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最終更新日:2004年05月04日
 

”困った補助金”大募集について

  長野県では、現在中央政府において議論されている地方税財政制度改革(いわゆる三位一体の改革)について、6月5日に「三位一体の改革に関する緊急提言」を行いました(詳しくは、こちらをご覧ください。)。

 この緊急提言の中で、国庫補助負担金等のあり方についていくつかの問題点を指摘しましたが、国庫補助負担金等のあり方について、市民の視点からの意見を大募集いたします。

 国庫補助負担金等を利用される県民、県内市町村職員の方はもちろん、国庫補助負担金等のあり方に疑問や意見を抱えている他県の自治体職員を含め、どなたでも結構です。

 日頃から抱えている国庫補助負担金等に対する疑問・意見をお聞かせください。

 なお、皆様からお寄せいただきましたご意見の主なものにつきましては、長野県のホームページ上で紹介させていただきます。

 また、ご提言いただいた方の個人情報の取り扱いには万全の注意を払いますので、ご安心してご意見をお寄せください。

○長野県が「三位一体の改革に関する緊急提言」で指摘した例


○ 公営住宅については、全国一律の入居基準であるため、例えばDV被害者の入居にあっては、離婚まで単身者と認められず、夫婦合算により収入を判定され、基準を超える場合は目的外使用となり、家賃対策補助金を受けることができない。

○ 養護学校での寄宿舎指導員の配置については、基準により、必要な時間に必要な人数を確保すること(例えば非常勤での対応)ができない。

○ 義務教育費は、職員の配置に対し全国一律の基準があり、少人数学級(30人学級)の編制など柔軟な対応ができず、教育改革の障害となっている。

○ コスト縮減のため、林道の幅員を中央政府の規格以下で作ろうとすると補助が受けられなくなる場合がある。

○ 義務教育費国庫負担法と公立養護学校整備特別措置法の2つの根拠法により別々の事務作業が行われている。

○ 私立高等学校等経常費助成費補助金では、交付決定が遅いため、県が立て替えを行うことで県の財政負担となっている。

○ 公営住宅整備事業については補助金等交付のための積算資料など、各種調査・報告等様々な提出書類が要求され、事務手続が過重かつ煩雑となる。

など

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○募集期間等


<募集期間> 平成15年(2003年)6月9日(月)〜

<応募方法>
 (1)電子メール seisaku@pref.nagano.jp

 (2)FAX   026-232-2637

 (3)郵 送   〒380-8570(住所記載不要)
          長野県経営戦略局 政策チーム 政策調整・長野モデルグループ
          「困った補助金大募集」係

<応募様式> こちらからダウンロードできます。

          PDF形式(11KB/2ページ)

          WORD形式(31KB/2ページ)

<留意事項>
 (1)ご提言いただいた方の個人情報の取り扱いには万全の注意を払いますので、ご安心してご意見をお寄せください。

 (2)皆様からお寄せいただきましたご意見につきましては、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

 (3)皆様からお寄せいただきましたご意見の主なものにつきましては、長野県のホームページ上で紹介させていただきます。

 (4)電話でのご意見については対応しかねますので、あらかじめご了承ください。

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<お問い合わせ先>
■ このページに関するご質問及びご意見は、経営戦略局までメールもしくは下記にご連絡ください。

政策促進チーム
Tel 026-235-7250
/ Fax 026-232-2637

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