がありまして、取材をしていたわけですけれども、ここにあるような篠ノ井・長野間の問題につきまして、県としての見解を述べまして、JR東日本と再度協議ができるように支援をお願いしたいことにつきまして、要望した経緯がございます。以上でございます。
司会者：
財政改革チームの竹淵、まだ戻りませんので、はい。
事務局（宮津）：
昨年の2月にですね、財政改革推進プログラムという冊子があると思います。あのですね、この資料の３ページをご覧いただくようでございます。それから6ページのですね、投資的経費の推移、これをこうご覧いただきながらですね、問題を承知していただければと思います。
田中知事：
あのちょっと補足といったらあれでございますけれども、ご存知の様に、その6ページをご覧いただきますとですね、昭和63年、平成元年、この辺りからですね、まぁ平成2年くらいからいわゆるバブルが終わりましてですね。で、むしろそのあたりからご覧いただきますとわかりますように、県単独での公共事業というものが大幅に増えております。で、あのいわゆるバブルの最後の平成元年以後ですね、県単独の事業量は最大数で3倍、あるいは公共事業費が最大数で2倍というふうになっておりまして、それはあの、バブル経済と呼ばれますものが崩壊した後に財政を救おうというものを100兆円ほど国が行なってきているわけでございまして、これが失われた10年でございますけれども、しかしながら、この年にそういった財政を救おうというようなものとは別にしたですね、私どもはあのタイムラグがあって、遅れてバブル期以後に、長野県バブルが訪れているということでございます。で、あのこの点が私どもが、私が就任いたしました時に起債比率が全国でワースト2という状況になっていたわけでございます。ちなみに人件費というのが固定費で3割くらい占めておりますが、これをむしろ私どもは人件費こそは最大の事業費であるということで、ゼロ予算事業を実施しているわけでございます。こうした中で、私が3年前に就任致しましてから、ものを見直すという形をしております。で、こうした中で松葉委員が私どもの公共工事入札等適正化委員会の方にお勤めでありましたし、あるいは醍醐委員も私どもの外郭団体の専門委員会の方をお勤めいただいてますので、ある程度ご存知かもしれませんが、非常にあのドラスティックな公共事業費あるいは県単独事業費の圧縮を行っております。しかしながらこれは元々のパイがですね、バブル期以降に膨れ上がったところからの計算でございます。たぶん都道府県の公共事業費あるいは県単独事業費の見直しというものに比べればですね、相対的にはですね、結果として緩やかというところまではいかないかもしれませんが、少なくとも急激なものではないというような形ではございます。こうした中で、私どもは逆にこういった土木建設業という人口の13%を占める方々の産業構造転換というものを医療・福祉、環境、教育という軸、製造業・農林業・観光業という軸、で「スリーバイスリー」といっておりますが、こういった中で、もう1点は冊子が終わりましたところに、財政改革推進プログラムという通常の印刷のものが2月20日付けという形でこのようなグラフでございます。で、ご存じのように昨年から正式にはですね、今年の1月20日になってから大幅な交付税の削減ということを国の側が行っているわけでございます。国の側は、取り立てて、様々な改革ということは主として進んでいないわけでございますけれども、こうした中で今、宮津から申し上げましたように、私どもは財政改革推進プログラムというものを既に実施して、給与等の削減を行ってきております。仮にこのプログラムを実施していなかった場合には平成16年度4月1日からでございますが、これが670億円くらいの財源不足が生じていたということになります。プログラムとして既に300億円の圧縮をすることができました。で、追加としまして、このような大幅な全国平均12%という交付税の削減、他方でひも付き補助金というものに関しては、この削減はあまり緩やかではなくて。こうした中で、追加の90億円の削減というものを組むように致しております。で、結果として280億円程度の財源不足というものに関して、平成15年度の議会から批判をいただきました補正予算の中で公共事業等の入札差金というものが生まれたりしてきておりますので、こういったものも活用をして、足りないところをきちっとチェックしていくという形で。まぁその後は、来年度に向けての予算案でございます。一番最後に中期財政試算というものが、一番最後にございます。来年度以降の交付税の大幅な減額と、他方で税源移譲というようなことは行われないわけでございます。一番最後の紙のもう一枚前のところにグラフがございます。右側の方がですね、財政改革推進プログラムを作った場合に平成16年度には14億円の残高という形でございましたが、現時点では31億円の残高というふうに想定をしております。この辺りは、もちろんプログラムの成果でございますが、しかしながら、これを大きく上回る交付税の削減というものが今後予定されておりますので、この2月に作成いたしました試算から見ますと、左側の方になってくるわけでございます。で、このように約250億円を越えたところで財政再建団体への転落というような形が想定されます。しかしながらこれは、信州長野県だけではなくて、恐らくは多くのですね、他の都道府県においても例外ではないということではございます。一番最後の紙は、中期財政試算のパターン表でございまして、現在はケース1というケースを想定致しております。2・3は、よりその率が厳しい場合を想定致しておるわけでございます。ケース1で計算しても、現時点ではこのような形ということで、更なる私どもは16年度に関しては、私どもの組織のあり方というものを根底から見直していくということをすでに表明している所でございます。
大塚会長：
それではですね、質問等があればということで。
醍醐委員：
オリンピックの関係なんですけれども、まずは調査していくということでございまして、私達は調査のあのただ強制的な調査権というものは持っておりませんので、この点で私は、あの非常にこう感じてしまうのは、せっかくやるわけですから、様々な調査をしてみて、具体的にですね、その際に、まぁいろいろご参考人の方にうかがうこともあると思うんですが。文書として。ただあのオリンピックは、開催しましたのは長野市で他に関係市町村は、一番まぁJOCの話ですが、さし当たりは長野市なんですね。という時、私達の調査について、協力をしていただけるかどうかということが、かなり大きな要因になります。その時に協力していただけるのであれば、大変にこれはありがたいというふうに期待しておるわけですけれども、それがなかなか思うようにいかない場合ですね、例えば、私どもとして情報公開請求をしてでも、まずあの調査をするという場面もあるかもしれないと思うんですが、その時に、これまで法律的に裁判調停というのは一般的なやり方だと思うんですけれども。1つ私がいただいた資料で、今日ご覧になったオリンピック関係の資料の3ページですね、これは県の監査委員が監査請求を棄却された時の文書の中でですね、「オリンピック招致推進事務は、地方自治法に定める県の事務に該当し、職員はその職務を遂行したものであり、給与の違法支出であるとする請求人の主張には理由がない」とありますけれども、これはだから返還に関しては、正当な地方自治法に定める県の義務であったというわけですね。他方で、刑事告発されたことに対して、それを却下した地検の判断は、これは新聞報道ですが、１１ページ、新聞に出ておりまして、公文書ではないとなっておりますね。それは、招致委員会というのは、あくまでも任意団体である。こう答えておりますね。私はその二つの判断、立場の異なる組織の下された判断ではありますが、これは大きく乖離していると。一方は、地方自治法に基づく行政義務であったと言ってるわけですね。であるならば、そういう団体が残した文書というのは、当然ながら公文書なんですね、これは。ところが、地検のほうは、任意団体であって公文書に当らないというんですね。ここに私は非常に大きなギャップがあると思ってるんですけども、この辺りについて現在、長野県の、監査委員の皆様方がどのようにお考えになられるのかという辺りを、お伺いしたいとそういうふうに思ってるわけですけれども、私どもが直接長野市に、調査の文書提出の要請をするのか、長野県を通してやっていただくのか、この辺りにですね思慮があると思うんですが、長野市の方に対してですね、調査協力をこれは要請しなくちゃいけないし、直接加担した長野県もですね、それについては協力をしていただきたいという希望を質問も兼ねて。
田中知事：
その後、監査委員に関してはご存知の様に、全員が当時の監査委員とは変わっております。現段階での監査委員の見解というものに関して、皆様の見解をお聞きいただくことはこれは当然担保しておりますので。
醍醐委員：
逆から言いますと、任意団体だって、地方自治法に基づくですね、行政事務でないとなれば、これは当時の県が勝手なことをやったということになるんですね。人を派遣して。そこをだから、きっちりしないといけないじゃないのかなと私は感じました。
松葉委員：
ちょっと関連しますけども、今醍醐委員は監査請求の件をいわれましたけど、その次の4ページの方に、住民訴訟のことがあるんですが、この委員会で、特には長野冬季オリンピックですが、税金の無駄遣いとか、IOCの買収疑惑とかいろいろあってその中で、何故捨てざるをえなかったかという辺りを調査することが、非常に大事なのかなという気が。いろんな動きがあると思うんですけれども、問題点いろいろをちょっと考えてみました。それからそんな形で資料があると思うんですね。それから教育ですか。まだ見ていないんですが、そういうものとか、いろいろとりあえずある資料をきちっと整理をしてですね、それでさらにどういうことができるかということを検討したらどうなのかなと。で、そうして新しい調査の方を今後どういうことをやっていくかということで、聞き取り調査とか、IOC一応JOCですか、ソルトレークの関係で調査をさせて、関係もそうでしたということで、資料を出しているのか。その辺り、一応やったらどうかなぁと。一応。
田中知事：
先程の醍醐委員のご発言で、私ども監査委員の見解ということは、改めてお聞きすることだと思いますが、県知事として今、3ページの文書を見た限り、このような形が、私どもの公文書として残っておりますから、オリンピック招致推進事務は、地方自治法に定める県の事務に該当するというふうに当時の長野県はですね、明らかに考えていたということをここに記載、で、もう一点の方の、長野市への協力要請ということでございますが、これも長野市は現在オリンピックの一番最初の招致運動の時から数えると、２回市長は交替しております。これに関してはどのような形があるかな。それぞれ、法律的な専門家もおられますので、逆にご意見をお聞き致したいと。この委員会、あるいはこの委員会を元々設けましたこともですね、オリンピックに関わるこうした問題は信州・長野県民の県議会の方々を含めたトラウマになっておりまして、これがまさに信州長野県は、逆に皆様に胸を張れるような活動をしてきたということが明かされるということが、恐らくは県民の多くもですね、本来は望んでいるところですので。長野市に対しての協力を行うというところは、私も望んでいるところでございます。いかなる方法があるのかということに対してご意見を。
大塚会長：
現段階は長野市は、協力っていうのは全く何もしていないわけですか。
田中知事：
照会をですか？私どもの方から現段階は照会はしていません。
大塚会長：
状況から考えると、要するに向こうは普通にどこか、先程言ってましたよね、どこそこに資料があると。
田中知事：
先程申しましたように、長野県歴史館というのは、今千曲市というところにありまして、様々な公文書等もありました。その中に、宮津が把握しているということではあると。もう1点はあの、オリンピックにおいてのですね、余剰金というのでしょうか。そういったものがあり、それによって基金が設けられまして、長野マラソンでありますとか、そういったものにその基金からお金を出しているわけでございます、現時点で。で、そこに関連文書があろうかと。宮津に代わります。
事務局（宮津）：
詳細に把握してはございませんけれども、オリンピックムーブメント事務局などといったものや基金などもございます。
大塚会長：
事前にですね、長野県の方で長野市の方にですね、見せろというようなことを言うとですね、その向こうに危険があるのかね。
田中知事：
これも既に公開で行っておりまして、多くの録音・撮影が行われておりますから。私どもがこのような委員会を設けるということは、逆に言えば委員の方々のですね、お考えに基づいて、私達はそれにもう最大限の努力はするということで、事前の照会というものは、行っていないということです。
大塚会長：
事前の照会とかね、そういう形でまず何が出来るのか出来ないのかというのはやったほうがいいような気もするんですけれど。
醍醐委員：
私は、委員会として、今日の案件をどういう方法でやるかということに関しては、委員会が独自でやってもいいんじゃないかなっていう気が致しまして。いわゆる法律の専門家の方がいらっしゃいますので、先程ちょっと言いかけたんですが、私もあの、県からいただいた資料、私達も含めて、こういう資料が少なくても当時は存在したんだというのがあるわけですね。それは早い段階で県のほうにですね、各委員がこれは是非とも調べたいというものの資料ですね、実在しているか確認いただいて、実在している場合には1日も早い段階で、各委員に教えていただきたいというふうに。それとあの、委員会の進め方なんですけれども、限られた時間で、限られた日数にやりますので、できれば資料等につきましては事前にお送りいただいて、今回の様にですね、事前に目を通しているという形で、できればこの委員会というのは議論や、議論というのは民間の議論もありましょうし、参考人の方が話すことをお聞きするというようなそういう場合もあると思いますので、そういうものになるべく時間を費やす様にしていただければありがたいなぁと思います。
大塚会長：
あと他に何か意見ありませんか？意見は。
後藤委員：
できましたら、例えば民間の方たちがいると思うんですけれど、例えばこういうような問題を調べる場合、お金の流れがあると思います。例えばお金の流れの場合、銀行が必ず関与していると思うんですけれども、例えば今回の問題では、何銀行が例えば融資をしたか、例えば銀行が分かりましたと、銀行の方に関係する文書というのを出していただきたいなという要請をしたいと思うんですけれど。
田中知事：
この委員会を設けるということに関しましては、県議会にも既に伝え、また予算計上したところでございます。あの先程申し上げました様に、皆様のこの委員会の調査というものが、滞りなく行われるように私どもは最大限、もしくは最大限以上の協力を惜しまないということです。
醍醐委員：
むしろ調査委員会の方が110番をおきまして、調査委員会の中でも結構ですから、資料とか状況をですね、情報をいただくというような、こういうホットラインを設けることは、なにがしかの期待を持っているんですけれども。
大塚会長：
それはどうですか？それは長野県の方でやってもらわないと出来ない？
田中知事：
あの、皆様の方にご連絡をさせていただいたのは政策チームの宮津と、そしてあの丸山博明の２名でございますが、今のようなお話でありますと、その人員だけでは到底賄いきれるものではございませんので、その点のご議論がもし今あれば、あるいは追って皆様から意見を頂いて、早急にそれに対応できる様にしたいと思いますが。あるいはまたもし皆様、会長が選任されましたが、皆様の側にもそういった、会長が窓口になられるか、また事務的なことに関してもですね、委員の中でどうでしょうか。
後藤委員：
あの、「行革110番」という名前で私やってますので、あの、醍醐さんがおっしゃったようなこと、例えば本日、マスコミの方がいるので、この110番の考え方というのは、今日からというふうにしていただいた方が、マスコミの効力がありますのでそういうふうにしていただきたいというのが要望です。
田中知事：
公務員には守秘義務がございますけれども、外にそうした110番の事務局を設けるのか、内部であるのか、まぁそれは実際にアクセスできるアドレスがとか。
大塚会長：
いろいろあるかと思うんですよね、やり方は。だからその、今日、電話番号なんか登録しても無理じゃないかと思うんですけど、作るっていうことについては、異存は皆さん無いでしょうから、それはそういうことで、じゃあどういうふうに作るかということをですね、早急に決めるということで、よろしいですか？
松葉委員：
出来ましたら守秘義務、例えば私達の場合そういうことについて決めておかないと。例えば私達のところに入ってきた情報をどういうふうに扱うのかっていうのは・・。
大塚会長：
それはですね、事務局をね、どうするかということをですね、最後に話すことになってるんですね。それで、県の方からちょっとご説明をされるというような。
事務局（宮津）：
あの、実はその問題はですね、私ども自身がそのかかわりますと、なかなかその客観的にですね、いかがなもんかというのは。で、この委員会の中で、その中でお決めいただいて、なかなかその多分ですね、住民の方からすると、県職員自身がやっているというのはなかなかその不信感といったらおかしいですけども、そういった部分に感化されないという部分があるかとは思います。
田中知事：
要綱をご覧いただきますと、現時点で要綱は委員会の事務局は、経営戦略局政策チームに置くというふうにさせていただいております。あと、部会と専門委員というような形を設けられるということで、またこれはそれぞれ、部会と専門委員という業務で私どもの方では認識しておりますが、これを専門委員として構成するというような形も、あるいは。
醍醐委員：
県の考え方はもちろん、やってみて考えさせてみて。
田中知事：
無論、そうしたことでございます。でありますから、それはもう先程も申し上げたように、7名の委員の方々がですね、きちんとお願いをした事項に関してですね、ご評価いただけるように私達は全力を尽くすということでありますから、そういった組織的なことも含めてですね、それは皆様のご議論の中でということでございます。
醍醐委員：
110番やるんであれば、今日せっかく関心もっていただいて、早い方がいいと思いまして、こういうやり方はいかがでしょうか？1つは、まず委員であれば、メールでですね、コンタクトをとっていただけるところまで、それではかまわないとおっしゃってくださる方もいらっしゃると思いますので、どなたか1人の方がもしかしたら、委員のアドレス、公表していいアドレスであれば、それを公表すると。それから電話等でありますと,常時事務所等でですね、どなたかにアクセスが出来る体制にある委員の方に､何か掲載いただくという考えがございます。そして、そういうことをやりますということを、県のホームページのところに、「こういうのを調査委員会として設置しました」ということの公示だけはホームページでお願いできればありがたいと思うんですけれども。
田中知事：
わかりました。あの、この中に公表というところがございます。今後、会議がですね､まさにこれは私達が先程申し上げた手続きの民主主義を良い意味で越えてですね､民主主義の成果を取り戻すために、この委員会を設けているわけでございますし。で、もちろんもとより皆様、情報公開であったり、説明責任であったり、住民参加ということが当たり前の話というご認識の元で、その上でですね、よい成果民主主義をもたらすために、公開の会議としていただく、あるいはその他のことを、今のご指摘も通常の考え方で言いますと、届いたメールも委員が公的な位置であるということであると、情報公開請求の対象ということになれば、それは結果としてですね、まさに反駁その場所がですね、極めて用意されていない市民からの情報提供ということがですね、著しく損なわれるということになりますので、そうしたところもですね、それは県民の大きなトラウマを解消する、解消というか、明らかにするというためですから、ここも要綱に関してもですね、皆様のご議論を聴きながら、皆様の委員会が円滑に進むというための要綱ということです。
松葉委員：
私は地元、一応軽井沢ですけれども、地元におりまして、去年の6月末にこちらに来たもんですから、僕自身もお手伝いしてもいいという気持ちがあります。
大塚会長：
事務局はですね、松葉さんにお願いするということで、今の110番、メール等はですね、松葉さんにお願いするということでよろしいですかね？あちこちにバラバラにあるとですね、やっぱり1人がいいんじゃないかと思うんですよね。もしそういうものを集中させるのであれば、あちこちバラバラにいろんな人にいろんなことが入ってくるよりもですね、特定の人のほうがいいように思うんですけど、どうでしょうかね？まぁ、2人ぐらいでもいいんですけど。一応事務局は松葉さんということでよろしいでしょうかね？局長ということで。
田中知事：
それは委員の方々のご要望であれば。
大塚会長：
で、その上で松葉さんのところで、いろいろその調べるという、ひとつの情報、さらにですね次回の会議の時にですね、もうちょっと具体的に今この場でそのあり方をどうするかと、もう時間もちょっと過ぎてますのであれなんで、とりあえずはですね、松葉さんのやつを公開してもらって、そこにとりあえず提供をいただくということでどうでしょう。
事務局（宮津）：
あの、合わせましてですね、要綱を再整理という方向でよろしいでしょうか。
大塚会長：
要綱についてはですね、やっぱり一番の問題はその参考人としてね、いろんな人が来てもらえるということをいかに担保するかが、最大の問題かと思うんですけれども、とりあえずですね「前項の規定により、参考人として委員以外の者の出席を求める場合には、会長は知事に報告するものとする」ということのみなんですよね、
黒木委員：
今、会長のおっしゃるとおりですけども、やはりそれを踏まえて、引き続き調査をしなきゃいけないわけですね。例えば110番を受けてから、今度それを解析する作業が、非常に重要になってくるわけですね。で、その上で、例えば今のお話ということなんですが、それを仮に作成した人間に、いわゆるウラをとるですね、そういったことになった場合はどうしても人と人との関係の中で調べなければならない。相手方がどういう拒否があるのか、あるいはこちらが、どのぐらいの力を持っているのか。
大塚会長：
これはだから変えられるわけですよね？だから、次回までにですね、要綱でその辺の担保をするということについて、何かいい改正案がですねあれば、検討していただくということは皆さんどうですか。
田中知事：
そのようにさせていただきたいと思っております。
醍醐委員：
やはり要綱に書かれているということは、つまり、協力いただいた方が、我々委員が守秘義務ということにつきましてもいいと考える。
大塚会長：
守秘義務の問題ですね。
醍醐委員：
守秘されていなければ、我々は議論できない。守秘は大切。まぁ、なんだこりゃと紙切れと言われるかもしれませんが、要綱で周知するというような法的措置をしたほうがいいんじゃないかと。
田中知事：
わかりました。別に時間で区切るものではございませんが、要綱に関しては良い意味で改良させていただきたいと思いますので、ご了承いただいて、次回の会を待ちたいなと・・。
大塚会長：
まぁだから両方をですね、こっち側の守秘義務の問題と、その関係なく逃げてく人をいわゆる引っ張り出したという、この両方を担保するものが必要という。
醍醐委員：
そういうことであれば私は、いろいろ調査した結果は公開が原則。情報をいただく方については、その方の個人情報につきましては、保護をするという、その2面性が必要かなと。
大塚会長：
じゃあそういう案を出していただいて、またこちらへ事前に送って頂いたほうがいいですよね。それで、次回にそれは確定するということで、今日はじゃあそろそろ。
田中知事：
ありがとうございます。今日ご議論いただいて、ご要望があったことに関しては、すべて私どもが対応するということで。
大塚会長：
110番は、即座に松葉先生ということで。
田中知事：
松葉委員のアドレスに関しては、表現者の方々にもプリントしてお渡しいたします。
大塚会長：
で、また今後その次回の時に、もうちょっと。よろしいですか？
田中知事：
醍醐委員さんがおっしゃられた、委員の方に情報を提供してくださる方々の人権を守るということ、この事実に関して、私達が考えて・・。
大塚会長：
じゃ、次回。本日はどうもありがとうございました。
事務局（松林）：
ありがとうございました。それでは時間・日程につきましては、後日調整の上でまたご連絡させていただきます。尚、それまでの間にメーリング・リストを作成させていただきますので、それぞれご提出していただければ、幸いでございます。じゃ、以上で本日の委員会を終了させていただきます。ありがとうございました。
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