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最終更新日：2006年04月03日
　

２月定例会で修正された条例案・予算案
に対する信州・長野県の見解
　

　１８年２月定例会において、３月２３日、平成１８年度当初予算案から広報費など７項目が削除・減額され、「特別職の職員等の給与に関する条例」の改正案など３件が修正・継続審議とされました。
　これら議会の決定に対しての県の見解は以下のとおりです。

■当初予算案から削除・減額された７項目
　・廃棄物の発生抑制等による良好な環境確保事業（生活環境部）
　・信州「楽食（らくしょく）」運動の一環としての職員歯科健診事業費（福利厚生事業）（総務部）
　・教育アドバイザー経費（教育委員会）
　・組織改正に伴なう経費（総務部）
　・広報費（経営戦略局）
　・政策アドバイザー経費（経営戦略局）
　・「構想日本」負担金（経営戦略局）
　

■修正・継続審議とされた条例案
　・廃棄物の発生抑制当による良好な環境の確保に関する条例案（生活環境部）
　・特別職の報酬引き下げ条例案（経営戦略局）
　・信州に安全・安心・安定をもたらす県民を応援する県税の特例に関する条例（総務部）　

廃棄物の発生抑制等による良好な環境確保事業（生活環境部）

【修正内容】

814万8千円を削除

（981万1千円→166万3千円）

【議会の修正理由】 【県の見解】
　「廃棄物の発生抑制等による良好な環境の確保に関する条例案」が可決成立することを前提とした廃棄物発生抑制・資源化計画の策定等に要する経費であるが、当該条例案については、なお慎重に審査を要するため継続審査とすべきものであるであることから、当該条例の成立を前提とした事業費については、認められないため。
　県民生活の安心・安全にとって、喫緊の課題である廃棄物対策を、県と市町村が水平補完・水平協力という形で一体となって実施する効果について理解されていない。

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信州「楽食（らくしょく）」運動の一環としての
職員歯科健診事業費（福利厚生事業）（総務部）

【修正内容】

3836万8千円を全額削除

（3836万8千円→0）

【議会の修正理由】 【県の見解】
　歯の健康づくりの重要性は認めるものの､対象者を県職員に限定した事業は信州「楽食」の一環として実施することは不適当であり､認められないため。
　職員の福利厚生を大幅に見直す一方で、歯周病が糖尿病や肺炎、動脈硬化、早産を引き起こすなど、全身の健康に大きな影響を及ぼす ことがわかってきたことから、歯の健康管理を重視、拡充したことを理解されていない。

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教育アドバイザー経費（教育委員会）

【修正内容】

68万円を全額削除

（68万円→0）

【議会の修正理由】 【県の見解】
　他の県立施設で常勤的な勤務形態で重要な職へ既に任用している者を教育アドバイザーとして重ねて任用しようとするものであり､教育委員会が必要とする重要課題解決に向けて適切なアドバイスを行うという目的が果たせないため、認められないため。
　専門的な見識を持つ有為な人財を、アドバイザーとして任用することの効果が理解されていない。

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組織改正に伴なう経費（総務部）

【修正内容】

64万1千円を全額削除

（64万1千円→0）

【議会の修正理由】 【県の見解】
　平成18年度組織改正に伴う経費であるが、この組織改正は先に撤回した組織再編案と類似した内容を、県組織規則の改正だけで行おうとしているものであり、関係する条例の規定と必ずしも整合しない内容となっており、県民、市町村及び議会に十分な説明等を行い､その意見を反映する必要があり､認められないため。
　より良いサービスをより迅速に提供できる組織へ変革することの効果が理解されていない。

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広報費（経営戦略局）

【修正内容】

956万4千円を削除

（2億3221万6千円→2億2265万2千円）

【議会の修正理由】 【県の見解】
　広報費については、その過程及び成果を検証することや、教育委員会､議会等と連携した広報を行う等全庁的なルールづくりが必要であり、その検討を行わずに平成16年度予算を上回る額を計上することは、財政状況が厳しい折､認められないため。
　県の施策を多くの県民に知っていただくことの必要性と、その効果が理解されていない。
（人口及び予算規模が同等である栃木県は約10億円、群馬県は約４億６千万円。なお、長野県の県民1人当たりの広報費は47都道府県中39位）

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政策アドバイザー経費（経営戦略局）

【修正内容】

649万2千円を全額削除

（649万2千円→0）

【議会の修正理由】 【県の見解】
　アドバイスの県政での位置付けがあいまいで、また支出方法についても会計上疑義があり、認められないため。
　専門的な見識を持つ有為な人財を、アドバイザーとして任用することの効果が理解されおらず、これまでの実績が全く考慮されていない。

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「構想日本」負担金（経営戦略局）

【修正内容】


10万円を全額削除

（10万円→0）

【議会の修正理由】 【県の見解】
　行政の独立性の観点から、会員となっていることは問題があり認められないため。
　会員となることで地域活性化のノウハウや情報を収集でき、その効果が行政運営に反映されることが理解されていない。

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廃棄物の発生抑制等による良好な環境の確保に
関する条例案（生活環境部）

継続審議
　

【議会の修正理由】 【県の見解】
　市町村が一般廃棄物処理施設を建設しようとする場合､知事に事前協議するよう義務付けていることについて市町村長の理解が得られていないこと､また、「準廃棄物」の定義等を規則に委任しているが､いまだ規則の内容等が十分に詰まっていない状況にあること等から、なお慎重に審査を要するため。
　県民生活の安心・安全にとって、喫緊の課題である廃棄物対策を、県と市町村が水平補完・水平協力という形で一体となって実施する効果について理解されていない。

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特別職の報酬引き下げ条例案（経営戦略局）

修正

【議会の修正理由】 【県の見解】
　長野県特別職報酬等審議会は､中立性、公平性に欠けており、同審議会の答申に基づいた条例の一部改正案は認められない。現下の厳しい本県の財政状況を勘案し､一定の期間、特別職の給与、議員の報酬を減額（現行の額）する必要があるため。
　財政改革プログラムの中における重要な改正であることが理解されていない。
（条例改正による効果：年間約１億４千万円の削減）

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信州に安全・安心・安定をもたらす県民を
応援する県税の特例に関する条例案（総務部）

修正

【議会の修正理由】 【県の見解】
　信州の安全・安心をもたらす取組として、本条例第４条に規定されている「多数の者が利用する施設において受動喫煙を防止していることについて知事の認定を受けた法人又は個人」及び「温泉を公共の浴用に供する施設が安心して利用できるものであることについて知事の認定を受けた法人又は個人」について、県税の特例を認めることは、目的やその効果が曖昧であり、認められないため。
　受動喫煙防止及び温泉表示に対する減税が、県民や本県を訪れる観光客に、より一層の安心・安全をもたらす政策誘導措置であることが理解されていない。

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＜お問い合わせ先＞
■このページに関するご質問及びご意見は、 経営戦略局までメールもしくは下記にご連絡ください。
政策促進チーム Tel 026-235-7250 / Fax 026-232-2637
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