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最終更新日:2004年05月04日


信州・長野県における

土砂災害対策のあり方

 

              長野県知事      田中 康夫
              長野県土木部長   島田 忠明
              長野県林務部長   鷹野 治
              長野県農政部長   鮎沢 光昭

 

 全国でも土砂災害の危険性が高い信州・長野県においては、砂防事業、治山事業等には優先的に国庫補助予算の配分がなされ、人命を守るためのハード整備が進められてきた所であるが、現段階でも危険地域とされる集落は膨大な数に及んで残されている一方、国、県ともに財政状況は厳しく、行財政運営において真の構造改革を要している中、土砂災害対策のあり方もまた、抜本的な転換を必要としている。

 脱ダム宣言が示した公共事業全般のあるべき方向への転換を、砂防事業、治山事業等においても進めることが喫緊の課題であり、信州・長野県では今後、以下の方針に基づいてこれらの事業を行うこととする。

 

 <ハードになるべく頼らない>

 土砂災害対策は、ハード施設を中心とした従来の考え方から脱却し、具体的には、

 1 危険地域にある人家、福祉施設等の安全な地域への移転促進

 2 移転が困難な住民に対する事前避難体制確立の支援

 3 土砂流出を抑制するための森林整備

を重点的に進めるものとする。

 

 <ハードに頼る計画を見直す>

 16年度当初時点で着工に至っていないハード施設(砂防堰堤、治山堰堤、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等)に関しては、上記の観点から再度見直しを行うこととする。

 複数の施設が計画されている継続事業についても、16年度以降着工分については同様とする。

 

 <ハードに頼る意識を変える>

 災害危険区域にはハード施設という従来の発想を根底から変えるために、ハード整備に携わってきた各機関の職員が「移転促進コンシェルジュ」となり、危険地域とされる集落の各戸を分担して訪ね、地域の状況、災害の履歴、住民の要望をつぶさに聴き取って、移転の促進、対策の転換を図っていくこととする。

 

 

<お問い合わせ先>
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