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最終更新日: 2006年07月14日


 7月14日 部長会議録


H18(2006).7.14 9:30〜10:43
県本庁舎 特別会議室


出席者:知事、副知事、出納長、経営戦略局長、経営戦略局参事(4名)、信州広報・ブランド室長、危機管理局長、企画局長、総務部長、総務部参事、社会部長、衛生部長、生活環境部長、生活環境部参事、生活環境部技監、商工部長、農政部長、農政技監、林務部長、林務参事、土木部長、土木技監、住宅部長、副出納長、企業局長、議会事務局長、教育長、教育次長(1名)、代表監査委員、監査委員事務局長、地方事務所長(10名)
欠席者:社会部参事、教育次長、県警本部長

(田中康夫 知事)
 はい、よろしいですか。じゃあ7月14日の部長会議です。じゃ、澤田祐介さんお願いします。

(澤田祐介 副知事)
 はい、始めます。最初にこれ、愛知県のドクターヘリなんですが、今、数字を計算してもらっていますので、先に2番の方から行かせていただきます。「新たな環境管理システムを構築します!!」ということで、これ、生活環境部の岩嶋リーダーの方からお願いします。

(岩嶋敏男 地球環境チームリーダー)
 地球環境チームの岩嶋敏男です。おはようございます。資料2をご覧いただきたいと思います。今回ですね、この新たな環境管理システムを部長会議にお諮りいたしましたのは、このシステム構築の確認と積極的な取組をお願いするためのものでございます。内容について説明をさせていただきます。
 まず、どうしてエコアクション21を導入するのか、ということなんですけれども、昨年の9月すべての県機関を対象としまして「地球温暖化防止長野県職員率先実行計画」というものを策定しております。これは全機関を対象としたものなんですけれども、一方、今ございますISO14001は県庁舎のみを対象としたものです。したがってですね、全機関を対象とした管理システムがございません。そのため、エコアクション21を導入いたしまして、全機関を対象として環境への負荷を削減していくというものでございます。
 次にどのような形でシステムを構築するのかということですけれども、先ほど申し上げましたが、現在のISO14001はこの県庁舎のみを対象としたものですけれども、知事部局、県教育委員会、それと県警本部、この3つのグループでシステムを構築しまして、取組を推進していくこととしております。
 具体的には何をするのかということなんですけれども、8月に教育訓練、研修、それと環境負荷への自己チェックを実施したあと、9月から率先実行計画を強化実践するということになっております。プレスリリース資料の裏面をご覧になっていただきたいんですけれども、ここにですね、「環(たまき)さんのエコな1日」ということで、実際、職員に取り組んでいただく内容について、朝、家を出てから帰宅するまで模式化をしております。もう、日常なさっている部分もあるかと思いますが、こんな取組を強化して行うことにしております。
 (最初の資料に)お戻りください。そして、12月には計画に基づき実践しました状況を自己評価しまして、それと職員による内部監査を実施します。それで今後の業務改善につなげていくこととなります。
この、エコアクション21ですけれども、環境省が策定した中小企業でも容易に取り組める環境管理システムです。二酸化炭素の排出量の把握や環境活動レポート作成・公表、こういったものはISO14001にはございません。こんな特徴がございます。
 最後に、どの位の事業所がエコアクション21を導入しているのかという問題ですけれども、全国では約800、長野県内では45の事業所がエコアクション21の認証を受けております。認証を受ければ、長野県が全国で初になります。非常に労力のかかる仕事です。積極的な取組をお願いしたいと思っております。以上です。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございます。昨日、実はちょっと話をいたしまして、今、皆様方にも見ていただいたA4版の裏側の、環(たまき)さんのエコな1日、「環境保全に努めましょう」と私たちが言われても、いったい私は何をすればいいの、今日、朝ここに来てから、ということで岩嶋君にお願いいたしまして、朝7時45分に自宅を出るところから始まって、定時の6時退庁まで、皆様方がこの庁舎内で生活する中において、いったいどんなことに気を付けていただければエコアクションに繋がるのかのサンプルをここに書いていただきました。まだ、他にもいろいろな皆様のアイディアがあると思います。ですからこれだけに止まらず、実はこんなことをしたらエコアクションに直接繋がるんじゃないかというアイディアがございましたら、ぜひ、岩嶋敏男リーダーの方へ是非お教えいただいて、皆様方で共有して何とかこのエコアクション21に取り組むよう継続していきたいと思います。私も昨日ちょっと聞いてよく知らなかったのですが、岩嶋君、悪いけどISO14001という英語と記号の説明、ちょっとしてくれない?

(田中康夫 知事)
 ISOって何の略だっけ?

(岩嶋敏男 地球環境チームリーダー)
 ラテン語で平和・平等を意味するようなんです。それでこれをインターナショナル・スタンダード・オーガナイゼーション(international standard organizaition)に引っかけてあると聞いております。1947年にですね、スイスで設立されております。昔はあの・・・

(田中康夫 知事)
 1947年、そんな昔からあるの?

(岩嶋敏男 地球環境チームリーダー)
 はい。昔、私が子どものころはイソネジというのがありまして、JIS規格とはへんな違うネジがあったなっていうのを覚えております。

(田中康夫 知事)
 あのJIS規格もISO?

(澤田祐介 副知事)
 そうみたいです。JISより古いということです。

(田中康夫 知事)
 昭和22年にできたということだよね。ヘえ、知らなかった。

(澤田祐介 副知事)
 これは、木曽君の専門なんだけど、化学(ばけがく)でイソプリパノールとか、イソってのが頭に付くのがあるじゃない。あの、ISOなんだな。イーヴンという意味なんだな。

(田中康夫 知事)
 忘れかけていたこと当てちゃって、やばいよ。もう1回教科書とか見ないと。

(木曽茂 生活環境部長)
 だ、だったと思いますけど、ちょっと私は。曲がっているとか・・・。えっと何だったけな。すみません。覚えていません。

(田中康夫 知事)
澤田さん教えて、何?

(澤田祐介 副知事)
 あの、イコール、イーヴン。光学異性体。さまざまな化学の仕組みの中で、どんな風にくっついているかっていうので、イソっていうのがくっついてくるのが沢山あるんですけど、それがラテン語から出てきているISO。で、本来であればこれは英語で言うとI・O・Sにならなくてはいけない。それをひっくり返しにして、そのラテン語のそれとくっつけて、I・S・Oという風にしているんだという風にちょっと付け焼刃です。それとこの、この14001の14000という・・・岩嶋くん、これ14001とか9000とかあるんだけど14001の14000は何?これは。

(田中康夫 知事)
 そうそう。

(岩嶋敏男 地球環境チームリーダー)
 環境に関するですね、シリーズです。

(澤田祐介 副知事)
 他にはどんなのがあるの?

(岩嶋敏男 地球環境チームリーダー)
 有名なのはですね、9000の品質管理です。

(近藤浩 地球環境チーム温暖化防止ユニット主任)
 地球環境チームの近藤浩です。よく民間企業で品質管理で取り組んでいますのが、ISOの9000シリーズというものでございまして・・・

(田中康夫 知事)
 資料、机に置いて、誰か預かってあげて。

(近藤浩 地球環境チーム温暖化防止ユニット主任)
 あの、当然、さっき岩嶋リーダーの方から話ありましたが、ISOの1というのがネジの規格になります。それで、100とか400っていうのでフィルムの規格でISO100とか400っていう風に言っていたのがありますが、あれも、ISOの規格で、世界的に決まったものということで、ですので、ヨーロッパで買っても、そのフィルムが使えると、いうようなことになっています。

(田中康夫 知事)
 それでさあ、なんで10000いくつとかよく分かんない端数までさ・・・あれは何なの?そうそう例えば、最後の1は何?

(近藤浩 地球環境チーム温暖化防止ユニット主任)
 14000の中にいくつかシリーズがございまして、14001というのが環境マネジメントシステムに関する規格でして、その後ろに例えば、ちょっと番号しっかり覚えていないんですが、あの環境ラベルに関する規格というので14000・・・例えば8とか9とかっていうまた別の規格があるんです。

(田中康夫 知事)
 14000てのが環境ってのは、これは単に担当者の気分で決めたわけね?15000でもよかったし、9000でもよかった。

(近藤浩 地球環境チーム温暖化防止ユニット主任)
 はい。たまたま14000番代が環境にあてはまった、ということです。

(田中康夫 知事)
 エアバスの番号が何かあんまり・・・ね、エアバス319だったり321だったり、何か勝手に付けてる感じなのと似てるのかな。

(澤田祐介 副知事)
 いやあの、こういうすごくいいことで、例えばこういうところに出してくる資料であるとか、プレス報道なんかもISOじゃなくって、NASO(ナソ)3000とか、長野県庁のスタンダードを作ってもいいのかなと思ったりするんですけども。まあ、そういう意味で僕、知らなかったんで、昨日ちょっと彼らに話を聞いてみました。

(丸山勝司 代表監査委員)
 すみません、いいですか副知事。監査委員でなしに、民間にいたときにISOその他やってましたんで、今ちょっと懐かしく聞いているんですけども。実際にISOの場合は、ヨーロッパ系の規格なんですよ。それで昔、例えば今フィルムでISOとかいうのがあったんですけど、昔はASA感度といいまして、アメリカのスタンダード・アソシエーション。それである面で・・

(田中康夫 知事)
 ASAはあれアメリカのなんだ。

(丸山勝司 代表監査委員)
 はい。それでヨーロッパ系の、いわゆる標準の巻き返しと言われておりましてですね。ISOがヨーロッパから発生してきたもので、その特徴として、やっぱりヨーロッパですので資格審査にですね、ドキュメント、要するに書類が整っているかというのがものすごく重視されているということで、ISOを受けるにはちょっと大変だろうなと。ドキュメントが揃えば極端なことをいうと機械的に合格するとも言われている規格ですので、まあ、あの、あんまり関係ないですけど雑学でちょっとご披露しときます。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございます。イソじゃなくてエッソといってしまいそうですけど、まあ次にいきます。
 愛知県ドクターヘリの話をちょっとだけ説明をさせていただきます。資料の1の方にございます。え、これは、左側の方に、愛知県のドクターヘリというのが愛知医科大学、ちょうどあの、万博、去年の9月に終わった愛知万博の跡地のすぐ横に大学がございますけれども、そこで、ドクターヘリを1機、同じように有しております。で、私たちの方、右の方を見ますと、飯伊・木曽地域の概要というのがありますけども、ま、ここの人数、それから愛知医大と佐久病院の方の距離数がここに書いてあります。で、昨年の7月1日からドクターヘリが運行を始めましたけれども、全体で3月31日までで佐久のドクターヘリは、190件の搬送件数があります。でこの飯伊地区に限りますと、6例の搬送で、全体の3.2%です。で、飯伊地区の人口は、全体の8.1%ありますので、人口割りにすると、かなりドクターヘリが少ない。それは、ま、一つには時間がかかる、ということがあるのかなと思います。で、ここの所は、松本から近いということがありまして、アルプス(防災ヘリ)が、ある部分カバーしてくれているんですが、やはり住民の皆様方の感情としては、お医者さんや看護師さんが乗ってくれているドクターヘリの方がいいんではないかということで何とか、少しこの愛知医科大学高度救命救急センターにあるドクターヘリを運用させていただけないか、ということで、現在愛知県の方と、愛知医科大学の高度救命救急センターの方と、私どもの方で話を詰めまして、できるだけ早く、特に南信地域を中心として、ヘリコプターに飛んで来ていただく、緊急の場合に愛知県のヘリの援助をしていただく、といった県境を越えた形でのドクターヘリの運用を、始めさせていただければ、というふうに考えて、検討しております。
実際、私どもの佐久のドクターヘリも、要請があった場合には、人道的な立場から、ということで、群馬県であるとか山梨県に飛んでいるのが実態ですけれども、少し、ヘリコプターという、線引いた県境を越えられないというものではありません。大きな部分で、広い範囲でドクターヘリをうまく運用する、新たな取組みが、これを起点にして始まればいいのかなというふうに考えております。今申しました、2006年度の統計に関しましては、次の資料に飯伊地区の搬送実績がございますので見ていただければ、というふうに思います。また、これは具体的にどのようなところに連絡をいただいて、どこを基幹病院にして、どんなふうにしてという細かなことに関しましては、きちっと詰めが終わった時点で皆さん方にお知らせをして、ぜひ、これは、田山さん(下伊那地方事務所長)がテレビで参加だと思いますけれども、特に下伊那地域の方々には大きな救いになるのではないかと思いますのでよろしくお願いします。こんな取組みをしているというアナウンスです。

(鎌田泰太郎 危機管理局長)
 ちょっといいですか。

(澤田祐介 副知事)
 はい、どうぞ。

(鎌田泰太郎 危機管理局長)
 あの、これに関しまして、あの愛知県のドクターヘリと連携してやるというのは私も、大変これ、いいんじゃないか、賛成だと私も思うんですけれども、防災ヘリも近県応援協定をやっておりまして、ほかの県の応援いただいて、大変成果も上がっておりますのでいいと思います。で、あの救急搬送は私ども防災ヘリもですね、平成12年度からやってまして、この飯田木曽に限って申し上げますと、17年度は59件ほど出てます。ただそのお医者さん乗ってないという、今、副知事からあったような欠点がありますけれども、今年も昨日までに13件飛んでおります。
 今、お話があったように、大変いいと思うのですが、これを実施する場合ですね、このドクターヘリの情報は、今、長野県ドクターヘリの情報は、その都度、危機管理局の方から情報を流しておりますけれども、愛知県のが入ってきた場合、どういうふうに、その辺をどのようにするのか。或いは、現場がね、消防本部、例えば、飯田の消防本部、木曽の広域消防本部は、佐久のドクターヘリに要請するのか、愛知県の方に直接要請するのか、そこらへんが見えていない、そこも含めてですね、今回、こういう話が進んでいるというのを 初めて、今日、部長会議で聞いたのです。ですから、衛生部から何の話もなかったのですけれど、こういうのは、もっと、横の連携をきちっとして、やっていく必要があるという感じがしましたので。

(澤田祐介 副知事)
 すみません。まず、お詫び、ごめんなさい。
 それから、2点大事なことなんですけれども、無線が、今、例えばアルプスですから、警察のヘリ、それから、私どものドクターヘリというのが、消防無線とどうやって統一するかということもありますので、情報をいかに共有するかということが、いかに大事なことだと思います。それを含めて。それから、今、鎌田さんが言ったことは、1階の知事室で知事と話をしたのですけれども、誰が、どうやって佐久のヘリなの、或いは、愛知県のヘリなの、アルプスなの、消防のヘリなの、警察のヘリなの、選択をどうするのか、どこが統一してコントロールするのか、指揮系統や情報収集の問題が非常に大きな問題であります。現在、私が申し上げているのは、これを運航しているのは、愛知医科大学の高度救命救急センターですけれども、お金を出しているのは、国と愛知県です。ですから愛知県の健康づくり局の方と愛知医科大学の高度救命救急センターと私どもで一応、そういうことであるならば 南信地域に関して、緊急要請があった場合にヘリコプターを飛ばしましょうというところまでが合意できていることで、その先、一体、どういうふうに、誰がどこへどういうふうに要請をかけるのか、いつからいつまで呼んでいいの、どこの病院でお願いができるの、全部、愛知県に患者さんが運ばれてしまうと、御見舞いも大変ですし、通院も大変ですから、なるべく、うちの県内ということですけれども、そういった細かな点については、これから詰めていきますので、これからは、是非、危機管理局の方も入っていただいて、一緒になって詰めさせていただこうと思っています。ありがとうございます。

(田中康夫 知事)
 今、言ったように、いろいろ詰める点は、たくさんあると思います。ただ、うちの県は本来大きいので、これ、国の側も香川県に1機ドクターヘリをつけるのであれば、うちには単純に考えれば4機ということか、逆には東京の場合は人口が多いんだからもっとか、いろんな尺度の基準を改めなければいけないのだと思います。きちんと衛生部は、というか、澤田さんと、あと、企画局のチームERも一緒になって、危機管理局と連動して、きちんと詰めていってください。ただ、なるべく指示系統というのは、一つである方がいいと思うので、それは119番だって、どこか1箇所かかって、そこの人が責任を持って、これは民主主義というのは、いい意味での民主主義の混乱を招かない、民主主義でない混乱を招かないためには、やはり、これは、指揮系統がはっきりしている方がいいし、それは、一方で我々は、ピラミッド型の垂直指示、垂直依存ではない、水平協働の絆と言っていますから。それとヘリポートが、飯田市立なんかはあるけど、同時に、飯田の女子短大か何かも芝生のところに着陸させていただいたりしているよね。これ、もう一回、申し訳ない、内部で、どこにヘリポートが到着できるのか、グラウンドであったってね、ヘリコプターが到着するための円を書いておくのを、うちが費用をもって、市町村の場所でもできるようにしておくというのを、子供のスポーツに支障がないようならいいと思う。後は、逆にヘリコプターのところまで、あの、あれなの、ストレッチャーが行くのも、土の方がいいの?芝生でも問題ないの?

(澤田祐介 副知事)
 芝生の方がいいです。

(田中康夫 知事)
 いいでしょ。そうするとね。やっぱり、うちは緑になった草があるけど、同時にまあ都市部で学校のグラウンドを芝生にしようというのも起きてきているし、このヘリポートとして提供するという市町村のグラウンドには、芝をいっしょに我々が提供するというのだってね、水平協働としてあるな、と思うんですよね。

(澤田祐介 副知事)
 ヘリポートでどうしても必要なものは、芝生にしなければ、散水機と投光機がどうしても必要になりますので…。

(田中康夫 知事)
 だから、砂も飛ぶしね、それも…。

(澤田祐介 副知事)
 はい、今運用しているところを、もういっぺん全部見直しまして、どうするか、3千近くのヘリポートが緊急用へリポートが一応セットしてあるのですけれども、本来、ヘリポートとして使用できるようなのが非常に少ないものですので、もういっぺん調査し直します。ちなみに、今、知事が広さの話を言われましたけれども、全国では9県に10ヶ所のヘリコプターが配置されています。北からいきますと、北海道、千葉、神奈川、静岡は東部と西部、長野、愛知、和歌山、岡山、福岡となります。北海道に1機、神奈川に1機で、これはいったいどういうことなのか、5倍も6倍も面積のあるところ、ということなるのですけれども、まあ、国が、どんなふうにこれから付けいっていくとなるのか、そうすれば、神奈川県の3倍も4倍もある私たちの県は、それこそ、4機、5機ということになるのですけれども、とりあえず、各県1機というよりも、オーバーラップするところは、各県が持ったものを、近隣の県といっしょになって使っていくと、ちょうど私たちの県が、北の方は十日町の病院とか姫川病院であるとか、南の方は、中津川の病院に、皆さん方、医療をお願いしているのと同じように、私たちの県が他の県のものを受けとり、私たちの医療資源を他の県と共有するといった、そういった協働する県ごとの協働していくということも、これから、模索していく、とういうことになるのではないかと、そのひとつのきっかけとなれば、非常にありがたいと、思いまして、是非、期待をしていただければと思います、お願いいたします。
 はい、ありがとうございました。それでは3番目の話題に行かせていただきます。「『これやります』宣言 in 議場」ということで、今回の6月の県議会で、議場でさまざまなこと、これをやります、という答えがあった訳ですけれども、それを経営戦略局の方にまとめていただきました。今日、高橋君ちょっとお休みなので、野崎君の方からまとめてお願いします。

(野崎真 政策促進チーム主任企画員)
 はい、おはようございます。高橋(政策促進チーム)リーダーちょっと所用で来られませんので、政策促進チームの野崎の方から報告させていただきます。
 あの、議会の定例会での議論を活かしてですね、迅速に進めて行くっていうのは、これはこれまでずっとそうなんですけれども、特にですね、17年の12月の定例会からはですね、皆さんが議場でですね、答弁していただいた内容というのを、あの、1枚2枚のですね「宣言」という形でですね、まとめさせていただいております。で、このことによってですね、全てのボードメンバーの皆様、それから、ひいては部局、現地機関の皆様もですね、どんなことを今回、議会で、あるいはあの、ある意味でのお約束といいますか、こんなことをやっていこう、ということを申し上げたということを再確認していただくことで、よりスピーディーにまた、全庁的にこれを実行に移していくという、そのことのために、まとめているというふうに考えております。
 6月定例会におきましても、そこに少し例を挙げてございますけれども、7月3日の今井正子さんの質問のときに、HIVの迅速検査の全保健所での実施。それから、6月27日の藤沢詮子県議のときには、ウィルス肝炎医療費受給者の実態調査の実施。それから、6月29日の牛山好子県議のときに、難聴児支援センターの設置。あるいは、7月3日の清水保幸県議の際に自動車税の障害者減免の所有移転手続きについても猶予を検討ということ。あるいは、6月27日の林奉文県議のときには、風力発電計画施設計画に関する、これは景観面のアボイドマップというものを作成・公表していくといったようなこと。こんなことを含めまして、別紙にございますけれども31の宣言というものを今回まとめてございます。そして一応全て実施に向けての準備ということを含めてスタートをしているということで、また皆さんにもご確認いただいてさらに進めていっていただければというふうに考えております。簡単ですが以上です。

(澤田祐介 副知事)
 はい。ありがとうございます。この「『これやります』宣言 in 議場」というのは、昨年の12月の議会から、ここの部長会議で全部取り上げてということで、行っているのですけれども、実は数を申しますと、その12月のときには、40項目挙がってきて、できました、完了しましたってのが、21項目、半分なんですね。ということは、2月にやりますと言ったことはまだそこまではいっていないんですけれども、事情がだんだん変わってきて、これは必要なくなったということもあるでしょう。あるいはちょっとこれはきちっと詰めてみたけども難しいよ、というものもあるかも知れません。あるいはもう本当、目の前、今日言われなくて明日出せって言われたら出来たって言えたのに今日聞かれたから完了してないと言わざるを得なかったっていうような、もうギリギリまで出来てるのもあるでしょう。あるいは半分以上いったのもあるでしょう。というふうに分けると、第一段階から第五段階まで、昔懐かしい通知表でいきますと、優、良、可、不可、単位認めないという不認というところまで5段階評価ぐらいで、各部局、自分たちが宣言したもの、もう一度、資料は野崎君のところにありますので、ご自分たちの部局で担当しているもの、もういっぺん洗い直して、自分たちの今、やりますといった宣言、昨年の12月から、そして2月、この6月と、どこまで進んでるのか、そしてそれが一体いつまでに完成できるのか、あるいはこれはちょっと時代に合わなくなってというか状況が変わってしまって無しになってしまったのか、あるいはちょっと難しいよな、これはちょっと筋違いだよな、といったふうに見直しているのかといったことをもう一度、これ宿題です。ぜひ今月いっぱい、若しくはお盆の時ちょっと利用してきちっとまとめ直して。議場で宣言したことです。それはどうなったのかというのは私たちの責任です。ぜひ、昨年の12月議会からやり出したこの「これやります」宣言が一体行く末どうなるのかという、白黒はっきりさせるっていう作業を、ぜひしてください。今言ったように五段階です。で、やり方は昨日ちょっと野崎君と話を詰めてますので、細目については政策促進チームの方にご相談いただければと思いますが、ぜひご自分たちの過去に遡って「これやります」宣言をした、全部、手は付いているんですけれども、これ手を付けてるんだけれども、どこまで進んでいるかといった進捗状況をきちっと各部局別にまとめてご報告をしていただければと思います。ぜひそれをお願いいたします。知事の方から…

(田中康夫 知事)
 あの、「これやります」宣言、まあ澤田さんからの提言で、各議会で出た議員からの意見を聴きっぱなしじゃなくてやりましょうということで、全て全部着手、今回の6月のものも、もうすでに着手してくれているということでありがたいと思ってます。
 あと、この進捗も例えばね、前回なんか出た気象庁のアメダスの観測点、栄村の秋山郷にもあるべきじゃないのとか言っても向こう側が頑として聞き入れないっていうケースもある訳だね。だから、これ、今、あれ皆さんの手元にもこれ、2月と12月のは配られてんの?配ってないの?これもちょっと終わるまでにプリントして配りましょうよ。これだけ各部署がやっているということだから。それで、これまあ完了した、実施済みっていうのは何、実施済みっていうのはもう成果が出て終わった…そうじゃないものに関して、でも、実施したものもその後だらける可能性あるから、もう一回3ヶ月後とか・・・つまりこれルール化した方がいいと思ってるんですよね。やっぱり1ヶ月後には誰が見るとか、3ヶ月後には三役の辺りも含めてその後の状況を見るとか。形骸化するんじゃない形でね。
 それこそ、トヨタ自動車の問題じゃないんだけど、ああいうのも、たぶん役員は会議に出てたんだけど、膨大にあるからという理由で役員が見落としてるんだよね。だから形骸化した報・連・相はああいうことが起きちゃうし、むろんあの後の重傷事故が起きてんのに、木で鼻くくったようなホームページの文章とかあれはもう初動として全くトヨタ自動車は間違えてるんで、新聞はトヨタ自動車だからあまり大きく書かないけれど、テレビは行うから。するとこれは三菱自動車よりも新聞上ではちっちゃくても、ユーザーの間では逆にずいぶん新聞やテレビが三菱と違って遠慮してんのね。判官びいきじゃなくて逆判官びいきねってのがあるんで、あれはすごく負のスパイラルになると私は思うけど。
ま、話は逸れましたが、それと実施済みというか完了まで行っていない場合のものが、理由が何か、まさにこの国の制度や仕組みなのか、あるいは国の制度や仕組みというよりもそれを盾に取った国の側のアティテュードに意識が変わってないからなのか、その辺も分析することで、逆に言えばそれを全国と一緒になってこういう認識を改めなさいよと。
 昨日、一昨日と全国知事会議というのがあって、私、まあ2回発言して、最後、道州制のところも発言しようと思ったら、私が発言するとあれなのか当てなかったけど、あの、地方分権っていう言葉がね、総務省というか、あるいは内閣府かもしれないけど、それが作ったプラットホームの上に我々乗っかって地方分権って言ってるから、あの、復活折衝みたいなものなんですよね。シーリングでもっとお金頂戴よっていう話で。ところがその三位一体という言葉と地方分権っていう言葉のもとで税源移譲って言って、へいへいってみんなが諸手あげて喜んで、私とか石原さん(石原慎太郎東京都知事)はそれは違うって言ってたわけですけどね、ご存知のように。喜んでたら、マトリョーシカ人形なんてちっちゃいサイズが来ちゃったことだと思うんだけど。やっぱり地域主権ってことだと思うんですよ。この後、田舎暮らしの話を多分、原山さんとか飯島さんから話してくれるけど、この場合の田舎暮らしを信州でっていう場合にはこれは、アクティブであるし、ポジティブであるし、アファーマティブな田舎なんですよね。でも通常、都会と田舎っていう形の二項対立になると、何か昔の表日本と裏日本って言う言葉と同じような具合で。だから中央と地方はセントラル、ローカルだと、皆さんもローカルっていう響きは、やはりローカル線、新幹線のない線路っていうイメージだから、それで我々は地域主権、あるいはリージョナルコモンズ、で、常に変えるべきことは現場にあるわけですけども、でもその現場で留める、モグラたたきで道路の補修するだけじゃなくて、同じようなこと他にないかな、あるいは違う領域でもないかなっていうことだと思うんです。
 ですから、それを言ったら時事通信は勝手に地方分権というのは失敗だったって田中は言ったって書いてたんだけど、これこそが不毛な二項対立で、地方分権が失敗だったんじゃなくて、やはり地方分権という言葉がなにか上下の関係だったんで、もう一回組み立て直して地域主権っていうような形にしないと。昨日、一昨日の知事会議も見て、なんか私はお通夜ですか、それとも3年経ったんで三回忌ですかって言ったんだけど、何かそんな具合。
 それと道州制もまさに地方制度調査会が書いてるのは、経済圏や、地勢や、なんか人口圏、交通圏を考えて道州制をって言ってるのに、前から言ってるように47都道府県という明治にできたものの順列組み合わせにすぎないわけです。で、無論その順列組み合わせを変えれば、うちの県は前回くらいに話したように、二つや三つに分けられていってしまうかもしれないけど、そうじゃないために小さな細胞であるリージョナルコモンズが元気である必要があって、同時にそれが水平に協働することがあって、そして、うちがちょうど真ん中にあるから上越も甲州もうちに合併せいという態度では、大きな銀行が合併するときに心が通わないのと同じだから、うちがやっぱり一生懸命リージョナルコモンズをやっていることが結果としてそういう場所になったら、仮に新潟県から分かれて上越がうちに入っても、一緒にいい意味で対等に、そしてうちが持っている海の産物であったり、そういうものと活用ができるよ、雪も高田で深かったからその智恵を一緒に貸すよ、っていう具合になるんだと思うんですけどね。だから道州制じゃなくて私は基本的には連邦制であるべきだって言ったんです、(全国知事会の)1日目に。で、それは何かっていうと1億2,700万もいて、まあ、そりゃこれも人口が減って4千万か5千万になるって言うかもしれないけれど、これ13に分けたって結局1千万なんですよね。で、1千万なんていう国は、もっと少ない人口の国は、アイルランドなんか4百万か5百万なわけであって、だからやっぱり、江戸末期というのは、ある意味では戦争っていう不幸な話だったかもしれないけど、薩摩とかそういうところが英国と渉り合ったりしたわけで、それは海があったからっていうだけじゃないと思うんですよね。だから連邦制で、ある程度の外交権であったり自主権を認めるような形でなきゃいけない。ですから道州制っていう言葉は、やっぱり国が作ったプラットホームの上の動きでしかないと思うんです。ですから私は連邦制、そりゃ従来の厳密な法律用語で言う連邦の形態とか権限にはならなくてもいいんですよ。道州制という国の側が出してきた言葉の上で乗っかってたら、相変わらず私達は復活折衝、シーリングみたいな話だなという気がしています。
 それと片山善博(鳥取県知事)とずっと食事の時に二人で話してたんですけども、片山さんが新型交付税ってのは、彼はあれはやるべきだって言ってるんですね。で何かというと、ああなるほどなあと思ったんだけど、新型交付税をやりますってのは、田中が言うところのB to Cで総務省が置いてきぼり食らっちゃう話なんだよ。だから、竹中平蔵は、総務省も変える、竹中平蔵にはいろいろ問題があるんだと思いますけども、あれは会議でも冒頭、竹中氏が総務省を変え、そして、彼は地方という言葉を使っていたけど、地方を変えるってことだと言っているんですね。そうすると、片山さんが言っているのは、竹中氏が局長クラスを集めて新型交付税の話をすると、み〜んな「う〜ん」と頷いて、メモ取っているんだけど、あっという間にその人達が今度、旧自治省、総務省親派の族議員のとこに行って、「これをやめてください」といって、自分が言い出すと自分の省庁のエゴだと言われるんで、地方六団体と称する、住基ネットの時と同じですよね、自分はリスクを負わないで、地方六団体に声を上げてもらっていると。だから、これやっていると、相変わらず交付税のあり方の話にならないで、○×論になっている。
 で今回、全国知事会でも、各知事が言っているだけでは発言力がないので、シンクタンクを作る提案がやおら出てきたんですよ。で、これに対しては、私と全然国家観とか違うかもしれないんだけども、埼玉県の上田清司氏(知事)が「こんなの作るってのは、また屋上屋だ」って言ったんですね。で、千葉の堂本暁子女史(知事)も同じことを言ったんで、私言ったのは、それに対して事務総長は何を言ったかっていうと、彼が言ったのは、お金かけないように、今までの我々の負担金の中で作るならいいよって上田氏が言ったんで、うち(長野県)はゼロ予算事業というのをやっていると、まさに最大の事業費で、そこから発想して、各テーマ毎でもいいし、あるいは各県から、その意欲のある職員、週3日東京に合宿してでも来る、そんな旅費なんか誰も県民は合意するんで、いい意味での仲間内の梁山泊じゃなくて、県民に還元できる開かれた梁山泊のシンクタンク作って、そこでやってったら、と言ったんですけど。これも何かといったら、結局、そこに2人か3人総務省枠の天下り枠ができるっていう話なんで、私は皆、各県が第三セクターの見直しをやっている時に、こんなの勝手に作って、それでお金はどうなのって聞いたら、事務総長は、最初はかけないでやりますけど、皆さんのご意見を聞く中で、場合によってはと言うから、そんな腰だめのような話じゃダメじゃんて言ったんですけど、多くの知事は、「いや作ること自体はいいよね」って言って、そこでやられてっちゃうんですよね。それは上田氏がそういうふうに言ったんで、少し風向きが変わったのと、道州制に関しては、だいぶ変わって、横に座っていた富山県の石井(隆一)知事というのは消防庁長官だった人ですけど、彼なんかは、道州制はまだ早いって言っているんですけど、それは多分、富山のような面積的に小さな県は、合併してっちゃうとどうなっちゃうの、自分達も知事になったのに、という思いがあったと思うんだけど、私が彼と話していて、やっぱりあえて違う、バーンとチェスの色変えるように連邦制という言葉でも出して話をしていく方がいいんじゃないのって言ったら、頷いていらっしゃいましたけど。ま、いいや、余談で、でも何かその大臣が言う時は頷いているのに、あっという間に散らばると、局長クラスはそういう議員を使ったりしてやるというのはなるほどなという感じがしました。ゴメン、すみません。

(澤田祐介 副知事)
 はい。

(田中康夫 知事)
 だからこの後の、この場合の田舎ってのはとってもね、この場合の、この田舎って言葉に響きを感じる人は後ろめたい感じじゃなくて、すごく人間性回復が田舎って言葉になってるんですよね。でも都会と田舎っていう言い方されちゃった場合に予算構造の中で、それは何か一段下のような感じがしますね。ゴメンなさい。

(澤田祐介 副知事)
 はい。それでは、首都圏の団塊世代を信州!へという、タキシード姿での原山隆一所長のご登場でございます。お願いします。

(原山隆一 東京事務所長)
 東京事務所の原山隆一でございます。4月の終わりの部長会議でご説明しました東京事務所のパワーアップ構想でございますけれども、5月を準備期間にあてまして6月から本格的に始動したところでございます。パワーアップ構想の中身は3点ございまして、1つは部局からオーダーしていただいたテーマに係る情報を収集・提供し、その情報を評価してもらう仕組み。2つ目は東京事務所でテーマを決めて調査取材してレポートするTOKYOレポート。3つ目は首都圏で活躍している様々な分野の人と県の意欲的な職員との交流を図るTOKYOミーティングと、以上の3点でございます。1つ目のオーダーテーマにつきましては、また後ほどちょっと説明させてもらいますけれど、TOKYOレポートとTOKYOミーティングの第1弾を実施いたしましたので、資料に基づきまして簡単に説明させていただきます。
 所内で議論いたしまして今回はレポートとミーティングを同一のテーマ、ここにあります「首都圏の団塊世代を信州へ!」というテーマで実施いたしました。そこで今回のレポートはミーティングの結果を取り込んだ形で構成してございます。本日、この部長会議で報告させていただいた後、詳細を東京事務所のホームページでアップしたいと考えております。お手元の資料は、それの内容を抜粋した形でまとめたものでございまして、まず既存の各種データを整理いたしました。それが1の注目される田舎暮らしのところに掲げてあるような項目でございます。その上で私ども折角東京にいるわけでございますので、生の声を聞こうということで、街頭でインタビューを実施することといたしました。所員は初め、ちょっとこの企画に否定的でございまして、むさ苦しい男が、男どもがインタビューをお願いしても邪険に扱われて誰も相手にしてくれないのは目に見えている、という声が多かったんですが、まあやってみようということで有楽町の街頭でみんなでやってみました。本当にビックリしたんですが、皆さん結構足を止めてくれまして、話をしてくれました。これには、所員一同、強い印象を持ったところでございます。内容はご覧のとおりでございますけれど、希望する田舎暮らしのタイプを6つのタイプに分けて聞いたところ、かなり割れてございます。まあ、往来型というのが25人で一番多いんですけれど、それ以外のパターンも数々あるところでございます。非常に多様なニーズがあるということと、それからこれは、長野県東京事務所ですがというふうに、まず断ってから聞いたので若干バイアスがかかってるかと思いますけれど、希望する地域は信州・長野県が断トツであったということでございます。
 それからインタビューで伺った様々な声については詳細レポートの方に記載してございます。それから右上の方にいきまして、TOKYOミーティングということで、これを6月22日に実施いたしました。宝島社「月刊 田舎暮らしの本」の編集長の佐藤信弘さんをお迎えをいたしまして、県庁からは田舎暮らし案内人の飯島和久さんをはじめ、記載の皆さんが東京事務所の会議室に集まりまして行ったところでございます。月刊「田舎暮らしの本」というのは、今、私ここに掲げてございますけれど、こういう本でございまして、この8月号、今月号は、まるごと1冊信州ということで、信州の特集を組んでもらっておるところでございます。初めに佐藤さんのゲストスピーチ、それからその後、意見交換会を行いました。2時から5時まで概ね3時間やったんですけれども、さらにその後、場所を移動しましてオフサイトミーティングまでやりまして交流を深めたところでございます。
 内容につきましては、ここに項目を抜粋して、さらに内容の詳細はレポートのほうに掲げてございますけれども、またご覧になっていただきたいと思いますが、ちょっと私お聞きして「そうだな」と思いましたのが、2007年問題ということを言われますが、一見2007年がピークのような印象を抱きかねないんですけれども、実はそこがスタートで息の長い取り組みが必要だ、というところが感じ入ったところでございます。それからここにはちょっと記載してございませんけれども、飯島さんがやっておられる田舎暮らし案内人につきましては、飯島さんの情熱も含めてですね、佐藤さんから非常に高い評価がございましたが、併せて相談者数が増大していった場合の体制、そういった場合の課題についてのお話もございました。
 それから4番目に、最後に東京事務所がこういったことをするのはちょっとおこがましいとは思いますけれども、若干提案的な形で今後施策を強化していったらどうかということをまとめてございます。田舎暮らし案内人ということで、田舎暮らしをしたい人のワンストップサービスは評価されておりますけれども、さらに田舎暮らしを勧めたい地域あるいは民間事業者に対するワンストップサービスという形で、ワンストップチームという形で体制を強化したらどうかなと。そのチームの中で、ここにありますようなビジネスモデルの構築であるとか、移住者が地域と軋轢を生まないソフトなインフラを整備するようなことを考えていったらどうか、といったようなことでございます。参考にしていただけたらと思っております。
 ちなみに東京ミーティングの第2弾を7月25日に実施したいと考えておりまして、ゲストは現在非常に注目されている地の秋葉原で、企業や大学を巻き込んで様々な実験的なプロジェクトを展開している新産業文化創出研究所の廣常啓一社長に対しまして、その中で特に重要なテーマとして取り組んでおられる食の問題を中心に、関係部局の職員に集まっていただきまして交流意見交換会を実施したいと思っております。
 それから資料にありませんけれども、冒頭申し上げましたオーダーテーマに係る情報提供評価の件でございますけれども、5月に各部局からテーマをオーダーしていただきまして、6月1日から情報提供評価の仕組みをスタートさせました。6月中の情報提供件数は27件でございまして、その評価を5段階で付けてリターンしてもらってますが、3が15件、4が11件、5が1件でございました。我々としましては間違い無く情報に対する感度は高まってきておりますし、また5の評価がリターンされてきたときには、所内では期せずして拍手が起こるなど励みになっておりますので、しかし残念ながらオーダーテーマに1点も応えられていないものもありますので、さらにアンテナを高くして情報収集に努めてまいりたいと考えております。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございました。えっと、飯島君はいるのかな?飯島君、この田舎暮らし案内人への住宅情報提供状況というのが1枚あるんで、ちょっとこれだけ説明してくれますか。お願いします。

(飯島和久 田舎暮らし案内人)
 田舎暮らし案内人の飯島和久です。よろしくお願いします。住宅案内ということで政策促進チームの堀内(千秋)さんと連携をさせていただきまして、募集をしていた結果でございます。各地から住宅、この前ちょっといろいろお願いをしたところなんですけれども、住宅情報をいただいております。あの、私も皆さんなかなか難しいかなと思いまして歩いてみまして、私もいくつか上げさせていただいておりますけれども、なかなかやはり住宅情報っていうのは集めるのが非常に難しいということで、市町村にも行きましたけれども、住宅確かにあるんですが、それとうまくジョイントするということが難しくて、かなり苦戦をしているようにみえます。で、私、実は今の仕事は片っ端から不動産屋に電話をして、ありそうな物件全部探して、かつファックス送って相手に送って、関心があればそれを案内するということで、明後日も東京の方で、東京事務所からのこちら転送案件なんですけれども、女性の方ですけれども、佐久と小諸と上田の3箇所の不動産をご案内しながら5物件ご案内することにしております。まあ、なかなか市町村と連携をしても、市町村も個人情報ということでなかなか乗って来てくれないという情況の中で、やはりもう今、頼りになるのは地域の親切な不動産屋さんということで、うまく連携をしてやっていますけれども、結構結果が出てきております。
それから移住についてですが、松本地方事務所さんと以前一緒に、我々の藤井さん(藤井仁史松本地方事務所主査)の方と一緒にやらせていただいたんですけれども、北海道から移住をされるということで、ずっと長野に来た方、私も3日間、藤井さん、松本地方事務所の藤井さんの方で2日間ご案内をしていただいた方なんですが、この方も今月の27日に北海道から移住するということが決定しましたので、これもご報告させていただきます。ありがとうございます。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございます。

(田中康夫 知事)
 これね、それで、今、飯島さんは案内人、まあ専従?他の仕事もやっているんだっけ、君?ま、これがメインになっているんだっけ。うん。ちょっと各10の事務所、右側にサポート職員、あえて所長とそれぞれ田舎暮らし案内人の担当者を書きましたけれども、ぜひ、それぞれ仕事忙しいかもしれないけど、田舎暮らし案内人に任命されたんで、田舎暮らし案内人のワッペンは作ったのかな?その辺、広報チームは至急、構造改革支援幹と同じように作んなきゃ。おーい。広報ブランド室長、聞いてんのか。

(武田雅宏 信州広報・ブランド室長)
いいですか・・・はい、こちらにいます。あの、マークは作られております。確か知事もご覧になってるかと・・・

(田中康夫 知事)
 いや、だから貼ってんの、みんな?

(武田雅宏 信州広報・ブランド室長)
 はい。皆さん胸に貼っていらっしゃいます。

(田中康夫 知事)
 ブレザーのワッペンみたいに、本当?

(武田雅宏 信州広報・ブランド室長)
 ワッペンになっていないかもしれませんが、付けられるようにはなっています。

(田中康夫 知事)
 ワッペンっていうかさ、胸に付けられるようにしてよ。

(武田雅宏 信州広報・ブランド室長)
 胸に付けられるようになっています。ええ、してありますので。

(田中康夫 知事)
 それでさ、2個くらいあげるなりさ、毎日付け替えるの大変かもしれないし。

(武田雅宏 信州広報・ブランド室長)
 わかりました。個数についてはもう1回調査します。

(飯島和久 農業政策チーム企画員)
 こちら付けさせていただいております。

(田中康夫 知事)
 ああ、付けてんの、そっちに座ってたの、あなた。各地方事務所の方、申し訳ないけど、飯島さん頼みにしちゃうんじゃなくて、自分たちでも少なくとも(物件が)あるよっていう数だけはね・・・で、そのとき上げる前に、いやこんなレベルの上げても都会の、水洗じゃないから住まねえんじゃないかとか、皆さんの感覚なんじゃなくて、出す。出して、それはマッチングして(結果として)箸にも棒にもかからないとかそういうことだから。  
 さっきの片山善博さんの話で、滝実という元消防庁長官が、課長か何かの時に片山さんが課長補佐とかそういう感じで、その上にいる局長というのがすごい古いアルゴリズムの方で、そうすると滝さんも片山さんも一緒になって、まず次官に直訴に行っちゃうと。これはとても大事なことでね、このあいだも児玉さん(児玉典子前青少年家庭課長)って、うちの社会部で最後、彼女は青少年のチームというか課をやってくれたんだけど、でも、彼女が、すごく我々職員が変わったと。だって皆さんの電話の応対からして変わったんだし、皆さんの行動力からして変わったわけですよ。これは立派な胸を張れる意識改革なんですよ。で、彼女ももちろん変わったんだけど、でも、それを同僚や直属の人に言ってもなかなか動かないって言うんだけど、たぶん皆さんもそうだと思う。ここに出てる部長や所長の人たちも全部が報・連・相が来るわけじゃないですよね。だけども、やっぱりそれぞれこれは、若い職員や熟達した職員にお願いしたいのは、自分の同僚や上司にちょっと言ったけど反応がなかった、それは感度が鈍いんじゃなくて、ほかのことが忙しくて反応がなかった場合もあるかもしれない。その時にあきらめないで、やっぱりバイパス効果。我々は、県民が直接県に言えるようになったんだから、市町村の話だって、市町村には言えないのに。だから、皆さんの若い職員も熟達した職員も、上司を信用しないとか、上司の尊厳を削いじゃうということではなくて、いろんなルート、バイパスを作るっていうことをあきらめないでやってほしいんですよね。そして、それでも駄目なら、三役のところにも、青山さんの部屋だって澤田さんの部屋だってノックすれば入っていけるんだから、入ってきて、どうよって言ってみる。その三役もいまいち反応がなかった時には、もしかしたらリージョナル・コモンズの中で、NPOか自分の何かサークルで始めてみる。それが別にマスコミが取り上げてくれる、くれないじゃなくて、地域の評判になっていれば、その時、三役も、部局長も、俺の感度は鈍かったなあと、コンシューマー・オリエンティド(消費者志向=顧客の目線)じゃなかったなと思って一念発起するわけです。それは面子潰されたって話じゃ全然ないんで、誰かに言ったからそこであきらめちゃうんじゃなくて、自分のミッションっていうのは、モチーフっていうのがあったら、それを飛ばしてでも言っていく。それで片山さんが言ってたのは、みんな課長、霞ヶ関で言うと、だから彼も僕も同じ意見で、30代くらいの霞ヶ関のとりわけ総務省とか外務省あたりの人と話すと結構僕なんかの考えなんですよ。別に私の考えが絶対じゃなくて。ところが、やっぱり霞ヶ関で言うと45から50代くらいになって僕くらいになると、みんなそこで課長やってたり局長に手が届くって人は、違うんですよね。個人ではそうだって言ってても絶対に外では言わない。で、さっき言ったように自分達の権限は守るために、大臣の前ではうなずき、何か、サブロー・シローやりながらですね、やっちゃう。だけど、そのとき片山氏がやったように、逆に理解してくれそうな次官だったらそこに直訴に行く、そういうことをやっぱりやることがですね、いい意味で皆さん自身が楽しい仕事ができるし、いい意味で意識改革が遅れている人が、ピラミッドではないんだよっていうことが伝わると思います。
 で、話戻ると、田舎暮らし案内人の人達はお忙しいだろうが、ぜひとも、こんなにいっぱいあるよって持ってきて、逆に飯島さんが悲鳴上げて、うわぁうれしいと思って見たけど、ちょっと使えそうもないなってのもあったりする中で、これはでも、もしかしたらそれを直すことから始めることで喜ぶ人もいるかもしれないしね。他の国だったらやっぱりボンボロの家借りて、10年かけて家族で直していくってのも、きっとヨーロッパだけじゃなくてアメリカでもあるんだろうし、だから我々の常識じゃなくて、ぜひ数をいっぱい、まず出して見ましょう。

(澤田祐介 副知事)
 はい、それでは市町村への権限移譲が1点、もう1点が本庁の部局長、チームリーダー全員が市町村コンシェルジュへ、コンシェルジュということで、これは行政システム改革チームの青木隆さんかな、お願いします。

(青木隆 行政システム改革チームリーダー)
 行政システム改革チームリーダーの青木隆でございます。急遽この会議にですね、資料を追加で配付させていただきました。2点ございます。まず市町村コンシェルジュの関係でございます。申し訳ございません、地方事務所からご参加の所長さん、Lサーバーの方にですね、急遽資料を入れましたのでそちらからプリントアウトをしていただきたいと思います。市町村コンシェルジュでございますけれども、先ほど田中知事の方からゼロ予算事業というお話がございました。あの、この市町村コンシェルジュ、平成16年度からスタートしておりますゼロ予算事業でございます。県職員が市役所、町村役場の方へ伺いまして、市町村の課題解決のためのお手伝いをすると。それにあたっては、県の現地機関、それから県から市町村へ派遣されている職員、それからコモンズ支援隊等との連携のもとにですね、活動しているわけでございます。当然、職員が現場感覚を養うという意味もございます。今年度につきましては、6月22日にキックオフということでスタートしております。上小地域の「おでかけJ」の4市町村を含めまして、現在46市町村で109名の職員の方が、既に今年度の事業、活動を開始しております。で、それに合わせまして資料にございますように、本庁の全部局長、チームリーダーの方々にも市町村コンシェルジュとして活動していただくということになりました。先ほど申し上げましたように、現在活動している46市町村というのは、市町村から市町村コンシェルジュに来て頂きたいという希望があった市町村に張り付いているわけでございますけれども、部局長、チームリーダーの方に活動いただく市町村は81市町村、全市町村に担当になっていただいて、活動していただきたいということでございます。既に6月30日から7月4日にかけて各チームリーダー以上の方にはご希望を伺ったところでございます。ただ、どうしても希望が偏ってしまうというような状況もございまして、若干こちらの方で調整させていただいたということでございますけれども、名簿にございますように81市町村に107名、チームリーダー以上の方に担当になっていただいているところでございます。お一人、小林資典参事には駒ヶ根市と山形村の2市村の担当になっていただいております。これが、今日キックオフということで、今後一般の市町村コンシェルジュの方と連携して活動を開始していただきたいということでございます。
 それから、もうひとつの資料でございますけれども、市町村への権限移譲ということでお配りさせていただいております。市町村への権限移譲については議会等でも質問が出ているところでございますけれども、基本的な方向性ということで3点、ポイントを掲げてございます。住民の視点に立って進める。移譲を希望する市町村とよく相談し、押し付けにならないように進める。また、市町村の要望をよく踏まえた上で、希望に応じて財源や人員派遣等を視野に入れたオーダーメイド型の権限移譲を行うということで、いつでも、県としては権限移譲の窓口はいつでも開いているわけですけれども、改めて来週からホームページ、市町村、広域連合へは通知いたしまして、長野県は広く門戸を開いているということを宣言したいというように考えております。
 以上でございます。

(澤田祐介 副知事)
 はい。ありがとうございます。

(小林資典 人財活用チームリーダー)
 すみません。一言いいですか。人財活用チームリーダーの小林です。
 市町村コンシェルジュの方は、現在、市町村とは様々な接点があるわけですけれども、私も昨年、市町村長を多く回らせていただいて、組織の改革等お話しさせていただきました。その際にも「少しこちらに来て話をせいよ」というような歓迎されるようなお言葉をいただきました。そういったことで、今回非常に判りやすいアクセスポイントの一つかなと思います。こんなことできたらいいな、という気持ちで、温かな、豊かな感性をもって市町村の皆さんと接していただければ、大変ありがたいかなと思います。
 それからもう一点、市町村への権限移譲については、2月の組織改正の説明の際にも、この部長会議で市町村への権限移譲をこんな方向で取り組んでいきますと申し上げてございます。それを受けて、またこの手続については実際には、県の場合は議会の議決事項でございますし、市町村の場合も同じような手続が必要になってまいります。従って、その一連の流れの中でこの時期から敢えて、こういった形で呼びかけをし、本来自治法の精神であります、自律的な市町村の取り組みを支援してまいりたい、協働してまいりたいということでございますので、よろしくお願いします。

(澤田祐介 副知事)
 はい。ありがとうございます。
 これを見ると網掛けになっていて(市町村コンシェルジュは)かなりのところで実際にスタートしているんですけれど、僕の隣に淺田参事がいますけれど、淺田さんは富士見町ですが、何をどんなふうに具体的になされますか。

(淺田耕治 行政システム改革担当参事)
 はい、え〜、淺田です。富士見町は、たまたま昨年、県の団地ということで、少し商工の皆さんと一緒に行かせてもらいましたけれども、あの、ご案内のようにまだ産業団地が十分活かされている訳ではございませんので、せっかくですから、富士見の産業団地をもう少し、富士見町の人と一緒になって売るということを成功体験できたらいいなということが主たる目的でございます。

(澤田祐介 副知事)
 結構、数は行かれているんですか。

(淺田 行政システム改革担当参事)
 いえ、まだ行っていません。ただ、自分の住むところは、この近くに作ります。

(澤田祐介 副知事)
 あの、ちょっと一言、テレビ昨日ご覧になった方いるかと思いますが、「クローズアップ現代」で砂浜が消えていく、というのを昨日NHKでやっていまして、今たまたま知事の方から片山善博さんの話が出まして、日本中の海岸がどんどん減っていっちゃう、九十九里浜なんか700メートルあった海岸がずうっと浸食されて100メートルになってしまった。それを戻すのは10メートルの水深のところに遠くから砂を持ってきてそこに置かないと、自然の力で直してもらわないと砂浜は再生できない。で、40年計画で鳥取県ではそこに多くの、遠くの方から持ってきて砂を置いて砂浜を作ってもらう、という、自然に作ってもらうことをやっているんですけれども、そうなってしまった一番の原因はダムだ、という話になっていました。ぜひ、これどこかで30分の番組がどこかで取れるのであれば、皆さんに見てもらいたいと思いますし、機会があったらNHKに言って、手に入るのかどうか。再放送があったら、ぜひ、ぜひ、特に私たちの県では、海がない県ですけれども私たちのこの県から流れていく8水系、8つの水系のその行く先が全部海に行って、それが海岸、砂浜を壊している現実を、やっぱりきちっと私たちは見ておく必要があると思います。ぜひどこかで何か手に入るようだったら、あるいは誰かがあれを何かのまぐれでダビング、記録している人があったら、ぜひダビングして一人でも多くの皆さん方に見ていただくようにしていただければと思います。片山善博知事の話が出たんで、ちょっと思い出したので話しておきます。

(田中康夫 知事)
 青山さん、どう?

(青山篤司 出納長)
 やはり、今その海岸線の話なんですけれども、海岸を持っている都道府県の悩みの一つはですね、今のその海岸線の侵食防止ということで、テトラポットとか皆さんご承知のとおり、そういうものを置くと。それでまぁ公共事業ということで予算付けをするんですけれども、なんかその予算付けがですね、マイナスになることをゼロに戻すだけでね、非常に担当者とすればやりきれない気持ちがあるってことを昔聞いたことがあるんですよ。ですから、自然の摂理ってものをもう一度みんなが考えてですね、水は上から下へ流れて、同じように土もですね、土砂も上から下へ流れるという、そういうような自然の摂理ですから、そういう所へ戻していくということがですね、これから21世紀の非常に大きな私は課題になるし、むしろそういうものを逆に人工的にですね、つくっていかなくちゃいけないんじゃないかなってのが、最近私が思っている所感ですけど。

(田中康夫 知事)
 大事で、正に「海こそなけれ物さわに」の県が、もし「物さわ」になるんだったら、その養土をやはり海に持っていくってことが循環型だから、前にも言ったけど、木製ガードレールの意味というのは、全国5者しかない鉄の鋼のメーカーが作っても20年の耐用年数で、そのお金は設置をする人足代よりも製造費でほとんど外へ行っちゃうわけだよね。でも、だからと言ってうちは鎖国しようということじゃなくて、循環型経済、循環型雇用。循環型、環境ってのは、環境だけを切り取って考えることじゃなくて、全部そうだってことだと思いますね。
 で、大賀ホールを寄贈した大賀典雄さんに寄贈するというお話のときに、あの、ご存知のように(ホテル)ブレストンコートで大賀さんに来ていただいてお話をしていただいて、あの、コシノジュンコさんのファッションショーを森の中でして、で、田崎真也さんたちが選んだ食材で料理を食べていただくっていうのがありました。これ、県外の人が8割来たんで「何のためにやった」っていうけれど、県外の人が8割来るってところに、うちの県のブランドへの期待度が高いっていうことを証明したんですけれども、そのとき大賀さんが繰り返し言ったのは、あの人、静岡のご出身で、沼津とか三島とかあのあたりなのかな、つまり、白砂青松だったと。川にそんなにダムは、大きなのはないのかもしれないけど、白砂青松の松や砂がみんな消えてっちゃうと。だから、やっぱり、信州・長野県に期待したいことは、そういうものも長野県から循環型の社会で生まれていくんだから、そういうことを感じてくれるためにホールを造りたいっていうような主旨のことを仰いましたけど、幾度もそれを仰って、決してそれは懐古主義でもないと思うし、単なる情念じゃないと思うんですね。だから、あの、今の澤田さんの話はそういう点でとても大事で、多分、海の方もあれは、原さんの方が詳しいんだけど、海のああいうテトラポットはなんだっけ、港湾局になるの?全部。

(原悟志 土木部長)
 あの、運輸になります。

(田中康夫 知事)
 運輸になるわけ。だから河川局が旧建設で、港湾って港だけかと思いきや、海岸線は全部運輸になっちゃうの?じゃなくて両方か。両方あるのか。うん、まぁいいけど。

(原悟志 土木部長)
 ですから、今の海岸線、一つは当然やっぱり山からの循環があるのと同時に今、港を整備していますよね。港で突堤を造ったりすると波の流れが変わって浸食を受けて、非常にそこら辺が・・・

(田中康夫 知事)
 うん。なるほど。うん。まだ知事になる前に、そういうのかな、どこかの海を考えるシンポジウムとかってのに、間違って私がパネラーで呼ばれたときに、ある学者が言っていたのは・・・ちょっと誰か調べてほしいんだけど、フランスもね、海岸沿いに道路を造るってことが多かったんだけど、海岸から何キロだか、何百メートルだかには、新設の、特に高速とかですね、ご存知のように昔、「美味しんぼ」で書いてたけど、あの、前も言ったかな、小田原厚木道路ってのが、小田原のところへ来て、熱海の方へ行くところが、ずっと海岸沿いにいっぱい橋脚立てて、海岸のところ通っているわけね。で、あそこで魚が捕れないんだけど、その、大晦日は車通るのかもしれないけど、三が日とか、いわゆる物流トラックが通らないときには、魚が戻ってくるっていうね、海辺までね。事実、そりゃ魚捕りの名手だから。で、フランスはとにかくその、まぁ、別に山の中にトンネルで通しましょうってわけじゃないけど、フランスも高速道路は実は無料、大部分無料なんですけれどね、非常によく整備されているんで、イタリアと同じように。だけど、とにかく海岸から何キロは、それは逆に海だけじゃなくて、そのリージョナ・ルコモンズの集落も分断しちゃうから、海岸何キロは道路は新設させない、とりわけ高速交通網は、というきまりがあるはずなんですけど、ちょっと誰か調べてみてください。やっぱこういうのってのは大事なことだなって思いますね。

(青山篤司 出納長)
 私も魚、よくわかりますよ。あの、水中では音の速さがすごく速く伝わるって話は昔、理科で皆さん習いましたよね。それで魚っていうのは、やっぱりその、音の感覚っていうのが鋭いんですよね。だから、例えば港で簡単な工事やっているときには、魚っていうのは釣れませんわ。みんなざーっと逃げていっちゃって。だからまぁ、去年もですね、7月頃から行ったんですけれども、全然釣れなくてですね、終わってですね、「今日は釣れなかったなぁ」って言って、たまたまその、漁船のおじさんがいたんですね。「おめさんたちな、今日なんか釣れるわけねぇ」と。「そこで工事やってんのに、なんでこんなところでやってんだ」と。「だって工事やってないじゃないか」って言うと、「工事やってるって日曜日は休んでるんだからね、月曜日から金曜日まで毎日デカい音出してるんだから、もう魚なんか釣れるわけねぇ。なんでこんなところで釣ってるんだ」と。

(田中康夫 知事)
 なるほど。

(青山篤司 出納長)
 ええ。「工事が終わってから来いと。終わったってすぐ来るんじゃなくて2ヶ月か3ヶ月経たないとだめだから、それで来い」と。「素人がこんな所に釣りに来たってダメだよ」、いやこれは本当なんですよ。

(澤田祐介 副知事)
 はい、他にどなたかご発言ございましたら。よろしいでしょうか。では、今日2つ宿題でお願いします。ISO14001の話で、さっきの「環(たまき)さんのエコな1日」のことで、皆さん方のアイディアございましたら、ぜひ岩嶋君の方にお願いしたいというのが第1点。2つ目は「これやります宣言」。各部局でもう一遍、これ今、資料をお渡ししましたので、全部見直しをして、先ほど言った様に5段階の評価をして、自分たちの進捗率というものをぜひ各部局単位でお願いしたいと思います。次回の部長会議は21日、議題の締め切りは18日です。お願いします。

(田中康夫 知事)
 21日は、わからない、まだ流動的かな。また、松林さんの方から連絡すると思います。

(澤田祐介 副知事)
 はい、わかりました。

(田中康夫 知事)
 牧野内さん、さっきほら、飯綱町に行った時のおばちゃん達が木製ガードレールの話をしてたというのをちょっと話してよ。

(牧野内生義 会計局長)
 会計局長牧野内です。たまたま私の家内がある集まりで聞いた話です。一部の人達が話していた中で・・・

(田中康夫 知事)
 飯綱町の普通の女性のグループ?

(牧野内生義 会計局長)
 ええ、中高年の女性の話です。間伐材がこのごろ何か、ちゃんと売れてるらしい、という話を聞いたと。話の真偽は別として、木製ガードレールで売れてるらしいよ、それで値段も出ているらしいよ、という話が出ていたと。そう言う話です。面白いなと思いました。

(田中康夫 知事)
 いや、まあ、それは噂なのかもしれないけれども、県道が・・・野崎さんいる?県道何キロあって、1,000分の1だっけ?県道の100分の1にもなっていないんだよね、木製ガードレール、今。前もらった資料、あれちょっと分かりやすく作った方がいいと思うんだけど。1900キロくらいあって19キロでしょ、今?100分の1くらいかな。国が言っている鉄の鋼のガードレールは20年から30年と言っている。で、木製ガードレールが10年から15年と言っているんです。でもまあ、15年と20年と比べると5年。値段は何倍だと言うけども、これを野崎さんが調べてくれたら・・・これ、分かりやすく今度出すと同時にホームページに載せたらいいと思うんだけど、木製ガードレールの場合には全部うち(長野県産)な訳なんですね。で、私も全部中に鉄柱入れてるのかと思ったら、3つあるパターンのうちの鉄を入れてるのは1本だけで、残りの2本は木だけで、そりゃまあ、台はコンクリートで出来たりしていますけれど、それであの耐久度テストに、衝突試験に合格してるんですよ。鉄と同じ具合(安全性)になって、そしてそれを作るのに、鉄のガードレール作る場合よりも、地域性というだけじゃなくて、単純に人数と時間を掛けても(雇用が)3倍とか4倍になるのかな。いずれにしても、単に今までは値段が何倍ですと言っているけど、これはやっぱり私たちの県が県単独も含めてね、かなりの数を作っていけば、3社以外でもやるところが出てくるだろうし、3社もコストが下がってくる。今、大体、1メートルが木製で値段を努力している所は16,000円くらいなんです。で、鉄の場合が1メートル7,000円とか、8,000円?

(野崎真 政策促進チーム主任企画員)
 1メートル6,000円くらい・・・

(田中康夫 知事)
 6,000円から7,000円くらい。で、木製が16,000円。だけど、(コストが下がれば)何倍にもならなかったりするわけですよ。で、そこで発想の転換というのが凄く、価値観の転換が必要だな、というのを思いますね。だから、やはりそれが目に見える形で、この間、山あいの間伐の仕方の新方式を林務部も出してくれて・・・ごめん、あれその後の実行計画の話しなきゃね・・・あの、わかりやすくして、野崎さん、次回みんなに示すようにして下さい。

(野崎真 政策促進チーム主任企画員)
 分かりました。

(澤田祐介 副知事)
 よろしいでしょうか。では今日の会議は閉じます。ありがとうございました。


<配布資料>
愛知県ドクターヘリ(愛知医科大学高度救命救急センター)の長野県への出動について
「新たな環境管理システムを構築します!!」
「これやります」宣言in議場
TOKYOレポート「首都圏の団塊世代を信州へ!」
○ 田舎暮らし案内人への住宅情報提供状況
市町村への権限移譲について
○ 本庁の部局長・チームリーダー全員が市町村コンシェルジュとして、県内81全市町村の課題解決をお手伝いします。
○ ふるさと満腹シリーズ「こちら長野県東京事務所 おいでなんしょ信州」 月刊「コロンブス」 2006.7月号

 

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政策促進チーム Tel 026-235-7250Fax 026-232-2637
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