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最終更新日: 2004年10月15日

 最近の「三位一体の改革」をめぐる全国知事会など地方六団体の迷走に大いなる憂慮の念を抱き、平成16年10月15日、全国知事会の梶原拓会長あてに、全国知事会議の緊急開催を要請しました。同日、山梨県の山本栄彦知事、三重県の野呂昭彦知事、愛媛県の加戸守行知事に御賛同いただきました。

緊急全国知事会議開催要望

 平成17年度、18年度の「三位一体の改革」をめぐっては、現在、国と地方六団体との具体的な協議が行われている。

 私は、7−8月に開催された全国知事会議において、税源移譲の額及びその実施年度に関する確約がない中で地方が国庫補助負担金の改革案を提出すれば、国に先行的かつ一方的な補助金削減の口実を与えることになると懸念し、「まずは国が府省の枠組みを超えて統一的な改革案を示すべき」と主張してきた。

 最近の動きをみると、地方の改革案に対し各府省が個別に批判を行うという、懸念していたとおりの展開となっており、地方六団体は、今に至ってようやく政府に統一的な改革案の提示を求めるという事態に追い込まれ、まさに迷走をしていると言わざるを得ない。

 とりわけ、公共事業関係の国庫補助負担金に関しては、財務省が一貫して「財源が建設国債であることから移譲できる税源はない」としており、その主張が覆されない限り、地方の改革案の大前提が崩れ、結果として、地方六団体が提案した税源移譲額は、実は3兆円ではなく、それを大きく下回るということになりかねない。さらには、今年度の突然の大幅削減を上回るような地方交付税等の削減もささやかれている。

 「自らの至らなさを改めるに如くはなし」・・・。今こそ緊急に全国知事会議を開催し、次に掲げるような項目を含めた徹底的な議論のうえ、知事会の総力を結集し、本来あるべき改革の方向へと大きく舵を切り戻すことを呼びかける。

 1) そもそも、「三位一体の改革」とは、@国庫補助負担金、A税源移譲、B地方交付税の
    3つの一体的な改革であった。ところが、国庫補助負担金改革ばかりが先行し、真の
    改革に向けた前向きな議論になっていない。地方交付税改革についても、総額の確保
    を含め、知事会としての意見を早急に取りまとめて提案すべき。

 2) 今日の「三位一体の改革」の議論では、役割分担の議論が欠落している。何よりもま
    ず、国と地方の役割分担の議論を深め、それに先立って、その行政分野が国の責任
    か地方の責任かを根本的に議論すること。

  また、小泉総理大臣は、10月12日の臨時国会冒頭の所信表明演説で、「防災対策の改善を図り、災害に強い国づくりを進める」と述べた。これは、公共事業の中でも、とりわけ国民の生命に直接かかわる災害予防関係事業は、国に大きな責任があることを明確にしたものであり、しからば、政府は、こうした事業の財源措置も確実に講じるべきであることを強く主張する。
                                                    以上

【緊急全国知事会議開催要望PDF形式(8.8KB/1ページ)はこちら

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