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最終更新日: 2004年09月06日

 

第82回中部圏知事会議における三位一体の改革に係る田中知事の発言

平成16年7月27日(火)
13:30〜

名鉄トヤマホテル


<國松滋賀県知事が、義務教育費国庫負担金を優先的に挙げるべきものではなく、単につじつま合わせをしてしまうと禍根を残すのではないかと発言したのに続き>

 今のご指摘は大事だと思うんです。やっぱりイニシアチブはどちらにあるのかということで、早い話が、今年の1月の交付税の急激な削減というのは、つまり国の側は前科一犯ということなんですよね。これは別に、ネルソン・マンデラのような立派な覚悟があって前科一犯になったわけではなくて、大変に姑息な前科一犯だということです。前科一犯の人間と姑息な前科一犯の側と話をするときに、一体どういう担保を持っているのかということだと思うんです。これはまさに東京都がおっしゃっている、三重県もおっしゃっている、山梨県もこの間おっしゃっていたと思います。これ、今年話をして、それで終わりになるのかならないのか。少なくとも終わりにならないという担保をとった上で、そうでなければ話し合いに応じないと。つまり、本来私たちの側に―もちろん愛知県は大変立派な資料をおつくりだと思うんですが、県の関与が強いものを優先すべきだということになりますと、例えば皆さんの県もそうだと思いますが、私どもの県は、いつもこれは車検と一緒に引き落とすべきだというふうに申し上げている自動車税というのは、皆さんの職員が膨大な労力を使って頭を下げて集めているわけでして、これこそ全額、むしろ国側は私たちに手数料をよこして、自動車税プラスアルファになるぐらいの話ではないかと思うんです。
 どうも見ていますと、非常に技巧的な世界で、まさに「三位一体」という言葉自体が、キリスト教徒でもない人がフォニーなものとして持ち出した言葉の手のひらの上に乗っかっているわけですから、こうなりますと、前回全国知事会で申し上げたように、なぜ行財政改革が必要である、税源移譲も好ましかろうと思っている市民、県民、国民が盛り上がらないかと言えば、これはやはり極めて衒学的な論述の中で進んでいるからだと思うんです。
 そうしますと、例えば市民が関心を持つということであれば自動車税もあるかもしれませんし、あるいはどうも3兆円という話で、今これをとらなければ未来永劫大変だというけれども、これを3兆円とったら来年以降、未来永劫何もないということも十分起こり得るわけで、これが繰り返し申し上げたように担保がない。
 じゃ、教育ということのお話になってきますが、どうも私、これは労使のベア交渉みたいな気がしてならないんです。労使のベア交渉だったんだけど、どうも本丸でいけそうもないので、いろんな諸手当を獲得して、組合員のところへ戻ってきて、ちゃんと我々は屈しなかったぞ、労働貴族じゃないぞと組合幹部が言っているような話に聞こえるわけです。
 教育に関しては、この前も申し上げたように、税源移譲されるか否かの前に、教育の充実などということは覚悟があればどなたでもできることではないかと思うんです。そうすると、じゃ、なぜ福祉でないのか、公共でないのかというのも、神奈川県知事とかもいろいろ理屈をおっしゃっていましたが、どうも私はいま一つわからない。福祉については、国から来る場合、3分の1、3分の1、3分の1だったりして、あまりおもしろみがない。やはり地方だと言いながら、地方にも都道府県と市町村があるわけでして、そうなると、やはり私どもが一括採用して、市町村には貸し出しているかもしれませんが、私たちのほうが両方で人身御供に人材ということでとっている教育というところでやっていこうとしているのかと。
 もっと言えば、きょうの朝日新聞あたりも、私は非常にとんちんかんで、これは何か厚生労働省の妙な深遠媒慮のような気がするキャンペーンに見えて仕方がないんですが、グループホームに関して抑制していこうというのも、宮城県も言っているように、グループホームが地域移行ということの中でいかに大事なのか、あるいは全然見当違いなのかという議論をしないで、グループホームにするとお金がかかるから大変だから抑制しようという、非常に計数だけで考えているものに朝日新聞という新聞はまんまと乗っているか、むしろ賛同してなのか、グループホームを抑制するところが大変すばらしいような話になって、そうなると、大きな老人の施設を行っているところはすばらしいと。これはまさに、福祉をリナックス型ではなくてウインドウズ型にもう一回逆戻りしましょうということを厚生労働省と朝日新聞がタグマッチを組んで言っているような大変に巧妙な記事なわけでして、愛知県の高浜市等で行っています託老所であったり託幼老所というようなものには国は全くお金も出さないわけですし、そうした地域の分散型集落、私たちは「コモンズ」と呼んでいますが、そういった福祉のところにこそよこせというのか、それを3分の1、3分の1、3分の1だったりするから、そこはどうも都道府県にとってうまみがないということであるならば、もし深層心理としてあるならば、これこそやはり対等であるはずの市町村から理解を得られるはずもないわけであって、イニシアチブを持つべき側がボールを投げてこられたからというけれども、ボールを投げ返さないということもありますし、あるいは投げ返す球に「アッカンベー」と書いてあるのだって投げ返すことになるわけですし、投げ返すときに、先ほど申し上げたようなネルソン・マンデラと違う前科一犯の方は逆にどうなさるんですかと。じゃ、あなた方、こっちまで来てご説明するんですかということをしない限り、真の地方分権とか自治の奪回などということは私はないのではないかと思います。
 その意味で言うと、非常に追いやられた落日の、逆に落日でないはずの、発言し闘い行動するはずの知事会という側が、何ら具体性がない、省益ということで、総務省と文部科学省と財務省が、綱引きにもならないようなドッヂボールの円の線引きをしているような人たちの手のひらの上で単に数字の議論をしていると私は思うんです。ですから、仮に3兆円なさるならなさるでもいいですが、じゃ、来年以降に関してどういう言質をとるのかと。言質がとれない限りその交渉にも応じられないというのが、少なくとも強かりしころの労働組合ではないかと私は思うんですけどね。

 

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