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最終更新日: 2004年08月26日

 

全国知事会議東京会議における田中知事の発言

平成16年7月15日(木)
10:50〜16:10

都道府県会館 3F特別会議室


<この日の知事会議においては、政府から要請されている国庫補助負担金改革案の策定を含め、「三位一体の改革」全般について議論が行われました。>


【国庫補助負担金改革案の取りまとめの前提・義務教育費国庫負担金】

 私は先ほどの野呂知事のご意見は大変貴重だと思います。今の兵庫県知事のご意見を突き詰めていくと、国の側の土俵の上での話になって、最後、損益分布のイールドみたいな話になってしまうと思うです。
 ですから、もし別の提案でということでしたら、三位一体の国庫補助負担金のどれをやめるのかということと同時に、東京都の提言、この間関東圏知事会議を見て、大変深い共鳴を受けて、これを幾度も引用させていただいております。M渦副知事にもご意見をいただきたいと思っているんです。
 国、都道府県、市町村の役割分担をどうするか明確にしませんと、私は県議会の場で国会議員も都道府県会議員も国道、都道府県道、市町村道の陳情に明け暮れていると言ったら議員が烈火のごとく怒りました。明け暮れているとは何事ぞ。議事録から消すぞと言ったんですが、まさにそれこそが明け暮れていることの証明であります。これが東京都の場合はきちんと、国がやることは外交、防衛、司法だとスウェーデンと同じように分けて考える。そのうえで国家100年の計ということではこの前も申し上げたんですが、成田と東京駅、羽田を結ぶリニア新幹線を地下でつくれば地方の空港は2,000メートルの滑走路は要らない。1,000メートルの滑走路でターブプロップの飛行機を飛ばして、もっと利便性が高まる。こういうデザインをきちんと。
 先ほど会長は国の側は判断能力がなくなっていると。判断能力がない側に補助金の削減だけ出していったらいいように使われて、やはり8掛けでいきましょう。いやいや85まではください。そういう攻防戦になるのではないかと思います。
 東京都のご提案は全国知事会の中では少数の附帯意見のように扱われていますが、私はここでおっしゃられている地方交付税の中で、とりわけ地方に押しつけてきた70兆円の処理をどうするのか。棒引きにしろということではないにしても、まさに三位一体の責任で、官僚と政治家、首長でこれをどうするかを決めたうえで、もう1回リセットしないといけない。
 ですから、そうしたことの提言がないまま行えば、国庫補助負担金は6団体がそのようにおっしゃってくださったからやりましょう。手元不如意でございますから、6掛けとは言いませんが、85でございますよとか、現に今そのように税源移譲と補助金の部分は非常に曖昧のまま、去年交付税の大幅急激の削減が行われているわけです。そのようなことをいったん行った人間が悔い改めるという言質をとらない限り、このような形でやると国のぺースのままにいってしまうと思います。
 もう1個、東京都の言っていることで大変大事なことがございます。生活保護、義務教育など国民生活の基盤を支える基礎的な行政サービスについては、国が直接執行するか否かを問わず、その経費は国が全額蓋すべきと言ってるんです。国が直接やるか否かを問わずと石原知事は大変広い心で書いていて、教育という問題をそのようにとらえている。
 もう1個は、そのようなリセットをしてもなお苦しい自治体に対しては、今までの地方交付税制度、国がつくったものと違うも新たな財政調整制度を導入すべきとも書いてあるんです。
 これは野呂知事が懸念されていることでもあろうと思いますし、可能ならば東京都にご発言いただいて、今決めねばならないといいますが、8月にもう1回やることが先ほど決まったわけですから。このペースのままでいくと国の思うつぼだという気がいたしてなりません。

【三位一体の改革を国民的議論とするためには】
 三位一体が何で国民的な議論にならないかを見すえないといけないと思うんです。日本が破綻しかけているとみんなが思っていて、この点は身を切る……、三位一体、先ほど大臣が言ったように小泉さんがいつから耶蘇になったんだ、その程度ですよ。税源移譲と言って、税源移譲は大事と言いながら国民的な支持にならないのは、今のメンタリティーの都道府県知事、市町村長に、大変失礼な言い方ですが、税源移譲だけしたら、あるいは議員のメンタリティーで税源移譲したら、もっとくだらない箱ものができて、アルゼンチン以下になってしまうのではないかということだ思うんです。それが私が先ほど言った三位一体の責任です。
 そういう意味でいうと三位一体の要らない補助金と一緒に同時に私たちが出すべきことは、我々は身を切っているのか、血を流しているのか。皆さんはそれぞれ給与を削減していると思います。だけど、60まで身分保証されている、今日この部屋にもたくさんいらっしゃる方々の給与をこれだけ我々は切る。逆に、国の側もやれ。人事院が生ぬるいのでやってきたことを国がこのくらい切れば都道府県が切るというような、こういう唯々諾々のことを断ち切らないと。そこを民主党が出せば、自民党だって出せば爆発的な票を集めたと思うんです。
 昨日も国の行財政改革評価研究会で申し上げたんですが、東ドイツと西ドイツが合体したとき、東ドイツの国営会社のインターフレッグのパイロットも客室乗務員も整備士もある日突然全員解雇されるわけです。能力のある者はルフトハンザに移れるということではなくて、有無を言わさず切られる。そのときに集団餓死や集団自決があったか。私が知る限りはなかったかもしれない。
 先ほど、会長は平成維新だとおっしゃった。明治維新のとき、士族の反乱はあったかもしれませんが、あるとき身分保証が切れたわけです。そのときに集団自決、集団餓死があったのかということです。私たちの社会は年間3万人を超える人が自害している。こんな恐ろしい国はないわけです。そのとき、公務員の方々に皆さんも4年という任期です。私のように3年半で2期目という変な人間もいますが。皆さん、それぞれいい意味で皆さんもギャンブル解禁ではないけれども人生をかけたわけです。公務員の人たちにそれは恐ろしいことではなくて、次の新しい楽しい明るい社会がやって来るということで、5年に1度は人事再評価をする。客室乗務員のように最初の2年間は契約でスタートする。このくらいのことを全国知事会として出して、それぞれの県で心ある役人をより人間にするために全知事が闘うということをしたうえで、国の公務員の安定した制度を変えないのはどうなんだという、そのぐらいの刃を突きつけないと国民的な支持にはならないと思います。
 今話していることは税源移譲は大事だと言っても、なぜ国民が一緒に参加してくれないのか。それを考えないと私たちもまた守られた世界というふうにしか見られないと私は思っています。これはとても大事な問題だと思っています。

【義務教育費国庫負担金の取り扱い】
 (議長からの「税源移譲をしないで国の予算として留保したいというときに、必要な教育予算を保証していく方法はどういうものがあるか」との論点提示を受けて)そんなことを言ったら、うちなんかは起債制限比率はワースト2ですが、4年生まで30人規模学級をやっている。5年生、6年生が市町村が半分協力金を払うところをやっているわけです。そんなものは心意気の問題だと思います。
 一番は文科省は全部移してしまうと、自分のところは国定教科書を出すぐらいで、独立行政法人にいっぱい人を出したけれども、それでもうちは人が余っていて、食いっぱぐれたらどうしよう、それだけのトラウマですよ。
 ただ、私は決して日の丸、君が代派と目されていないと思いますが、これは義務教育なんですから国がきちんと。先ほど東京都が書いてあるようにだれが直接指導するかは別として、国がきちんと保証しなければいけないことです。

【三位一体の改革を国民的議論とするためには】
 そして、先ほど私が言い忘れたのは、何でこの三位一体の改革が国民的支持を集めないか。やはり公務員は守られているのではないかということなんです。
 うちの県でいえば8,700億円のうち、人件費が3割、起債の償還が2割、つまり半分は固定費なんです。人件費は本来は最大の事業費であるべきはずなのに、公務員の世界は人件費をもらって、そのほかにシンポジウム代、ポスター代とかお金が別途つかないと事業ができない。勘違いしているんです。だから、私たちの……。
(議長の梶原会長が「田中さん、その問題は時間がないから。」との発言を挟んで)
 国が保証していれば、皆さんの自治体でできなかった聖域である教員であったり職員の給料を削減していく。国はある意味ではさらされていない場所にありますから。小泉純一郎氏がライオンの一声で教員の給料を2割カットすると言ったら、旗を持ってくる人たちがいたって、皆さんは旗を持って小泉さんの後ろに隠れていてできるんです。
 つまり、今人件費を削減しなければ日本のアルゼンチン化を防ぐことはできないということです。その意味ではこれはいい意味で教員の部分を国家が負担することによって、国庫がそれはシーリングをかけていくんだ。私たちは最前線に立たずして自治労とも闘っていくことができるということです。こんなに社会主義者のはずの県知事が言うことですから、これをもっと逆手に使うべきで、大いに国に保証してもらうべき問題だと思います。

 

 

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