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最終更新日: 2004年09月06日

 

全国知事会議 新潟会議三位一体の改革に関する田中知事の発言

平成16年8月18日(水)
〜8月19日(木)

朱鷺メッセ2階「スノーホール」


<この日の知事会議においては、政府から要請されている国庫補助負担金改革案の策定を含め、「三位一体の改革」全般について議論が行われました。>


【国庫補助負担金改革案の政府への提出について】

(野呂三重県知事、加戸愛媛県知事、高橋山形県知事、石原東京都知事から、全国知事会が政府の 要請に従って安易に国庫補助負担金改革案を提出することを前提とすることに異論が出たが、梶原会長から、@前回知事会議の決定を前提に最終的に知事会としてのとりまとめは必ず行いたい、Aどういう形で決めるかはその際に諮りたい、B義務教育費国庫負担金問題に絡む教育論そのものは当該論点のところで充分論議を尽くしてほしいとした上で、主要論点ごとの議論に入ろうとしたのを受けて)

 それは少しく先ほどの4名の方の御発言を的確に御認識なさってないのではないかと私は思います。すなわち、4名の方々がお話になったのは、義務教育という1つのジャンルに関していかがかと申し上げていることではないんだと思うんです。つまり、石原知事も先ほどおっしゃられたように、何兆円という2桁の額がいつの間にか3兆円というところにきてボールが投げられたと言ってるけれども、これはすなわち政府の側が、各省庁の省益というものを超えて補助金の削減や税源移譲ということをきちんと出さないで、先ほど山形県もおっしゃったように、丸投げ、丸下げしてきているということです。
 それに対して投げられたボールは投げ返さなくてはいけないと言いますが、私は中部圏知事会議のときにも申し上げましたが、投げられてきたボールがフォークボールであったり何であったりした時にも、我々は誠意をもって投げ返すのか。むしろ、真の誠意は「アッカンベー」と書いて、もう一度政府の側において真の政治主導によって霞が関の官僚の省益を崩すべきじゃないかと思います。
 恐らく義務教育に関して、皆さんと私は意見が、先ほどの4名の方の発言と同じです。心同じくする方々が昨日も、櫻井よしこさん、佐和隆光さん、鳥海巖さん、藤田英典さん、森永卓郎さんの5名の方が「日本の義務教育を守る緊急共同提言」を出されました。それはプリントで入れてあります。つまり、今、恐らく行われていることは、一番省庁の中で、これは敢えて私は激励の意味で言いますが、文部科学省という最も声が小さいところ、小さいところのもので処理をしようということは、これこそが弱いものいじめでありまして、こうしたことを知事会も行う、政府と加担して行うならば、まさしく日本の社会のいじめというものはなくなっていかないということであります。
 すなわち、ですから、これは石原知事が先程おっしゃったように、従来の役人が使うそもそも論ということとは違う意味で、きちんと議論をなさるべきだと私は思います。でなければ、これは全国知事会という、今までどういう権限があったのかわからない知事会が、今、マスメディアによってクローズアップされている時に、初めてクローズアップされた全国知事会議というものはいかに責任というものを回避する、1人1人の47の都道府県民から付託されたものが自らの意見をバイネームで述べることもなく、結論ありきでその数字の按分の極めて役人的な狭い世界に収斂していくという恥ずべきものに、私は、このままではこの会議はなってしまうのではないかと憂慮します。

(これを受け、梶原拓会長は、そうした事態にならないようこれから真剣に充分論議をすることを 確認。)


【改革案と知事会の性格、国と地方との協議機関の設置について】

《論点1 国と地方との協議機関の設置》
○「三位一体の改革の全体像」等に地方の意見が確実に反映されることを担保するため、国と地方の協議機関の設置を改革案提案の前提条件とすることでよいか。
○上記以外に担保する方策があるか。

 議案第2号(「国庫補助負担金等に関する改革案」)とありますけれども、六団体で、全国知事会だけになるかもしれないし、六団体が一緒になるかもしれないのならば、この(議案の表題は)「国庫補助負担金等に関する改革案(案)」となってないと、今、議論する時には、この紙はおかしいんじゃないでしょうか。
 それと、全国知事会って何じゃらほいということを随分県民から聞かれて、9番バッターまで野球選手が出てくる教育費をやるのかやらないのかと言いますけれども、つまり、全国知事会というのはオーナー会議なのか代表者会議なのかということだと思うんです、野球で言うと。
 そうすると、質問ですけれども、国は、今年7月になってやおら交付税を大幅削減したわけですから、ある意味では前科1犯で。先ほど岡山県知事がおっしゃったように、じゃあ、国と議論するならば一札とってそういうことがないという言質をとるのかとらないのかということがあると思いますし。
 この協議機関を設置すると言いますけれども、これもみんなこの我々、提案で出していくという形ですけれども、これが一体どのくらいの担保になるのか。オーナー会議なのか代表者会議なのか、そもそも知事会というのは代表者会議にもならない親睦団体だったと思うので。ここをもう一度改めて確認しておきたいんですが。

(梶原拓会長から、全国知事会は場合によっては意思決定をして正式に国に意志表示をしなくてはならない性格のものである旨の説明がなされる。)

 わかりますが。議員の場合には議会制民主主義で議員はそれぞれの選挙区の代表かもしれませんが、議会で多数決はあります。ただ、議員内閣制の下でも首相というのは最終的な判断責任者であって、皆さんも、47人も恐らくそれぞれ選ばれて来ているんで、議員として選ばれているわけではない首長なわけですね。首相と同等でして。そうすると、その47人が全員意見が一致したということならばそれは1つの意見になるかもしれませんが、そうでないものが往々にあるときに、議会、六団体の中の議会と同等にこの知事会というのをとらえていいのか悪いのかということが大きな問題だと私は思うんですね。

(これに対し、梶原拓会長は、地方自治法第263条の3の全国的連合組織に係る規定のコピー配付を指示。)


【地方交付税の見直しについて】

《論点4 地方交付税の見直し》
○地方交付税については、国の政策誘導部分を縮小し、財源調整機能及び財源保障を中心とするという本来の交付税制度の姿に戻すべきとの前提でよいか。
○現行の地方財源調整制度の総合的な見直しについては第2期改革において行うということでよいか。
○地方交付税の見直しに関連して地方行財政のスリム化等、地方の自主的な行財政改革の推進についての項目を盛り込むこととしてよいか。

 「○」の最初が「本来の交付税制度の姿に戻すべきとの前提でよいか」とあるんですが、やはり交付税制度の借金が、将来交付税で支払うことを約束した累計がもう70兆円で、交付税の原資が不足して本来国税で手当てするものを借金で賄ったものが50兆円で、計120兆円と。ここのところを、これは東京都も言ってきていることですが、もう一度きちんとリセットする。と同時に、その下の方の「第2期改革において」見直す、また「本来の交付税制度」という書き方をしていますけれども、やはりこうしたリセットをして、抜本的に国の側がきちんと明確な責任と痛みを伴ってもなおやはり非常に苦しい状況の自治体に対しては、まさに発想を変えた新たな財源調整の制度としての「交付税」という言葉なのかどうなのか、そうした文章でないと、これ「本来の交付税制度の姿に戻す」というのは、結果的にこの部分を再構築するという形にならないんじゃないかという懸念があります。
 この文章の部分。そして、「第2期改革において」でよろしいのかどうかをもう一度。

(前回知事会議で方向性が合意された事項として、税源移譲により税収の偏在が起こった場合に、 移譲額が国庫補助負担金の廃止等に伴い財政措置すべき額に満たない地方公共団体については、 「地方交付税による確実な措置を求める」こととすると記載されていたことに関し)

 今のところで、最後の地方交付税による確実を措置を求めることというのは、先ほど和歌山県知事もおっしゃいましたが、やはり新たな財政調整制度を導入するというような表現、最初のところの本来の交付税制度の姿に戻すべきという「本来の」というのも、木村さんどういうふうにおっしゃいましたっけ、違う言葉が良いということですし、鳥取県知事も国の政策誘導部分を廃止するというようなことを論点4のところでもおっしゃってましたので。

 一番最後の「地方交付税による確実な措置を求める」というところは、やはり私は新たな財源調整制度を求めるというような感じの方がよろしいと。

 「地方交付税」という言葉がもう手あかが少しついてる気がしますので。

(「本来の」という表現を「あるべき」という表現に改めることを含め、修文を梶原拓会長に一任することとなる。)


【義務教育費国庫負担金等に係る議論の優先について】

(栃木県から、特定地域への配慮など簡単な論点から議論を片づけ、移譲対象補助金の選別や義務 教育費国庫負担金の議論を後回しにすべきだとする議事進行に係る意見が提出されたのを受け)

 逆の議事進行。論点5(移譲対象補助金の名称・廃止額のリスト)に関しては、今、とりあえずの議論をしていただいた後は、論点6(移譲対象補助金の選別)に関しては、論点12(義務教育費国庫負担金の取扱い)と一緒に一括で議論していただくことを望みます。
 理由は2つございます。私どもの長野県の封筒、人間とカモシカと雷鳥の赤い封筒の中に、「日本の義務教育を守る緊急共同提言」が入っております。この中の1人の鳥海巖氏は、経済同友会の顧問であり、丸紅の社長・会長を歴任した人物であります。なぜ、このような経済界の人が、あるいは京都大学経済研究所長の佐和隆光氏がこういうことを申し上げているかというと、教育が私たちの今回議論すべき改革のすべての根幹であり、同時に日本の教育がきちんとしたものであること、読み書きソロバンというものがきちんとできていると、無論もっと教養もですが、これが日本の経済をこれからも安定させていくということだからです。つまり、日本の改革の原点は教育にあるからでして、これは私たちは教職員組合のためではなくて、まさに次世代の子どもたちと保護者のために、この教育の問題を論点6と12は一括審議すべきだと思います。
 2点目の理由は、これは今日も多くのマスメディアの方がいらっしゃっていますが、恐らく切歯扼腕なさっているのではないかと思います。というのは、今までの議論だけで言うと、今日の全国知事会の内容をどのように記事にしたらよいかと、今、大変に悩んでらっしゃるんだと私は思っております。このままではまさに「闘う知事会」ではなくて、会議は踊るダッチロールの迷走する知事会というような報じられ方になります。報じられてなんぼでありまして、まさに迷走ではなくて、激論をする、会議は闘うということのためにも、この論点6と12を一緒に議論することを議事進行提案します。

(提案とは異なる議事進行がなされる中で)

 議長、進行で、先程栃木県知事が6と12を後と言ったのに対して、私は議事進行で6と12を先に行うべきであるということを申し上げ、それに関してご回答をいただいておりませんし、他の出席者の意見を聞いておられません。6を後にするということもおっしゃらずに7に行かれるということは進行としていかがでしょうか。

(梶原拓会長から、進め方については会長の権限でやらせてもらう旨の発言。)



【移譲対象補助金の選別、義務教育費国庫負担金の取扱いについて】

《論点6 移譲対象補助金の選別》
○移譲対象補助金の選別にあたっては、@地財法第16条関係の経常的な国庫補助金、A地 財法第10条関係の経常的な国庫負担金、B普遍的・経常的に行われる施設整備に関する投資的な補助負担金について、市町村の意向を踏まえて選別し、次に移譲額が3兆円に積み上がるまで、C公共事業関係国庫補助負担金及びD義務教育費国庫負担金の中から選別することでよいか。

《論点12 義務教育費国庫負担金の取扱い》(抄)
○義務教育費国庫負担金については、将来にわたってこれを維持し、税源移譲対象から除外するのかしないのか。
○税源移譲対象とする必要があるとすれば、
  ・平成18年度までの第1期で対象とするのか。
  ・平成19年度以降の第2期で対象とするのか。
  ・あるいは第1期と第2期で分割して段階的に対象とするのか。
○分割の方法としては、小学校・中学校で分割する方法が考えられるが、その他適当な方法があるか。
○公共事業関係も含めた移譲対象補助金が3兆円に至らなかった場合は、残余の部分について義務教育費国庫負担金を対象とするのか。

 まず、皆さんの中で前回のときに、義務教育費に関しては9番バッターだというようなお話があったと思います。とすると、1番から8番までは全部税源移譲をし尽くして、それでもなお足りないのでございましょうか。なるほどそうであるから、恐らく最初は小中学校とおっしゃっていたのが中学校だけになられたのか。ただ、このような形こそが、まさにお金の話に終始してらっしゃるのは一体どちらの側なのだろうかということを世間から私は疑念を持たれているのではないかと思うわけです。
 自治事務であるというお話がありましたが、であるならば、私は願わくは、例えば、普及率が極めて低い住基カードに関してもこれを国庫補助であったり、あるいは明らかにここに充当するというための交付税措置というような形は現に戒めていただきたいという気がするわけです。
 私たちは、なぜトニー・ブレアが「教育」「教育」「教育」という言葉を吐き、イギリスにおけるその教育の財政も含めた過ちを改めるに如くはなしとあれだけ繰り返して言ってきているのであろうかと。あるいはまた、アメリカのビル・クリントンとヒラリー・クリントンが、まさに地方と州というところが財源を負担している教育によって、自分たちのアーカンソーというところの教育が、いかにそのアーカンソーがよいアーカンソーへと脱却するために苦労をしたのかということに。つまり、イギリスやアメリカにおけるその悔いというものを私たちは冷静に今一度見つめる必要があるのではないかと、このように思います。
 先ほど静岡県知事からは、教育というものをより充実させる意味での弾力性を持たせるためにも、というお話がありました。しかしながら、これは先ほど新潟県知事もあるいはその他の県知事もおっしゃっておられるように、本来首長のやる気あるいは住民の理解というものがあれば、現行の中においても、例えば、私たちの県は、前回も申し上げましたが、小学校4年生まで30人規模学級をしております。さらに自律を望む町村との間では小学校6年生まで30人規模学級をしております。私が就任した段階で、長野県の財政というのは起債制限比率はワースト2でございます。
 先程石原知事が茨城県の例のお話を挙げたところ、それは昔のお話だからと言いましたが、私たちの47都道府県が今後財政再建団体に1都道府県も陥らないという保証は一体どこにあるのであろうかということです。
 あるいは、大阪府知事からは、だれが教育主体であろうともそこに教育のレベルの問題はないというふうなお話がありました。私はこれはまさに東京都が繰り返し今回の三位一体の改革に関して述べてきているように、誰が教育の主体であろうとも、まさにそれは国民のクオリティー・オブ・ライフを維持するということで、生活保護そして義務教育というものはその財源をきちんと国家が保障すべきであるという考えに与するものであります。
 その意味におかれては、皆様のお手元に配られていた先程の論点整理の3ページのところに、社会保障関係の負担金のうち、格差なく国による統一的な措置が望まれるものが生活保護、児童扶養手当というふうに書かれていますが、ではなぜここに義務教育費が含まれていないのか。義務教育費を含まないならば、生活保護や児童扶養手当もまさにクオリティー・オブ・ライフを地方の裁量によって、よりそうした弱者のために充実するならば、まさにこれこそが移譲対象補助金となさるという皆様のお考えならば、論拠になられようと私は思います。
 実際に、一般財源化する中で、学校の図書費であったりあるいは公立保育所の運営費というものが、それを他の費用に充当したという自治体は、これは数限りなくあるわけです。
 こうした中で、私は、加戸知事であったり野呂知事であったり、そしてまた片山知事や石原知事も、國松知事も広瀬知事もおっしゃっているように、今の教育に関して、様々なそれは不満があると思います。ただ、これは教育のみならず様々な施策に不満があります。今の教育への不満というものをまさに政争の具として9番バッターだとおっしゃっていたこの教育費というものを、まさに按分の中で埋めるために行っていくということは、私は断じて許されないと思います。
 何人かの方々のお話の中で、この義務教育費に関しては、「馴染みやすい」あるいは「落ち着きやすい」というようなお言葉がありました。私はこの教育という国家百年の大計のものを、このような税源移譲というそして限られた時間の中で、「馴染みやすい」「落ち着きやすい」というような言葉で文化や教育を語ると、それが全国知事会の場において公然と行われているということに大変に深い悲しみを抱くものであります。
 教育というものはやはり哲学であり、歴史であり、そして愛情であります。私どもの県の封筒の中に「日本の義務教育を守る緊急共同提言」、昨日行われたものを同封をいたしましたが、やはりその中で経済界の方々がこの問題に憂慮をしているということは、やはり日本の根幹はものづくり産業を支える勤勉で誠実なそうした向上心というものを生み出してきた教育にあるわけです。そして、その教育がもし揺らいでいるならば、それは税源の話とは別の観点において、私たちはきちんと行っていかねばならないということです。
 やはり経済同友会の顧問である鳥海巖氏が全面的にこうした声明に賛同したということは、私は象徴的であると思っております。そして、森永卓郎氏がいみじくも申しておりましたが、今回のようなことを皆様が仮に強行すれば、これは生まれながらにして、鉤括弧つきの「地方」と呼ばれるところに住んでいる子どもたちには充分な教育が受けられず、「中央」と呼ばれるところあるいはそこに類する係累であられた方々が、まさに「中央」が、そしてまた富裕層が、極め細かい教育を受け、「地方」というところに暮らしている者たちを牛耳るという、大変にあってはならない状況を、今、生み出そうとしているのではないかと思います。自由民主党の文教委員である堀さんが、同様の懸念を示されているというものも、私はまさに象徴的ではなかろうかというふうに思っております。
 こうした観点から、私は先ほどもどなたかがおっしゃいましたが、まさにもっとも霞が関の中で相対的に発言権が少なかったかもしれない文部科学省のその省益ではなくて、文部科学省が扱っていたものをまさに総務省というところのハンドリングの下に設けていくというようなことは、三位一体の改革ではけっしてないと思いますし、その意味においては、今回東京都案というものが出たものに関しても、充分に時間はあると議長がおっしゃるならば、このことをもきちんとお話をするべきではなかろうかというふうに思っておりますし。
 私は、こうした国家百年の計が採決などという形の下で決まっていくということは、これは断じて避けなくてはならないと、このように思っております。


【義務教育費問題の考え方の文章記載、記名採決について】

(義務教育費国庫負担金、公共事業関係国庫補助負担金に関して、各都道府県がどう考えるかのアンケートの回答を、翌日8時までに知事会に提出することとなったのを受けて)

 やはり資源もない日本は、人材によってこれからも成り立たなきゃいけないわけでして、ですから、ただいまの議長の大変微に入り細に入りのマニュアル的な項目に逐条で答えるだけでなく、やはり、これは、それぞれの県知事は都道府県民から付託されて今日ここに来ておりますから、やはりその義務教育費の問題に関して、考えを今の4項目とは別に400字なりで書くということが私は肝要だと思います。これはやはり、後世の歴史において判断されるべきことでありますし、また、最終的にどのような採決をされるのかわかりませんが、これは皆様の議会が人事案件等がそうであるように、記名採決であるべきであると。このことまできちんと残すべきであると思います。

(これを受けて、梶原拓会長は、言いたいことがあればさらにつけ加えることは差し支えないものとして了解。)


【義務教育費国庫負担金問題のとりまとめ方法について】

(加戸愛媛県知事から記名採決とすべきとする意見、山本山梨県知事から先のアンケートの回答を公表すべきとする意見が出たのを受け)

 今の山梨県そして愛媛県の件は、昨日の最後に、私がこれは地方議会における人事案件等と同じように記名投票で決すべきだと、また、それぞれ考えをきちんと400字で記すべきだとも言いました。ただ、これは静岡県が既に議論の内容をきちんと載せようということでありましたし、とりわけ、これに対して反対、少数意見は載せようという意見が出てきてます。これは、昨日最後に議長に私は確認しておりますから、仮によしんば名前で書かないにしても、どの県が賛成だったか反対だったかということはきちんと記すということはもう既に決まっていることであります。
 そして、その意味では、それぞれの立場の発言ということもそれもまた記されるということは決まっていると、このように認識しております。議長はそれに関しては御了解を昨日なさってらっしゃるわけです。

(井戸兵庫県知事から、衆人監視の下での採決であり、記名の必要がないのではとする意見が出たのを受け)

 ですから、記名でなくても、起立であり、また、今日お越しのマスメディアの方はやはりそれぞれの県がどういう発言であったか、日本地図の上に色分けをして報じていただくということが、やはりこれは国民に対しての私どもの全国知事会が仮に闘うものであるならば責務だと思いますので、御協力をお願い申し上げたいと思います。

(少数意見を付すことに否定的な松沢神奈川県知事の意見に対し、石原東京都知事から義務教育費 を改革案に盛り込むことに対する反対論の要約を付けて、政府に報告されるべきだとする意見が出たのを受け)

 でしたら、事務方でメモが先ほど来あるということですから、それぞれのサマライズしたものを発言者の県が確認をして、それは全国知事会のきちんとホームページに載せるということであると思います。それが情報公開と松沢知事もおっしゃっているわけですから。

(浅野宮城県知事から公表に異論が出たのを受け)

 でしたら、まず、今日9時までに出したペーパーには皆さん理由をお書きでありますから、それもホームページで公開する。また、三重県はこのように具体案をお出しですし、昨日、東京都もお出しですし、そうしたものもきちんと全国知事会のサイトですべて載せると、先ほどの発言録も、また賛否の別もですね、ということがよろしいんじゃないでしょうか。

(最終的に、討議の経過をまとめたものを公表するとともに、少数意見については、その理由と名 前を明記した上で、国庫補助負担金改革案に付記することを前提とした上で、改革案に対する採決が行われた。)


 

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