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最終更新日:2005年07月04日

 

「こわす」から「創る」へ
〜いつでも・どこでも・だれもが〜

 

◆日本の改革をリードする長野県を、「こわす」から「創る」ステージへと進めましょう。

◆これまでの公共事業のあり方を見直しながら産業構造を転換し、「製造業・農林業・観光業」×「福祉医療・教育・環境」の3×3(スリー・バイ・スリー)による新たな産業と雇用の創出促進を、「優しさ・確かさ・美しさ」の観点に立って、実現していきましょう。

◆現場体験型の職業訓練を増やし、森林整備による"緑の公共事業"も拡大するとともに、中高年の方々が安心して新しい産業に移れる、雇用面のサポート体制を充実させましょう

◆「いつでも・どこでも・だれもが」を合い言葉に、年齢や性別、肩書や経歴、国籍や障害の別を問わず、生きる意欲を有する220万県民一人ひとりが自律的に判断し、行動する長野県を目指していきましょう。

 

5直し〜水・森・道・田・街〜

水直し

  • 「『脱ダム』宣言」に基づき、流域住民の目線に立った総合的な治水を進めていきます。
  • 「『脱ダム』債」を新設し、水源林を保護するとともに新たな水資源開発の助成制度を確立します。
  • 事業のための治水、事業のための砂防といった従来の発想を排し、河川の浚渫やダムの堆積土砂の除去を進めるとともに、自然再生型公共事業を促進します。
  • 下水道のあり方を抜本的に見直し、合併浄化槽に対する新たな助成制度を策定します。

森直し

  • 事業のための治山といった従来の発想を排し、地域住民やNPO等の協力を得て、広葉樹と針葉樹が適度に混交する豊かな森林の再生を推進します。
  • ガードレールや小中学校・高等学校の机、イス、食器等にも県産材を導入し、WWFジャパン(世界自然保護基金)との協働作業で創設する長野県独自の認証ブランドを広げるとともに、新しい県産材活用住宅を産み出します。
  • 間伐等における森林所有者の負担を軽減する、更なる支援制度を検討します。
  • 個人グループも含めた意欲ある新たな人々の入札参加等、森林整備技術者が生活できる公的な枠組みを策定します。

道直し

  • 1.5車線道路を始めとする長野県独自の規格を検討し、新たな県道のあり方を確立します。
  • 通行量や環境、地域経済への影響を考慮した、道路整備の事業評価制度を策定します。
  • 地域ごとに道路事業の着手順位を公開し、県民の意見を聞きながら進めます。
  • 並行在来線「しなの鉄道」の極限までの自助努力を大前提に、公的支援を行います。

田直し

  • U字溝を始めとする環境負荷の大きい農業土木工事を減らし、農地改良やほ場整備のあり方も、事業のための土地改良という従来の発想を排し、一人ひとりの生産者の視点で改めます。
  • 高品質で美味しく安全な農産物を消費者の方々に提供するべく、長野県独自の農産物管理呼称制度を立ち上げ、志を同じくする農事組合法人や個人の生産者とともに長野県産農作物のブランド化を確立します。
  • 生産調整を出来る限り排し、優良水田を活かすために「脱・減反」政策を推進します。
  • 農業特区を設け、Uターン者だけでなくIターン、Jターン者にも農園付き住宅を提供し、併せて農作業体験型観光のアグリ・ツーリズムを促進します。

街直し

  • 自然災害の対応力を高めるため、自治体消防の広域化や建造物の耐震化を積極的に支援します。
  • 地元自治体と協力しながら、それぞれに歴史を刻む地域名を維持し、市町村を構成する集落単位での活力を取り戻します。
  • 「長野県景観条例」を改正し、自然環境や地域特性を活かした新しい視点からの総合的な景観保全を目指します。
  • 善光寺周辺をモデル地域として、「車」優先から「人間」回復の発想で、中心市街地に人々を呼び戻します。

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8つの宣言

一、「『だれもが参加』しましょう宣言」

  • 行政への県民参加のあり方を定める「長野県市民憲章条例(仮称)」を策定します。
  • 県内在住で18歳以上なら外国籍県民も投票できる常設型の住民投票条例を制定します。
  • 審議会委員の公募制の導入を促進し、女性の比率が平均50%に達するよう努めます。
  • 地域社会の担い手にNPOを位置づけ、税制上の優遇や支援基金の設置を検討します。
  • 民間企業やNPOとの協働で、長野県版ワークシェアリングを推進し、雇用を創出します。

 

二、「『ものづくり産業戦略』宣言」

  • 「信州ものづくり産業戦略会議」の提言を踏まえ、産学官の緊密な連携の下、ビジネスモデルを創出します。
  • 「いつでも・どこでも・だれもが」自律的に10G程度の光ファイバー情報ネットワークを利用できるように、民間活力を導入して県内全域に構築します。
  • 特許、技術力、ビジネスモデルなどを評価するシステムとともに、新たな融資、信用保証制度を創設します。
  • 遊休施設を県が借り上げて、意欲と勘性にあふれた起業家に貸し出すインキュベーター(起業家支援施設)を整備します。
  • アジアからの観光客を誘致するための受け入れ窓口を整備し、ホスピタリティにあふれ、バリアフリーに配慮した国際レベルの観光施設を格付けする制度を創設します。

 

三、「とことん『行政・財政改革』宣言」

  • 実質的な県債依存度を10%以下に抑制し、単年度収支を均衡します。
  • 県企業局の電気、水道、ガス事業について、民営化を推進していきます。
  • 聖域無き見直しの下、57の外郭団体を統廃合し、県庁の部局や現地機関をスリム化します。
  • 特別職の給与、退職金、県議の政務調査費等を見直すべく、特別職報酬審議会などの第3者機関を設けます。
  • 監査委員制度が機能するように、その検査体制を強化し、県の事業の単価を公表して、コスト削減を徹底します。

 

四、「『県庁変えます・変わります』宣言」

  • 「長野県公共事業入札等適正化委員会」の助言を仰ぎながら、電子入札の本格的導入や指名枠の拡大等、談合しにくい発注・入札制度を創設します。
  • ホスピタリティにあふれ、豊富な知識と経験を有する職員が、「お尋ねコンシェルジェ(仮称)」として、県庁の本庁舎や各地方事務所を訪れる県民の皆様のさまざまなニーズに、きめ細かく的確にお応えします。
  • NPOや県民からの政策提言を採用し、県民と職員がともに政策を研究する制度を広げるとともに、役所言葉を排した報告・維持型から提案・変革型への書類作成に改め、公文書の保存期限等も抜本的に見直します。
  • 県議会側と相談し、土曜日や日曜日など休祝日に県議会を開催します。
  • 長野五輪における五輪招致委員会の会計帳簿紛失問題に関し、第3者を加えた「帳簿問題等再調査委員会」を知事直属で設置します。

 

五、「『集落単位からの活力』を取り戻そう宣言」

  • ガラス張り知事室での懇談に留まらず、県内各地の市町村長や県会議員の執務室・事務所を知事が訪ねる「お出かけ知事室(仮称)」を実施し、緊密な協力関係を築きます。
  • 県の施策の立案や執行に際して、市長会や町村会との協議プロセスを明確化します。
  • 市町村長と知事や副知事らをメンバーとする「地域政策研究会(仮称)」、知事や県幹部、議会代表による「新しい長野県のあり方を考える勉強会(仮称)」を新設します。
  • スリム化した行政組織のもと、人口は少なくても活力にあふれる欧州各地の小規模な町村の智恵に学び、集落単位(コミュニティ)の活力を取り戻します。
  • はじめに数合わせありきの国主導型市町村合併とは一線を画した、地方自治体のあり方に関する「長野モデル」を具体的に策定し、地域事情に即した相談や協力の体制を確立します。

 

六、「『信州 人づくり』宣言」

  • 30人規模学級の拡充やスクールカウンセラーの増員を進め、きめ細かな教育現場を実現します。
  • 知事部局と県教委が共同で「長野県人づくり会議(仮称)」を設置し、総合的な"人づくり"の施策を作ります。
  • 多部制・単位制高校や、民間活力を導入した新たな形態の中高一貫学校を設置します。
  • 広い視野を持った社会人の教師採用や民間人の学校長への登用、また、児童・生徒は顧客、保護者は株主に当たる、との認識に立って、公立学校の評価制度の確立を積極的に進め、教育現場の質的向上を図ります。
  • 県内各地の熟練技能者を遇するマイスター制度を充実させ、その技術を伝授していただく「マイスター・アカデミー」、また、プロフェッショナルとしてのサーヴィスの精神を学ぶ「ホスピタリティ・アカデミー」の実施を通じて、向上心にあふれる人材を育成します。

 

七、「『自律と助け合い』宣言」

  • 乳幼児の保育や医療を充実させ、週5日制の導入に伴い、新しい視点に立った学童保育のあり方も具体化します。
  • 電話相談の「チャイルドライン」を設け、閉塞した日本社会の中で悩む子供たちの純粋な想いに耳を傾けます。
    また、「心の避難所ホットライン」では、子育てや仕事の中での人間関係に疲弊する大人の精神を解きほぐします。
  • 企業会計を県立病院に導入するとともに、第三者機関による総合病院の格付け制度を構築します。
  • 痴呆性高齢者や障害者のグループホーム、宅幼老所への助成を増やし、少子高齢化時代の福祉を充実させます。
  • 無医地区の解消を図るべく、地域医療を支える医師の育成と確保に努めます。

 

八、「『21世紀の循環型社会』宣言」

  • 燃料電池、ナノテクノロジー(超微細技術)、バイオマス(生物体エネルギー)
    を融合させた新産業を育成する「ゼロ・エミッション(廃棄物のゼロ排出)」特区を設立し、他県に先駆けて送電線や排ガスの少ない21世紀型の循環型社会を構築します。
  • 二酸化炭素等の排出を削減するため「長野県地球温暖化防止条例(仮称)」を制定し、"日本のスウェーデン"を目指して規制内容や技術基準を具体化します。
  • エコマネー導入に対する支援制度や、環境に優しい観光施設の認証制度を創設します。
  • 不法投棄の監視を強化するとともに、リサイクル製品の開発を支援し、産業廃棄物を減らします。
  • 21世紀型の環境産業やリサイクルの発信基地として、自然保護研究所を環境保全研究所(仮称)に改編し、その機能を充実させます。

 

<お問い合わせ先>

■ このページに関するご質問及びご意見は、経営戦略局までメールもしくは下記にご連絡ください。


政策促進チーム
Tel 026-235-7250
/ Fax 026-232-2637

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