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最終更新日: 2004年09月08日


「日本の義務教育を守る緊急共同アピール」を行いました


 「教育は国家百年の大計」と言われますが、今回の義務教育費をめぐる政府の動きは、国民的議論も行われぬまま教育制度の「改悪」を図ろうとする看過し得ぬ動きであり、まさに国家百年の大計を誤らせかねません。
 こうした状況の中で、日本の義務教育を憂う各界の方々が、表現者の方々を中心とした数多くの皆様(計44名)にお集まりいただく中、緊急アピールを行いました。石原慎太郎東京都知事もこの「改悪」に反対しています。ともに反対の意を示す田中康夫長野県知事もこの緊急アピールの場に立ち会いました。

1 日時 平成16年8月17日(火) 15時30分〜16時10分
2 場所 都道府県会館 4階 410会議室
3 出席者(五十音順)
  櫻 井 よしこ  ジャーナリスト
  佐 和 隆 光  京都大学経済研究所所長(当日は欠席) 
  鳥 海    巖  株式会社東京国際フォーラム代表取締役社長
  藤 田 英 典  国際基督教大学教授
  森 永 卓 郎  経済アナリスト
4 賛同立会人
  田 中 康 夫  長野県知事
5 会見録はこちら

※「三位一体改革」をめぐる田中康夫知事の発言のページはこちら
  このうち8月18日〜19日の全国知事会議新潟会議での発言はこちら

2004年8月17日

日本の義務教育を守る緊急共同提言

 小泉政権のもとで、多くの改革のスローガンが謳われてきました。しかし本当に必要な改革が望ましい方向で行われているとは思えません。

 現在進行中の三位一体改革は、移譲する税源の額を論ずる前に、中央政府と地方自治体の役割の区分けを明確に行うべきものです。その議論も不十分なときに、突然三兆円の補助金を自治体側の考えで削減せよとのことです。国からボールを投げられたからといって、全国一律に特定の補助金を削減するのが私たちの目指す地方自治の自立につながるのでしょうか。

 全国知事会は驚くことに、十分な議論もせず、その三兆円に義務教育費を入れようとしております。なぜ義務教育費なのでしょうか。
 子どもたちの図書費は一般財源化されたことによって、他の目的に使われ、全国の学校で本が不足しているのが実態です。豊かなはずの日本の貧困が見えてきます。同じことが義務教育でおきないとは限りません。

 日本こそ人材によって成り立ってきた国です。人材育成のためにも全国民にひとしく教育を受けさせる義務教育費は削減の対象になってはならないと考えます。教育や福祉の負担は国家が責任をもってみるべきものであり、地方自治体は教育の現場でその土地の文化、文明を体現した賢い教育を行っていきたいものです。

 私たちは全国知事会が三兆円の削減のなかに義務教育費を入れようとする姿勢に危機感をおぼえています。
 日本の未来のために、闊達な地方自治のために、また未来の世代への責任を全うするためにも、義務教育費の削減には反対をいたします。


櫻  井  よ し こ
佐  和  隆  光
鳥  海      巖
藤  田  英  典
森  永  卓  郎
(賛同立会人)田  中  康  夫



(右から藤田氏、鳥海氏、櫻井氏、森永氏、田中知事)


(表現者の方々を中心に多くの皆様にお集まりいただく)

 

 

 

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