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最終更新日: 2006年06月23日


 6月16日 部長会議録


H18(2006).6.16 9:30〜11:00
県本庁舎 特別会議室


出席者:知事、副知事、出納長、経営戦略局長、経営戦略局参事(4名)、信州広報・ブランド室長、危機管理局長、企画局長、総務部長、総務部参事、社会部長、社会参事、衛生部長、生活環境部長、生活環境部参事、生活環境部技監、商工部長、農政部長、農政技監、林務部長、林務参事、土木部長、住宅部長、副出納長、企業局長、教育長、教育次長(2名)、県警本部長、議会事務局長、代表監査委員、地方事務所長(10名)
欠席者:
土木技監、監査委員事務局長


(田中康夫 知事)

澤田さんお願いします。

 

(澤田祐介 副知事)

 今日、6月16日の部長会議を始めます。今日は大変盛りだくさんありますので、いつものことですけど、要領よくポイントを押さえた発言をお願いいたします。まず最初に県議会の、補正予算案の概要について、経営戦略局、関昇一郎チームリーダーからお願いします。

 

(関昇一郎 財政改革チームリーダー)

おはようございます。それでは私の方から、平成18年度6月補正予算案の概要についてご説明を申し上げます。お手元の資料をごらんいただきたいと思いますが、1ページ目をご覧ください。

一般会計の総額がですね、補正予算額で56億4844万3千円ということで、当初と合わせまして、8306億592万4千円、前年比97.4%となります。特別会計では、流域下水道事業費が1億余、それから企業特別会計では病院事業が3億余、それから電気事業、水道事業と、今回補正を予定しております。

2ページ目をご覧ください。歳入の関係でありますが、一般会計の歳入といたしましては、県税が10億余、それから国庫支出金が9億余、それから繰入金、これは財政調整基金の取り崩しでありますが、15億、繰越金、これは17年度の決算剰余金の一部を充てたいと思っております。それから諸収入、県債と合わせまして56億余という歳入の構成になっております。3ページ目、4ページ目はそれぞれ目的別、性質別に見た分類でありますので、省略させていただきます。

 5ページをご覧いただきたいと思います。主要事業といたしまして、第1点目は、意欲溢れる県民への応援ということで、当初予算の際ご説明申し上げました県民への応援減税・奨励金の一環といたしまして、今回、信州に安全・安心・安定をもたらす県民への応援事業として3500万円余を計上しております。3点ございまして、一つは「安心、安全、正直」な信州の温泉の推進に係る経費、二つ目は、レス50、レスザン50等の自然と共生する実践農業者への支援、三点目は学校給食で米粉パンを導入しようとする場合に奨励を与えようということであります。

 それから、下にまいりますが、健やかな暮らしの提供としては、医学生の修学資金で、当初で5人予定しておりましたが、15人に増員を予定しております。またエイズの関係では、エイズ対策の強化ということで、匿名の迅速検査を保健所それからエイズ治療拠点病院等で行う経費、またその普及啓発に関わる経費を466万円余予定しております。

 次の6ページをご覧いただきますと、ガスクロマトグラフ・質量分析計を、環境保全研究所に導入し、ポジティブリスト制度に対する対応を予定しております。

 それから、県立の総合リハビリテーションセンターでは、障害者への訓練メニューの充実の一環として、カーポートの設置を予定しております。

 次に情報基盤の整備につきましては、木曽地域のCATVに対する補助が、国の方で増額をされましたので、県もあわせて追加を、3197万円余予定しております。

 次は、移動通信用鉄塔ということで、携帯電話の不感地域の解消に対する助成制度ですが、天龍村へ2/3の補助を予定しております。

 教育関係では、ひとつは自律学校の生徒支援ということで、自律学校の生徒の就労を支援するということで、教員のスキルアップ研修、また、就業支援フェアの開催に対する経費を計上いたしたいと思います。

 7ページでありますが、松本・小諸青年の家を両市へそれぞれ譲与するということで、

後利用のために施設改修に要する経費を計上したいと思っております。温暖化対策の関係では、先の県議会における条例の可決を受けて地球温暖化防止対策の一環として須坂病院の太陽光発電システムの導入を予定しております。生活交通の確保では、長野以北の並行在来線の協議会が立ち上がりましたので、そこを通して需要予測等に要する経費であります。交通安全対策としましては、交通信号機の増設ということで、新たに道路改良工事が終了する見込の4箇所に信号機の増設を予定しております。

最後に8ページになりますが、豪雪への対応ということで、この冬の豪雪に対して農作物の被害を軽減するために残雪対策と、農作物災害の緊急対策に対する助成を行います。

このほか、人件費として、組合交渉の結果を踏まえまして、2月段階で決着をした給与の減額措置の撤回ですとか、手当の組合交渉の結果、また、議会の方で条例の修正がありました特別職の報酬等、併せまして一般会計、病院会計、企業局を含め55億円余を計上することとしております。

このほか、市町村合併特例交付金を安曇野市以下4市町村に対して交付することとしております。以上です。

 

(澤田祐介 副知事)

はい、ありがとうございます。これ、議会上程されて各委員会に持って行かれるんですけど、担当部署は、私や知事への予算査定での説明、レクよりも、それ以上にきちっと具体的に詰めて、見える形で準備を整えて臨んで頂きますように是非よろしくお願いします。

この件に関して何かご質問なり発言がございましたら・・・・・よろしいでしょうか。

 

(田中康夫 知事)

じゃあね・・・いいですか。5ページの一番下、皆さんご存じのように、私たちの県はエイズの発病率、発症率というのか、全国で2番目でしたっけ。つまり、それはHIVに感染してからの、いわゆる潜伏期間の概ね10年の間に検査で発覚していない人たちということです。すると、その間にその人はですね、いわゆる無意識の中で、無意識の悪意になっている可能性が十分にあるということですね。するとこれは同時に負の連鎖となっていくということです。ですから私たちは、早めにHIVに感染している人たちが自覚をする。それはある意味では、HIVは治癒はしませんが、早期に発見して、早期に治療を続けることで、発病を良い意味で半永久的に今は延ばせるようになっています。そしてそのことを家族も自覚することが必要です。

で、これはごく一部の人たちの問題ではないということです。これはもうこれからの信州・長野県が存在し得るか、し得ないかの根幹に関わることです。これは、私達の須坂病院の感染部長(が言うに)はですね、この本県におけるパー人口当たり、つまり東京や大阪に比べると遥かに人口が低いのに発病している人が全国2番目であるということは、大変にパー人口では私達は発病者が多いということです。全国一だということです。そしてそのことは、その水面下に感染をしていながらまだわかっていない人たちが沢山いるということです。この状況は、決して皆さんを脅かす訳ではなくて、アフリカの南アフリカ共和国等における初期の発病率に似かよっている数値です。同時にこれはごく普通の方々であるということです。従来の血液製剤による、まあ厚生労働省の瑕疵による犠牲者ではなくて、ある意味では自由恋愛という中、あるいは純粋な恋愛もあるかも知れません。ですから、いわゆる同性愛者であったり、血友病の方々であったりではないということです。 

これは同時に私達の県は、例えばソープランドが1軒もないとか、あるいは非常に青少年は清く正しいのだ、というふうに言ってきた、ある意味では本県の建て前とは違う本音の部分の社会が非常に露呈しつつあるということです。もっと言えば、これは例えば御代田、具体的に言いますが御代田町等における管理売春的なものに関しては県警本部がですね、岡本部長の時代から非常に意欲的に取り組んでくださって、きちんとこの問題を対処するようになってはきておりますけれども、しかし水面下においてそのような形はおそらく、ソープランドは1軒もありません、場外馬券売り場も1軒もありません、大変な教育県です、と言ってきた本県の、そうではない実状があるということです。そして、10年間の間にここで発病されている方々は、先ほど言ったようにごく普通の方々です。ごく普通の、皆さんの隣人である本当に家族思いのお父さんであったり、お母さんであったり、お嬢さんであったり、息子さんであったり、こうした人たちが、概ね10年の潜伏期間を経てですね、この数年において大変な比率で発病しているということです。発病をすれば残念ながら現在の、おそらくこれは澤田さん詳しいと思いますけど、(現在の)医療の水準においては発病した人をその状態を保つということはできません。

すると、これから本県で起きてくることは、例えば今までの差別は、まあこの私達の県が同和対策事業費28億円ほどあったものを全廃をしたということは、本県内のメディアではほとんど報じられませんでしたが、大阪のよみうりテレビや毎日放送が制作して報道特集で流されることで、大変にホームページにもアクセスがあります。ごく当たり前のことをしただけで、私は前から申し上げているように、人権ということはとても大事なことですけども、人権が団体の人件費補助のような形になっていたものは変えなくてはいけない、著しい大正初期の同和地域においてですね、著しいその正に食うや食わずの状態であった時とは違う、ということを言ってきています。ですから私達は人権ということを考えていかなくてはいけませんが、今までの問題はある意味で言えば、ハンセン病の方も同和問題もですね、私とは関係のないごく一部の人の話だったんです。

でも今うちの県で起きてきているこのHIVとエイズの問題というのは、ごく一部の人達の話ではないということです。自分も自分の家族も隣人も同僚も、あるいはそうであるかもしれないということです。ですからこれ、名称なんですけどもね、右のほうではHIVの感染予防ってあるんだけど、前から申し上げているようにHIVというのは感染をした段階で、HIVは何だっけ、正式名称もこういうのわかんないから書き込んで、必ず。提案説明や予算書にも必ずHIVに関して正式名称をローマ字で書いてください。で、発病するとエイズです。で、この場合エイズはこれカタカナで書いてるけど、HIVはローマ字なんだけど、AIDSも正式名称を必ず書くようにしてください。と同時に、ここに書いてあるんですけどもね、エイズ・性感染症ってありますけど、大事なことは、HIVに、しかしながらですね、HIVに感染している人はまだ、全国1番か2番であるとは言えですね、少ない方です。もっと大きな問題は、皆さんのお嬢さんを含めてですね、クラミジアであったり、カンジタであったり、そしてカンジタ菌というようなものはおそらく誰もが持っているわけですね。今まで淋病、すみません、私が澤田さんの前でこんな俄か仕込みっていうか、私も遊び人だったのでそういうことに詳しいのかって茶々を入れられそうですけども。梅毒や淋病っていうのは自覚症状があるし、すぐわかるし、これはいわゆるですね、抗生物質で治癒するわけですよね。それに対してカンジタやクラミジアやHIVってのはある意味では、これも全部ウイルス?

 

(澤田祐介 副知事)

いえ、違います。

 

(田中康夫 知事)

 違うの?

 

(澤田祐介 副知事)

 はい、カンジタは・・・

 

(田中康夫 知事)

 カンジタは違うの?

 

(澤田祐介 副知事)

 カンジタもクラミジアも、言えば虫です。

 

(田中康夫 知事)

 虫なのね。ただカンジタやクラミジアっていうのはですね、おそらく皆さんが性行為をすれば殆どうつるんだよね。で殆ど多くの人が無自覚にカンジタやクラミジアを持っています。何故この問題を言うかというと、カンジタやクラミジアがあるとですね、非常に妊娠をする確率が低くなる、あるいは精神にも多分何らかの、私は影響があるんではないかと思う。そうするとうちの県は少子社会、高齢社会の中で、やはり出生率を維持、高めるんじゃなくて維持するっていうか低下させないようにすることも大事な問題で、だからこれ検査した時に、クラミジア、カンジタも全部わかるようになるのかしら、この検査は。そうでないと、ある意味ではこれ、すみません、今日になってまたこんなこと言うのは。私も今この文面見てふと思ったんだけど、皆さんも多分HIVや、HIV検査はするのがいやだっていうか、俺は大丈夫だって思ってると思うんだけど、カンジタやクラミジアは高校生だってみんな持ってるから、なんかそっちの検査なんだよっていう意識を与えていく必要あるよね、どう?

 

(澤田祐介 副知事)

 ただ、今、知事おっしゃったSTD、性行為に伴う感染症、例えばクラミジアだとかカンジタであるとか淋病であるとか梅毒であるとかというのを全部これ検査をやってすぐに出して行くってことは事実上・・・

 

(田中康夫 知事)

 違う違う。ここでやる検査はHIVだけなの?でも血採るわけでしょ?

 

(澤田祐介 副知事)

 ここでの検査はそうです。

 

(田中康夫 知事)

 血を採ってね、我々言ったんだけど、HIVの検査だってこれ全県的に広くやっていけば、業者だって、いい意味でダンピングなんじゃなくて安い値段にしてもらうっていうのは商習慣で当たり前で、できればカンジタ、クラミジアもできるとどうなのか、これ予算書はこれでいいですけども、もう1回教えてください。

 

(澤田祐介 副知事)

 はい。ただカンジタとかクラミジアは血液検査ではチェックできませんので・・・

 

(田中康夫 知事)

 何だっけ、尿だっけ?

 

(澤田祐介 副知事)

 いえ、あの要するに、こすって採るというか・・・

 

(田中康夫 知事)

 え?そんなことないでしょう?

 

(澤田祐介 副知事)

 つまり血液だけではちょっと難しいところでありますので、また後できちっとしたものを届けさせますけれども・・・

 

(田中康夫 知事)

いずれにしても、ちょっとあの衛生部、前に一回このB4の紙でうちの県がHIVとか、あの、エイズっていうの作ったよね、紙。ちょっと一枚あったら持ってきて。それがそうだったら、今日会場の人にも配ろうと思います。あまりこういう問題は衝撃的なので、どうなのかなという内部の議論もあったんだけども、今回予算を出す上に置いてですね、やはりこれはもうほんとにこれからの10年間のうちの県の根幹に関わる問題だと思うんですよ。で、紙を持ってきて。OKだったらプリントを指図しますので。そうだっけ。

 

(澤田祐介 副知事)

ただね、知事、もしそれをするとね、もしこんなこというと大変しかられてしまうんですけど、費用が、莫大な費用になります。

 

(田中康夫 知事)

だから、我々は費用で考えている訳じゃないじゃん。だから、例えば高校生に関してね、こういうこと、その矯風会的排除の運動じゃなくて、うちはどうしても排他と翼賛的になりがちな歴史はあったんだけど、そうじゃなくてやっぱりカンジタ、クラミジアは高校生にとって大事な問題だと思うんですよね。それちょっと引き続き議論しましょう。で、いずれにしても資料、後で渡します。表現をどういう風にしていくかですね。

 

(澤田祐介 副知事)

では引き続いて条例の概要を小林良文チームリーダーからお願いします。

 

(小林良文 情報公開・法規チームリーダー)

情報公開・法規チームリーダーの小林良文でございます。それでは資料2の「6月定例会提出予定条例案の概要」についてご説明申し上げます。6月定例会に提出を予定しておりますのは、一部改正条例案が10本でございます。

1の「職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例案」でございますが、職員がその職務の円滑な遂行に直接寄与する資格を取得するための試験等を受ける場合に、職務専念義務を免除することができるようにいたします。

「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、職員の諸手当について、勤務実態、社会情勢等を踏まえて抜本的な見直しを行うための改正でございます。

「非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案」でございますが、常勤職員の災害補償について定めております地方公務員災害補償法の一部改正に合わせて、通勤の範囲を拡大するものでございます。

2ぺージをご覧ください。「長野県県税条例の一部を改正する条例案」につきましては地方税法の一部改正に伴う改正でございます。

「信州に安全・安心・安定をもたらす県民を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」でございますが、環境への負荷が少ない自動車について、全国一律の軽減に上乗せして県独自の軽減策を講じるものでございます。国の制度では50%、または25%の軽減を1年間だけ行いますが、そこに上乗せをして長野県として独自に25%、または12.5%の軽減を2年間行うことといたします。

次のページの「長野県立病院条例の一部を改正する条例案」でございますが、特別初診料について、県内自治体病院等との均衡を考慮して改定をするものでございます。

「地方卸売市場等に関する条例等の一部を改正する条例案」につきましては、会社法の施行に伴って条例中の文言を整理するための改正でございます。

8の「長野県学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」でございますが、学校職員の給料の調整額及び諸手当について、勤務実態、社会情勢等踏まえての改正を行います。

4ページをご覧ください。「長野県青年の家設置条例の一部を改正する条例案」でございますが、松本青年の家と小諸青年の家について利用者が減少していることなどから7月末をもって閉所することといたします。

「長野県警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、警察職員の特殊勤務手当について、早朝勤務手当を廃止するほか、所要の改正を行うものでございます。

6月定例会提出条例案につきましては以上でございます。

 

(澤田祐介 副知事)

はい、ありがとうございます。この件に関してどなたか、追加あるいは質問がございましたら。知事の方はいいですか、条例に関しては。

 

(田中康夫 知事)

はい。よろしいですか。皆さんの方から・・・はい、どうもありがとう。

 

(澤田祐介 副知事)

はい、ではその次は、一般会計・特別会計の概要について、これは牧野内さんからお願いいたします。

 

(牧野内生義 副出納長兼会計局長)

はい、会計局長、牧野内です。17年度の決算の見込額がまとまりましたのでお知らせをいたします。17年度決算の特徴は、平成元年以来16年ぶりに財政調整のための基金、現在は財政調整基金と減債基金でございますけれども、この取り崩し額がゼロということになったというところでございます。一般会計につきましては、歳入総額8688億円、歳出総額8559億円、さらに翌年度繰り越すべき財源87億円を差し引きしまして、実質収支が42億円の黒字ということになります。中身的には、県税収入が前年に続きまして、前年比2.3%上回るということでございます。特別会計でございますが、特別会計17年度は11会計ございました。特にガス事業の売却に伴う、ガス事業清算会計というのが、17年度のみございましたので、歳入総額、上段のカギ括弧内が11会計の合計でございまして2788億円、歳出総額は同じく2734億円でございます。前年から引き続いております10会計については、記載のとおりでございます。2ページ以下、それぞれの詳細でございますが、5ページ以降に、うしろ2枚ですけれども、税の決算見込みの概要がございます。こちらにつきまして、県税チームのチームリーダーからさらにご説明がございます。

 

(澤田祐介 副知事)

 はい。じゃあ引き続きお願いします。皆さん方お手持ちの資料3の5ページ目、最後から2枚です。

 

(小林正 県税チームリーダー)

 県税チームリーダーの小林正といいます。それでは、資料35ページ以下2枚についてご説明させていただきます。平成17年度の県税の決算見込額がまとまりましたので、ご報告いたします。記載のとおり、まず、一点目に県税収入総額でございます。2111億円という収入になりました。この理由につきましては、景気が緩やかな回復傾向でございまして、企業収益が税収に反映したこととか、それから税制改正等の影響がございまして、税収総額で465000万円、プラス2.3%の増収となりました。次に、収入歩合でございます。

課税額に対する収入の割合、これは97.2%となりました。これは過去3年間、97.1%ということで、非常に厳しい税務環境の中で同率で推移してきましたけれども、17年度は前年に比べまして、0.1ポイント上回ったところでございます。また、3番目に未収金の関係でございます。17年度から18年度へ繰り越した額でございますが、565500万円でございます。これは過去、581000万円ということでございましたけれども、全所挙げまして、様々な強化期間を設けたりしまして、滞納整理の促進を図った結果、17年度末は、15500万円減少し、総額565500万円ということになりました。いずれにしましても、未収金は依然として累積しておりますので、一番下の吹き出しにもございますように、今年度から、県税の収納推進センターを設置しまして、所長以下4名、また、所の職員も含めまして、市町村の職員と協働しまして、個人県民税の縮減に当たっていきたいとこのように思っております。次のページは、各税目ごとの17年度とその前年度の収支の明細でございます。以上でございます。

 

(澤田祐介 副知事)

 はい。ありがとうございます。小林さんこれ、2番目の収入歩合が0.1%上回りましたってありますけど、この0.1ポイントってどのくらいになるの、金額にすると。

 

(小林正 県税チームリーダー)

 0.1ポイントですので、0.1といいますと、約20億程度ということでございますけれども。

 

(澤田祐介 副知事)

 20億円・・・

 

(小林正 県税チームリーダー)

 2億円、すみません。2億円です。すみません。

 

(田中康夫 知事)

 収入歩合ね。収入歩合の方は違うんじゃないの。

 

(小林正 県税チームリーダー)

 収入歩合は、97.2%でございます。コンマ1上がったということで・・・

 

(澤田祐介 副知事)

 0.1ポイント上がった。それが大体、概算でいくと2億円ぐらいってことですね。

 

(田中康夫 知事)

 そうなの?ふーん。えっと、2.3%で46億円増収になったんだよね。で、その増収の話とは違うんだよねぇ。

 

(小林 正 県税チームリーダー)

収入歩合は課税額に対しまして収入した割合でございます。

 

(田中康夫 知事)

えっと、0.1ポイントで2億円、1ポイントで20億円、そうするとそれが100倍されると、2000億か。だから、大体いいのか。

 

(澤田祐介 副知事)

要するに3番が一番問題だってことですね。未収金のところがですね。

 

(小林正 県税チームリーダー)

引き続きまた、促進していきたいと思います。よろしくお願いします。

 

(田中康夫 知事)

皆さんご存知のように、まだ確定ではないですが、平成17年までの12年度からで、13年度まで、14年度まで、15年度まで、16年度まで、17年度までの5年間で約923億円程の累積債務が減少しました。で、18年度の当初予算も、これも借金の額よりも借金の返済の方が多くなっていますので、実質的に7年度連続プライマリーバランスが黒字化しています。これは単に黒字化するのが目的じゃなくて、私たちそうした中でも有効求人倍率は概ね1.15から1.20の間で推移してますし、完全失業率も全国で4位から6位の低いほうの水準です。

で、それで一枚目を見ていただくと、ここにあるように基金の取り崩し額、平成14年度は275億円、平成15年度は53億円、平成16年度は64億円、基金を取り崩してきましたが、平成17年度に関しては基金の取り崩しはゼロであったということです。で、これは当初2回にわたって樹てた「財政再建の健全化のプログラム」で予想されていた基金残高よりもですね、はるかに大きく上回る、いくらになっているんだっけ、関さん?そもそも2回目のプログラムを樹てた段階でも平成17年度の末では基金残高は2億だか、10億だか、20億位だったんだよね。

 

(関昇一郎 財政改革チームリーダー)

えっと、1回目のプログラムでですね、何にもしない場合というのが、平成17年度で564億円の赤字、という・・・

 

(田中康夫 知事)

もう一回言って。

 

(関昇一郎 財政改革チームリーダー)

564億円の赤字、となるのが17年度の見込でした。

 

(田中康夫 知事)

それで、プログラムを2回めに樹てたときに、1回目もですけれど、プログラムをきちんとやっていけば、平成17年度の段階で基金残高はどれ位だっけ?

 

(関昇一郎 財政改革チームリーダー)

見直し後で165億円。

 

(田中康夫 知事)

あれ、そうだっけ。

 

(関昇一郎 財政改革チームリーダー)

はい、あの当初はですね、プログラムの段階では・・・・17年度は22億円。

 

(田中康夫 知事)

で、見直しで165(億円)だったと。だけども速報値言うと、だいたい今370(億円)くらい残ってる。372・・・

 

(関昇一郎 財政改革チームリーダー)

今の数値が16年度ですので372(億円)がですね・・・失礼しました、17年度372億円で結構です。

 

(田中康夫 知事)

そうですね。

 

(関昇一郎 財政改革チームリーダー)

はい。

 

(田中康夫 知事)

で、16(年度)に比べると何だっけ・・・5億だか10億積み上げたんだよね、基金が、これは。

 

(関昇一郎 財政改革チームリーダー)

そこの増えた部分はですね、16年度の決算の剰余金がありまして、その分で15億円・・・。

 

(田中康夫 知事)

16年度に閉めた段階では372(億円)よりも基金残高は少なかったよね。

 

(関昇一郎 財政改革チームリーダー)

16年度の基金残高は357(億円)です。

 

(田中康夫 知事)

それが357(億円)だったのね。それが現在の17(年度)では少し増えたわけだよね。

 

(関昇一郎 財政改革チームリーダー)

15億円増えている。

 

(田中康夫 知事)

15億プラスされたわけね。そして基金取崩しは財政調整(基金)ではゼロだったということですね。

 

(関昇一郎 財政改革チームリーダー)

そうです、はい。

 

(田中康夫 知事)

ですから16(年度)の段階でも取崩しは64億円あって357(億円)だったわけですが、私達は今回、取崩しをせずに372(億円)と、15億プラスに転じているということですね。いいのかな?

 

(関昇一郎 財政改革チームリーダー)

はい。

 

(田中康夫 知事)

ありがとう。ですからそれはもう、あらためて皆さんが様々な点、あの実は、おとといの日経新聞(日本経済新聞)の一面には、国土交通省もうちの県と同様の入札の一般競争入札にしたら、ゼネコンの落札価格が低下したって書いてるんだけども、これはもう4月に讀賣新聞が書いたんだけど、いわゆるゼネコンが、逆に言うとカルテル的に1期分の工事は安く入れて、その後、それ(続きの工事)を随意契約しちゃうので、1期分のダムとか橋梁は、4割、5割で入れてるんですけども、2期分になると同一企業が9割5分とかに入れているから、同じなんですね。ですから、讀賣はそこをきちんと書いたんだけど、日経は、一昨日は、14日はもう1面で、「ゼネコン落札価格低下、独禁法改正が成果」って書いてて、全面的にそう書いているんだけど、そうじゃないんですね。で、同時に私たちは御存知のように、安かろう、悪かろうじゃなくて、検査チームというのを会計局の中に設けて、その正に一騎当千のですね、非常に意欲のある土木部や農政部や林務部や、或いは企業局出身の人たちが、良い仕事をしてもらうということで、私たちの入札改革は、短期間に大きく踏み出しましたが、良い仕事をきちんとしてくれる所が、適正な収益の下で安心してやってもらえる、というようになっていると思います。ですから、それをある意味では国は同意しているように見えますけども、非常に1期分だけ取ったところがそのまま行くというような形になっていって、ある意味ではうち(長野県)が、1期分取った所の後も2期分もちゃんとした入札、或いは分割発注をしている、道路補修や道路建設をですね、或いは結果としてそれが以前から行っている一抜けの方式でやっているというようなことは、良い仕事をきちんと適正な価格でやってもらった上で、8掛けの数字になっているということですから、国の側のものとは大分違うということで、それらを含めて非常に財政状況をこのように持続的にするために、皆が努力していてくれてる。それが成果としても現れていると。

そして、県税収納推進センターをですね、高見沢賢司さんの下で設けて、この間、下伊那のですね、3町村、3町かあれは、3町村だね。喬木村と松川町と高森町にですね、私たちの下伊那地方事務所の職員、或いは私たちの、高見沢さんの下の松尾さんを始めとする者が併任職員という形になって、一緒に市町村の人と税収を増やそうじゃなくて、入ってくる税金をきちんと理解をいただいて、頂戴をしようと。一方で、苦しくてもきちんと義務を果たしてくれてる人がいるわけですから、一方で税金をお支払いいただけなくて、何台も車を所有されているというようなものは、これは理解されないということで、非常に地道な努力をしてくれている部署があるということはありがたいと思うし、ぜひこれを各地方事務所の税務担当がですね、県税収納推進センターの人だけの仕事だと思わずに、私たちも新たなゼロ予算事業として、一緒に何か良い意味での、強化月間という言葉はあまり何か押し付けっぽいけど、そういう強化週間とかをつくって、皆が現場でお願いをするというようなことができるように、ちょっと原さんとか高見沢さん、松林さん考えてください。いずれにしてもこのような決算の形で数字の上でもきちんと皆さんの努力が現れているというのは、ありがたいことだと思って感謝しています。

 

(澤田祐介 副知事)

はい、では次に、4月から水曜日に加えて金曜日もノー残業デーにしたのですが、その取組みが今一歩という感じ、その報告ともう一つは職員への支援指導プログラムの導入に関して、2つ併せて人財活用チーム小林資典リーダーの方からお話します。

 

(小林資典 参事)

小林資典です。今日は人財活用チームの方の案件で2件お願いします。それに先立ちまして、実は私事で恐縮ですが、病気のため1カ月ほど職場を留守にいたしまして、知事はじめ多くの職員の方にご心配やご迷惑をおかけしました。本当にこの間ありがとうございました。改めて今後ともよろしくお願いします。

早速、案件の説明をさせていただきます。資料の4−1、お手元でお願いしたいと思います。ノー残業デーの実施を徹底し、時間外勤務の縮減にさらに徹底して取り組みましょうという形でお願いをしたいというものでございます。4月から、先ほど澤田さんの方からお話のとおり、水曜日に加えて金曜日もという形でお願いしてございます。今回、次のページ以下2−2、2−3それから3−2、3−3というかたちで、それぞれできるだけ細かく所属ごとにデータをお出しいたしました。それぞれの職場、職場の状況、大変違っておりますので、そんな点を踏まえて、4−1の1ページで説明を、トータルの説明をさせていただきたいと思いますけれども、今回4月、5月の2か月間における1人当たりの時間外勤務時間につきましては、4−1の1ページのとおり17年度比で92.9%ということで、△7%。この数字をどう見るかということでございますけれども、こういった大きな組織改正等あった中でですね、4月、5月を何とか△7%で乗り切られたということは、金曜日をさらに加えてノー残業デーにしたという効果が顕われたものと思っておりますけれども、この7%では、実はまだ努力が不足しているということをこれから説明をさせていただきたいと思います。一層の徹底を図ってまいりたいということで、特に所属長さん、それぞれの細かくデータをお示しした、その超勤を命ずる所属長さんに、とにかくマネジメント能力の中でですね、何とか職員一人ひとりと意識を共有していただいてお願いをしたいし、また、所属長自らが職員の退庁を促して消灯をするという具体的な動きまでお願いをしたいというところでございます。

先程の△7%の数字をどう見るかということでございますけれども、左下の方に財政改革推進プログラムにおける18年度目標掲げてございます。プログラムでは13年度比で金額ベースで40%以上、10.6億円になりますけれども縮減しましょうという形になっております。この目標を達成するためには17年度比で23%の時間的に見て縮減が必要ということで、先程申し上げましたとおり4月、5月で7%でございました。従いまして3倍、この3倍の努力が・・・

 

(田中康夫 知事)

ね、ね、ね、ごめん、いつもちゃんと・・・今それはどこに書いてあるの。

 

(小林資典 参事)

1ページ目の左の下の枠です。

 

(田中康夫 知事)

ええ。だってマイナスなんだっけ、今7って言った、コンマ7だか7って言ったやつはどこに書いてあるの。

 

(小林資典 参事)

すみません、1ページ目の上のですね、四角、4月5月の2か月間における1人当たりの時間外勤務時間、17年度対比で92.9%。はい、差引で△7.1%、はい。

 

(田中康夫 知事)

だから7%減とは書いてなかったんで、すみません、わかんなかった。

 

(小林資典 参事)

で、左側の下のとおりですね、17年度比時間ベースで23パーセントの縮減が必要いうことで、これからですね、さらに一層のお願いをしてまいるにあたりまして、各所属にですね、私ども人財活用チームで具体的な目安、それぞれの所属ごとの実情等も踏まえまして、これまでの実績等も踏まえまして具体的な目安の数字をお願いをしたいと思っております。それを職場で、まず職員一人一人と共有し宣言をしていただいて取り組みをしていただきたいということでございます。ちなみに17年度実績については左下のとおり時間ベースですので13年度対比で6億円の実績、これは目標を上回る数字でございますけれども、達成できております。こういったことからですね、職員一人ひとりがコスト意識を持ちましょうということで右側に簡単な字で書いてございますけれども、100人が4時間残業減らすと100万円の節約になりますということで、ノー残業デーを徹底しているつもりですけれども、ノー残業デーの日でも多い日で80名程度のこれまで残業がありましたので、何とか一層のご努力とご協力をお願いしたいということでございます。

4−1の案件については以上でございますが、特にこの場でお願いしたいこととしてですね、土日、超勤をという形、やむを得ず土日の超勤をという方につきましては代休制度の徹底を、ご利用の徹底をお願いしたいと思います。特に職員、休むこと、体を休めることリフレッシュも大切なことだと思いますので、そんな点も含めてお願いをしてまいりたいと思います。

 

(澤田祐介 副知事)

ありがとうございます。今、小林君の方から話が出ましたけれど、部局別に具体的な数値目標を掲げてという話が出ましたけれども、これ、小林君の方は知事部局、本庁と現地機関に分けて、あと教育委員会、監査委員会、2ページ目のこの部局で分けての数字を出せということですか。それとも、3ページ目のチーム別にということですか。どちら?

 

(小林資典 参事)

チーム別にこちらから部局の方へ提案してまいりたいと、速やかに今後提案してまいりたいと。

 

(澤田祐介 副知事)

それじゃ、部局の方から君の方へ数値目標を出すんじゃなくて、小林君の方から各チームに対して数値目標を出すということですね。

 

(小林TL)

提案しながら話し合ってまいりたい。

 

(田中康夫 知事)

この問題、皆さんから何かあれば。

 

(鎌田泰太郎 危機管理局長)

ちょっとよろしいですか。2ページ目の私のところの危機管理局の現地機関が131%、131.7となっているんですけれど、統計の取り方がよく分かりませんが、私ども実際に調べてみましたら、消防学校79%、航空センター72%なんですよ。それが、航空センター今回、現地化されたことによって何かあるのか分かりませんが、ちょっと腑に落ちない点もありますので。

 

(小林資典 人材活用チームリーダー)

現地機関の取り方は若干数字動いている所もありますので、今後お示しする中で具体的に、どこの所属がこういった形になっているか細かくお話をさせていただきたいと思います。

 

(澤田祐介 副知事)

地方事務所も全部これデータ出ているはずですから、自分達がきちっと調べたものと今小林チームリーダーが書いてくれたものと差があるよ、取り方が違うんじゃないかというような異議があるかとも思いますが、その部分については個別に小林君のところと話を詰めていただければと思います。お願い致します。

 

(田中康夫 知事)

あのね、繰り返しますけれど、こうした残業手当というのは教育職や警察職の人には出ていない訳です。そのことを行政職の人は十二分に自覚して欲しいと思います。で、この金曜日のノー残業デーというのも、幾人かの職員の人から、逆に金曜日にすると、じゃあ金曜日帰ろう、じゃあ土日に出てくると土日は手当てがつくと。だからむしろそれは金曜日にやってしまったほうがいいかもしれないし、土日に出てきたら必ず代休をとってもらう。それはフランスが、週35時間制というのは労働者の側からもですね、週35時間で済む問題じゃないだろうと言って大きな、フランスでも見直しが起きている訳なんだけれども、だけどその土日に出て来た、これは私たちのいろんな行事に出てた人もですね、代休をきちんと取る、そのことである意味では土日の分は残業出勤は費用が高くなっているわけですから、それを通常にしてもらうということを個別のやはり部長であったり、チームリーダーであったりユニットリーダーがですね、皆に納得してもらってする。それは十分な休息を取らなければ仕事というのは効率は上がりません。それと同時に一人ひとりのコスト、確かにこうやって書かれると100人が4時間くらい、そりゃ残業しているよなっていうんで、それで100万かって言うと、みんなも自分のお財布の感覚、そりゃ100万だって高いんですけれども、今までの何億円ですって言うと、これはやっぱり国民も1千兆円借金って言ったってわからないよね。でも一家がいくらの借金かって言われると「えーっ」てなるんで、これ大事だから、例えばノー残業デーで残業した人何人いました。それは金額でいくらでした。で、これは皆さんの税金から払うことになりますっていうようなものを表にするなりしてね、掲示板、各フロアの掲示板に、このチラシだけじゃなくて掲示板があるから、あそこに貼っていく。この後出てくる全日空のポスターも少しもらって、ウチの費用ででも作って、各フロア、地方事務所も含めて貼った方がいいと思うんだけど、武田君ね。で、その感じの板を作ったらどうかしら。掲示板の中にコーナーがあって、昨日のノー残業デー、いくらの出費でした、みたいにね。

と同時に、皆さんの各部署でも土日に、もう一回言うけれど、各、まぁそりゃいろんな農作物被害があったり、事故があったりして、ただそのために危機管理局24時間体制で皆さんの部署からも出てもらっているんで、もし人数が足りなければ、危機管理局の日当直も2人ずつでなくても僕はいいんじゃないかと思うんですよ。で、何を申し上げたいかっていうと、土日に皆さんの部長名であったり、チームリーダー名で、何々で起きた事故に関して、何々で起きた災害に関して、被害に関してお知らせしますっていうんだけれど、チームリーダーが出てきてくれてんだ、ありがてえなと思って、私が全員じゃないんだけれども、特に大事な問題だったりすると、あんがとさんって打つんだけど、どうやら書いているのは違う人だったりするわけだ。で、皆さんの若い部下だったりするわけだ。そうすると皆さんの個人アドレスを使ってですね、打ってきてるのはどういうこっちゃってことになるわけで、皆さんのパソコンの暗証番号はないのかってことになるし、チーム名で打ってきている場合でも誰が打ってきてるのか。それとこういったことも、わざわざそのために、逆に言えば長野市周辺に住んでいる課員がね、チーム員がわざわざそのために出てくるのは、土日、家族サービスもあるのに申し訳ない気もするんだ。だからちょっとそこは松林さんを中心に考えて欲しいんだけど。だったら危機管理室に出勤する人も、もう少し増やすなりね、各部全員が来る必要はないかもしれないけど。例えば2部で1人土日に出て来て、ということによって、何か起きた場合に電話連絡をして僕や副知事や出納長等にメールや電話で連絡する係は、2部の内の1人が出て来ている者が責任持って行うと。ただし、その文面は、同時にそりゃ、家にパソコンがない部長であったりチームリーダーもFAXでもらったり口頭で聞いたりして「その内容でいいですよ」というふうにしていかないと、土日にそれのためにですね往復2時間、1時間半とかかけて若い職員や中堅の職員を出させるというのはよろしくないと思うの。だからそこもちょっと考えてみてください。

それと必ず、所長名、地方事務所長名できている場合にも、どうも見ると所長が打っているわけでもないのに所長のなんとかですって書いてきている文書があるけど、これはその部下も可哀想だから、自分が打つのもいいし、勿論部下が打つ場合には部下が打つ。特に時々あるのは、なんとか部長に命ぜられて、部長の命令で私が打ってますってのがあるんだけど、内容によってはやっぱり部長が、電話でもいいから副知事や僕や出納長には直接伝えなければいけないこともあります。全部パソコンを打つのや、連絡をするのはチームリーダーどころかもっとその部下でいいっていう前の部長がまだ何人かいます。で、そういう人はノブレス・オブリージュ(地位ゆえの責任)してないかと思うんで、ここも深く考えてください。以上です。

 

(澤田祐介 副知事)

では、もう一つの方、「職員への支援・指導プログラムの導入について」、これも小林君からお願いします。

 

(小林資典 人財活用チームリーダー)

4の2、お願いいたします。「職員への支援・指導プログラムの導入について」ということでございますが、特に業務執行に支障がある職員に対しまして、能力開発、適切な業務の遂行を行うための職場内研修が中心になりますが、行うための支援プログラムを今回導入してまいりたいということでございます。

下の四角い図の中の2番の実施フローも併せてご覧いただければと思いますが、プログラムを一年間実施した後に改善が見られない場合、自主退職等を勧告という助言、自主退職等を助言をいたしながらですね、なお、引き続きプログラムの継続を希望する職員に対しては一年間に限り、第二次のプログラムを実施すると。いずれも改善を目指した中でなんとか職員の能力の向上に努めてまいりたいというものでございますが、こういった流れの中で地方公務員法第28条、分限に関する条例第3条、こういったものをきちんと運用してまいりたいと考えておるところでございます。対象職員につきましてはその下の1でございますけれども、現在、職務遂行度の低下等により勤務評定の結果ですね、昇給延伸若しくは昇給停止、または勤勉手当の成績額が減ぜられている職員、これ実際はですね知事部局、教育委員会等合わせまして現在30名弱いらっしゃいますけれども、そういった方々の内ですね、指導改善が必要と判断された職員ということで2ページ目、ちょっと説明いたしますけれども、そういった職員を対象にプログラムを実施してまいりたいと考えております。

2ページ目、ちょっとお開きをいただきたいと思います。今後の、18年度のスケジュールを書いてございます。人財活用チームからそれぞれの所属の方に相談、協議いたしながら、こういった形で始めさせていただきたいと思いますが、特に所属長の皆さんにはですね、一番真ん中の対象職員所属というところの、所属長というところで産業医、主治医、所属長に対し指導・助言という形、書いてございますけれども、今回、プログラムの運用上、一番大切なことは職員の、対象となる職員のですね、心身の状態これを十分配慮しながらプログラムを進める必要があるということで、特に産業医、労働安全衛生法に基づく産業医、職員サポートチームとも連携を取りながらですね、ご協力をいただき、また主治医のご意見、こういったものを踏まえてですね、プログラムを導入してまいりたいと考えておるところでございます。以下、面談、それからレポートの提出、面談、こういったローリングをしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。説明は以上でございます。

 

(澤田祐介 副知事)

はい、ありがとうございます。今、職員サポートチームと連携してるという言葉がちょっと出ましたけども皆さん方にお願いしている検診であるとか人間ドックであるとかそういったデータが帰ってきた時点で一体どのように、知事部局として、あるいは教育委員会としてというか県として、その方々の安全、健康を、管理というとおかしいんですけれども、支援してあげるかといったことも原部長のところで一緒にしていただきますので、これから産業医というものの役割がますます大きくなるかと思いますけれども、是非そこといい関係をとって支えるようにお願いをしたいと思います。知事の方から何かありますか。

 

(田中康夫 知事)

いや、いいですよ。で、特にこの問題、産業医って言葉が出て、産業医って誰なのか教えてよ。これ今まではね、産業医もなんか監査役と同じように漫然と置いてたんだと思うんだけど、これから訴訟社会っていうことじゃなくて、産業医の意識が、あるいは産業医のそのセンス、まさに勘性がすごい大事じゃないですか。同じ症状であったって、人それぞれ違うんだから。ちょっとそれ産業医が、しかもうちが全国4番目の広さなんだから、長野市と松本市にだけいりゃいいってものじゃないし、各地域にもし、なかなか産業医として未熟な状況の方しかいらっしゃらないんだったら、どういう人に来てもらうか。あとカウンセリングもね、カウンセリングする人だってすごいアルゴリズムなカウンセラーじゃ困る訳で、ちょっとそれ至急データ見せて。

 

(澤田祐介 副知事)

あの教育委員会も警察本部も全部決まっておりますので、後でデータを揃えて。お願いしますね。

はい、それで4つの報告が終わったんですが、実は先日来の雨で下伊那の阿智川が今日の午前2時に警戒水位を一時超えました。それで、現場に田山地方事務所長が行っていただいたんで、今日はテレビ参加なんですが、田山さん、どんな状況なのかその阿智川の増水の話を、ちょっとだけここで話をしていただけますか。お願いします。

 

(田山重晴 下伊那地方事務所長)

下伊那地方事務所長の田山重晴でございます。今お話ありましたが、今日、私そちらへ出かける予定でいたんですけれども、急遽、阿智川の水位が上がったということで現地待機ということになっておりますけれども、阿智川の警戒水位が2.2mが基準でございまして、それが今お話ありましたように、今日の午前5時で3.3mを超えまして、ということで私も大事を取ってここで待機ということになった訳でありますけれども、その後現地に行ってきました。しかしながら、まあ、濁流ですけれども私が見かけた判断ではそんなに危険な状況ではなかった訳であります。

その後9時現在になりますと2.30となっておりまして、まもなく警戒水位の2.2mを下回るんではないかということで協議を開いているところでございます。今はもう空は青空が少し見えてる状況でありまして。

以上でございます。

 

(澤田祐介 副知事)

わかりました。ありがとうございます。今は警戒水位2.2メートルを10センチ位上回って2.3メートルということで、大丈夫そうだということですね。それじゃそれがきちっと2.2メートル警戒水位が下がった時点でもう一度こちらの方に、危機管理局の方にでもご連絡いただければと思いますので、よろしくお願いします。

 

(田中康夫 知事)

それと田山さん、今日ちょうど南信州のお茶を出して、村山純一さんが、今、下伊那地方事務所の農業自律チームリーダーになってパンフレットも作ってくれたんで、村山さん、そこにいる?いない?

 

(田山重晴 下伊那地方事務所長)

おります。

 

(田中康夫 知事)

いらっしゃる?

 

(田山重晴 下伊那地方事務所長)

おります。

 

(田中康夫 知事)

村山さんからちょっと解説してもらう?或いは田山さんの方が詳しければ。

 

(田山重晴 下伊那地方事務所長)

いえ、村山の方から説明を、それじゃ。

 

(田中康夫 知事)

村山さん、画面に出てきて。

 

(田山重晴 下伊那地方事務所長)

はい、画面ですね。

 

(田中康夫 知事)

その辺来ればオーケー、普通。

 

(村山純一 下伊那地方事務所農業自律チームリーダー)

おはようございます。

 

(田中康夫 知事)

はい、おはよう。

 

(村山純一 下伊那地方事務所農業自律チームリーダー)

村山純一でございます。よろしくお願いいたします。5月10日から新茶が採取されまして、今お飲みいただいたと思いますが、美味しい新茶の入れ方ということで、ちょっとここにペーパーを用意させていただきました。多分美味しく、水の方もですね、猿倉、ここの飯田市にあります猿庫の泉の水を使いましてのお茶でございますので、美味しくいただけているかと思います。残念ながら、昨年の秋以来、寒害がございまして、収量等がちょっと落ちている状況でございますけれど、大変あの下伊那のお茶はですね、山間部で採れるお茶にして、美味しくいただけると思いまして、入れさせていただいてございますのでよろしくお願いします。

 

(田山重晴 下伊那地方事務所長)

以下、申し上げますが、この猿庫の泉は、先日、経営戦略局から野崎さんと原さんがお見えになって、直接現地を案内して、直接お二人に採取をしていただいたものでございます。それからお茶そのものは、昨年の品評会で第一位であった森下さんのお茶を用意したところです。福緑でございます。以上です。

 

(田中康夫 知事)

あの、名水百選に選ばれてるのが、今、皆さんにもう一杯お配りしてます、猿庫の泉の水を使ってますけども、この間あの、この後説明もありますけども、台湾の高雄と台南、台中、そして台北に行ってそれぞれあの、外交部長、教育部長と様々なうち(長野県)との修学旅行の取り組みとか、或いは日本酒の販売をしてきましたけども、台湾のお茶も一番高いところにあるのは、高山ウーロン茶と言って高い山で採れるのが非常に純度が高いんですね。で、これ村山さんが書いてくれたように、本当に中井侍を始めとする場所は朝霧が出るので、その霧が非常によいお茶を作ってるという形で、マレーシア辺りのお茶と同じだと思います。是非味わってください。今、田山さんから話が出た、森下英人さんという、あと長子さんというご夫妻は一番県の最南端に住んでいる人です。で、この人のお茶畑は、以前に皆さんにお配りしたブリオで南信州特集を私がしたときの1ページ目に載ってる場所です。本当にこの家1軒しかないところで採れたお茶ですね。あと200メートル位で静岡県だか、愛知県という場所です。

 

(澤田祐介 副知事)

はい。では、今から10件、資料提供ということで少しずつ解説をしていただいてお願いします。不手際で大変時間が押してしまって申し訳ない。なるべく簡潔にお願いします。まず最初、武田君からANAの機内食の話と台湾での話をお願いします。

 

(武田雅宏 信州広報・ブランド室長)

経営戦略局信州広報・ブランド室長の武田雅宏です。それでは、資料に書いてあることは書いてあることとして、特筆すべき事項だけ説明します。この6月から8月まで3ヶ月間、実は2万7600食の信州食がANAの国際線で活躍しているわけでございますけども、これですね、ひとつ取り組みとして特筆すべき点はですね、まず、この全日空へ積極的な長野県としてのトップセールスがあったということでございます。ANAは3年前から実は、この郷土色料理というのは展開しているんですけども、すべてANA側で企画し、材料もその地域でなければ絶対採れないというもの以外は、東京の市場で調達しております。ところが今回の場合は、我々がトップセールスをすることにより、ANA側から調査にきていただき、なおかつその多くを信州の食材そのままを使ってもらっている、という点が大きな特色でございます。またなおかつ、このようにANAに、じかにですね機内食を使ってくれということで営業をかけた県は長野県が初めてだそうです。ということで、6月から8月、機内食に採用されているわけでございます。またですね、このことをANA側もですね、この信州食ということで、自らですね自分の路線のPRも兼ねて、正面にございますけども、この夏ANAは信州食です、ということでですね、ポスターを作っていただきまして、現在県内50箇所近くで掲出し、PRに努めているというところでございます。

で、更にこの機内食につきましては、6月の4日の日、ハッピーアペリティフIN軽井沢ということで、イベントございまして、その中で食に関するトークショーがアンドレ・パッション氏ということで、これはフランスの有名なシェフでございますが、この方と田中知事とのトークショーの中で、この機内食をこの有名なシェフにも食べていただくことで評価をいただきながら、現地、まあ1000名ほど集まった方々にPRをしたということでございます。この場でANAの方からもですね、女性で最初に執行役員になった山内純子さんにも来ていただきまして、また生産者の方々にですね表彰も行われました。特に生産者の方々はですね、このような場で表彰をしていただくことで自分の作ったものが、まさしく国際線に乗っているということの自信と誇りを持ったということで非常に喜んでおられたということでございます。

今後のことなんですが、実は、機内食の食材とですね、お酒というのは別の系統になっておりまして、今年からですね、ワインとか日本酒の原産地呼称のワイン、日本酒をですね扱っていただけるような運動を仕掛けてございますので、来年、当然この信州食の機内食もやっていただくわけですけれども、それに合わせて日本酒、ワインといったですね、原産地呼称のお酒も載せていただくという取り組みも展開してございます。

  続きまして、資料5の2になりますけれども、この10日の日、福岡でですね、信州の観光と物産展を知事にしていただきまして、その足で11日から13日まで台湾で日本酒及び観光のPRをしていただきました。ここに書いてある台湾でのですね、信州ブランドのPRですけれども、時間もございませんので、大きくいいますと高雄、台南、台中、台北と縦断いたしましてPRをしてきた訳でございますが、高雄ではですね、大統百貨店グループの2箇所で主に日本酒をですね、PRしてきた訳でございますが、これは昨年度のいわゆるプロモーション成果でございまして、今回1日のですねプロモーションのために1000本以上の日本酒を、この大統グループが買い上げ、それを売ってございます。

で、新たに今回の成果といたしましては、右上の方にございますけれども、さらに台中のですねナンバーワンのスーパー、ゆうもうや(裕毛屋)と読みますが、裕毛屋で日本酒ワインだけではなくて、りんご等の農産物も扱っていただけるということが決定いたしました。それとですね、修学旅行の関係でございますけれども、台湾の教育部長からはですね、現在長野県の行ってる修学旅行への取組の姿勢がですね、100人といった単位から10人といったさまざまな人数の幅があるんですけれども、すべて同じように対応してですね、その方々の宿舎まで出迎えに行き、懇切丁寧にこちらの方で対応しているということで高い評価を受けたことでですね、今年度以降も積極的にこの修学旅行を展開していこうという確約を受けたところでございます。それと、急遽ですね、実は外交部長、こちらでいうですね、いわゆる国土交通省も入った国のセクションでございますが、この方との懇談が実現いたしまして、その中でですね、9月に新たにですね、マンデリン航空という台湾の航空会社がある訳ですけども、そこがですね、彰化県(しょうかけん)の方々とも連携しながら、信州まつもと空港を使ったですねチャーター便の運航について、実現に向けてですね、これから活動を開始するということが決まってございます。以上、このようなことからですね、特に物産関係では来年度、5社1000本という単位で持って行ってございますが、多分これは来年度、万という数字で日本酒、ワインというものが台湾に出回っていくということの、今回がきっかけになったかなというふうに考えてございます。以上でございます。

 

(澤田祐介 副知事)

  はい。ありがとうございます。知事、この台湾訪問について何か・・・

 

(田中康夫 知事)

  大統百貨店というのは、ここと伊勢丹が提携した百貨店もあったりしてですね、ここの伊勢丹から派遣されている細田さんという人が、非常に私ども信州の物を売ろうという意欲があられて、それと同時に台南市に住んでいる方ですけども、ジャック・ウーさんという、もちろん台湾の方、この人が非常に広くですねワインを手がけている方で、こうした方の協力のもとで出来たことです。で、この裕毛屋というのの謝さんという社長、この方は東海大学に留学をされたことがあって、非常にその中でですね、日本の群馬県出身の方と結婚されているんですが、非常に日本びいきで、私どもの、この時もですね、レタスや山芋を具体的な産地名まで標してですね、すでにもう販売してくれてて、これ事前に我々の担当者の努力の成果だと思ってます。で、台南市の許さんという市長からもですね、非常に意欲的な、あの、この方はいわゆる民心党系の方なんですけども、彰化県の県長、県知事というのがまだ45歳ぐらいで非常に若い人で、この人は国民党系の方で、それぞれ非常にあの国民党の本部の馬英九氏、あるいは台南市のほうは非常に李登輝氏とも親しいという人、これらの人々とですね、具体的な観光のみならず、とりわけ修学旅行を行っていこうと。で、教育部で非常に感謝されたのは、私どもの信州・長野県観光協会には恵崎良太郎さんという皆さんご存知のように、元日本旅行にいた、佐久かな彼?小諸の出身の方で、この方が現在、専務を務めてくださってますけども、この人、修学旅行で10人、15人来たところでもですね、必ず霧ケ峰のふもとでも行って、ツアーコンダクターで日本語が出来る通訳に自分の直通の電話を教えて、何かあったら夜中でも電話くれと。そしてもし次に行く時がそれが福島県の修学旅行、先に福島県に行くんであっても私のネットワークで旅館を紹介しようと。いい意味で彼は損して得するというか、そういうことを教えることで、信州にはそういう人間がいると、ならば信州の方がより素晴らしいから修学旅行に行こうと、という形で去年でも私たちは700人くらい修学旅行の生徒を受け入れています。で、これは正に民間ベースで行ってきたことで、教育委員会も先日、3月には高校生と教職員の代表が台湾に行っています。

で、それは逆に台湾に行くことでですね、沖縄に行くことはあるかもしれないけども、沖縄と行くのと同じように、さまざまな台湾の親日的な部分、あと逆に、行くと本当に私は今回、高雄とか台中とかは初めて行ったのですけども、大変な都市計画が出来ていてですね。実は日本がやってて本当にベトナムのハノイの街であったりフランスのパリのような街であった。非常に並木道のような車線が、並木があって中央車線があって、横に、広島なんかは側道の感じでよく空港に行くところまでできてますけれど、そういう感じなんですよね。日本は、そりゃ満蒙の時も国土交通省の前身の人達は免状で、そりゃ強制的に用地買収できたんでしたし、人もあまり住んでなかったのでしょうけど。

そういう都市計画できたのに、日本では相変わらず電線地中化も道路特定財源の中のわずか2%の予算しかつけてない。道路特定財源がいけないんじゃなくて。話長くなってゴメン。道路特定財源でですね電線地中化を、道路特定財源の5割を使いますって言ったら都会に住んでいる人達だって、両手を挙げて道路特定財源いいじゃないかってわけでね。今、欧米はもう消費税これ以上増やせないって、道路特定財源を日本に学ぼうって言っている時に、道路特定財源イコール「No」って、それに拍手喝采しているようなのってのは、政治も政治だけど国民も国民っていう話なんだけどね。

話が逸れました。いずれにしても、そういう恵崎さんのような人の努力によってですね、こういう形が、そして台湾の側にも先程の細田さん、名前なんだっけな・・・細田さんを初めとするそういう人達の、あの伊勢丹で本県と全く縁もゆかりもなかった人が本県の可能性を非常に感謝してくれてやっていると。それから今回は台湾には、ここの写真に載っている7つの酒造メーカーの方々も直接参加して、一緒に私と売り場の店頭に立って販売をしてくれましたので。また、これがまた非常に台湾のテレビでは全国放送されたりして非常に効果があったと思ってます。細田寛さんという方です。はい。ゴメン。

 

(武田雅宏 信州広報・ブランド室長)

あの、資料で1点誤りがございましてお詫び申し上げます。あのANAの資料なんですが、この食材については当然農政部さんにも絶大な協力をいただいておりまして、農政部の枠も隣にあったのですが落としてしまいました。申し訳ございませんでした。

 

(澤田祐介 副知事)

はい。では次に田舎暮らし案内人の件なんですが、先回、ここで今、一人ではとても難しい、大変だということで、飯島君だけではとても大変だということで、ここの場所で堀内千秋君という名前があがったのですが、それだけではなくって各地方事務所の方からメンバーをあげていただいて飯島君、堀内君と一緒になってその事業をもっと前に進めていただきたいということになったのですが、そのご紹介と今の取り組みについて、これは飯島君かな・・・はい、お願いします。

 

(堀内千秋 政策促進チーム企画員)

政策促進チームの堀内千秋でございます。資料の6をご覧いただきたいと思います。今、澤田副知事の方からもご紹介がありましたけれども、地方事務所の地域政策チームにそれぞれ田舎暮らし案内人さんをサポートいただく方をそれぞれ選任いただきましたので、ご覧いただきたいと思います。それから、前回の時にもご依頼を申し上げました、今日、締切になっておりますけれど、住宅情報の提供の関係でございます。ご覧いただいたとおり北信から7件頂戴しておりますけれど他の地域から、まあ募集期間が短かったということもありますけれど低調な状況となっております。ぜひまた第2次が6月30日となっておりますので、いい情報をお待ちしております。いただいた情報の中から参考として次の2ページに物件情報ということで、こんなイメージで情報を頂戴しておりますので、こういったものが案内人の所に集まって、これから問い合わせのあるお客様にこういった情報をもとに提供されていくという状況でございますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。あと、これまでの概況については飯島さんのほうからお願いしたいと思います。

 

(飯島和久 田舎暮らし案内人)

田舎暮らし案内人の飯島和久でございます。この前、部長会議でご報告させていただきました25件に加えて、今回、本日、実はここ30件になっていますが、昨日の夜にありまして、31件に増えております。中にはこの1週間の中で就職の方も1件決めることができまして、非常に感謝をされているメールも届いております。先程、堀内さんのほうからありましたが、地方事務所の方から、探せないという、見つからないというご連絡を昨日いただいている地方事務所もありますけれども。その中には市町村にとってメリットない人には来てもらいたくないんだというような市町村からの生の声をご報告されている状況でもあるんですが、この田舎暮らし案内人は「よそ者」「ばか者」で長野県を活性化させていこうというのも含めて考えていますので、まあその部分も含めて、(市町村から状況を)聞いたから終わりというのではなくて、市町村の皆さんと連携して地方事務所の皆さんと確保できるようにお願いしたいと思います。以上でございます。

 

(田中康夫 知事)

そのさ、何、地方事務所の担当者で、紹介するような物件ねえからこれ以上聞かないでくれって言ったのはどこだよ?いいよ、言って。どこの地方事務所ですか?

 

(飯島和久 田舎暮らし案内人)

諏訪地方事務所です。

 

(田中康夫 知事)

諏訪地方事務所は担当者がどういう意識なのか、本当に身を粉にして探したけど、なかった?で、今言ったように「よそ者」には来て欲しくねえって、そういうところは、じゃあよほど嫁を増やせってやるのかね、もう人口が減ってって最後、町だか市だか村は消滅するって自己選択してるんだったら、自己責任なんだけど。やはり、だったら私達は観光なんかやる必要はないし、農作物も自分達の中で地域内循環経済にして、よそにはJAも出さないようにすればいいんで。長野県にも関所を作って入って来るようにしなければいいんで。とにかく、県議会じゃないけど都合のいい時だけ素晴らしい場所だから来い来いって言って、来た人にはお前らがいいと思ったから来たんだろって言って、このやろうって言って。正に「高い」「まずい」「愛想ない」ってサービスを続けたら、うちの県はHIVとダブルショックで未来なんかないんですよ。

だからもう、うちの県を消滅させると、正に道州制が敷かれたら。伊那谷や木曽谷が関東であるはずがないんだから。うちの県は、これは私は山口村の時から繰り返し言っているし、私の力不足だったけれども、うちの県は、道州制が単なる47都道府県を基本とする順列組み合わせでは無い、それでは経済的にも地勢的にも交通的にも違うって言われたときには、明らかに2つ若しくは3つに分けられるんです。信濃の国は、その昔の旧長野県の同窓会の時にしか歌えなくなって、各市町村においても信濃の国は歌わなくなるんです。つまり戦争の時にフランス語の授業ができなくなったアルザスと同じ運命にあるんです。そのことを深く自覚しなくちゃいけないんです。そのことがわかっていない市町村は、お尻を叩いてでもそのことを自覚してもらわなくちゃいけない。仮に信州とか長野県とかを残したいならね。残したくないって言うなら、それはそれで素晴らしいユニバーサルな市民が長野県から育っていくということでご同慶の至りかもしれないけれど、その時には皆さんは信濃の国が歌えなくなるっていうことを深く自覚して欲しい。その一環として「田舎暮らし案内人」は、やはり私たちの県に単に移り住んでもらえばいいってんじゃなくて、うちの県に魅力を感じている人たちを門前払いするんじゃなくて、本当にありがたい話だと言って、是非ご一緒に探しましょうと言っていく。

 

(八重田修 諏訪地方事務所長)

 知事、いいですか。諏訪地方事務所の八重田修です。今、飯島さんのほうから話があったのはですね、私どもも担当が市町村から直接話を聞きまして、確かに地域には、その地域にメリットの無い人は来て欲しくないという考え方もあり難しいという市町村もあるんですけれども、私どもの担当は決してそれをやらないって言っているんじゃないんですよ。そういう声もありますけれども・・・

 

(田中康夫 知事)

 わかった。それはもう、君だけじゃなくて、10の地方事務所長を信用しているから任命し続けているんで。だけどその担当者も、飯島君だってわかっていると思うの。だけども、そこでもう諦めてクローズしちゃうんじゃなくて、やはり確かにね、うち(長野県)に移りたいと言っている人たちも、中身見ると大変にまあ無体な話もあるの。いくら稼げるようになりたいとか、(家賃は)何万円以下でどれくらいの広さなきゃいけないとか、それは無理でしょうって内容は一杯あります。あるけれども、その中で飯島君や堀内君ももがき苦しんでやってるんだから、やはりこの仕事は二人だけの仕事じゃないんだよ。皆がそれに関わることで、先程言ったように、繰り返し言いますけれども、道州制をもし完璧にやるなんて話になれば、ウチの県は2つか3つに分けられちゃう。だから地方建設局も北陸と中部と関東が入っているわけだし、JRも3つ入っているというのは、そういう地勢なんですよ、うちは。山で今まで囲まれていたからいい。じゃあもし残すんだったら、うちの県を中心で、大変生意気な言い方だけれども、信濃川と言っている新潟県や山梨県や、或いは地続きのところでも岐阜県を半分に分けて、濃尾平野の北半分の方まではいただいちゃいましょうとか、そのくらいの戦略があるのならばいいけれども、でもじゃあ、それをするにはなおのこと、うちの県が排他と翼賛の歴史ではないものをですね、示していかなければ決して山梨の人たちや上越の人たちも信用して、うちの県と一緒に作りましょうという、地域発で違う道州制のプランを出すなんてことはあり得ないと思う。だからすべては私たちが今やっている、コモンズからの、リージョナルコモンズの再生ということは、そういうことなんだと。うちの県だけが唯我独尊じゃなくて、他の人たちに期待してもらったり信頼してもらえて、うちの県を結果的に願わくば中心にして道州的なリンケージが、経済だけではなくて行政区域としても出来てきた時に初めて、私達は素晴らしい場所になるということです。

 

(澤田副知事)

 はい、お願いします。飯島君も仲間が増えて、一緒にやるメンバーが増えたので是非もういっぺん頑張ってお願いします。

 次は県立図書館の企画展です。玄関の入ったところのホールを使って様々なイベントを企画してもらっていますが、今回は9日から始まったワールドカップに併せて、「ドイツと長野のイガイなカンケイ」という、イベントというか展示を行っております。各種新聞にも紹介されておりますけれども、そのことについて生島和弥さんのほうからお願いします。

 

(生島和弥 文化財・生涯学習チームリーダー)

文化財・生涯学習チームの生島和弥でございます。資料7、県立長野図書館企画展のご案内というのをちょっとご覧いただきたいと思います。

ちょっと図書館で企画展というのは今までのイメージと違うかもしれませんけれども、経過をお話ししますと、県立図書館につきましては、利用率の向上につきましていろいろ取り組みを考えてまいりました。その中でもっと図書館を知ってもらおう、興味を持ってもらおう、足を運んでもらおうという、そういうことが必要ではないかという議論をしてまいりました。

 その中で、澤田副知事にも図書館の司書と夜遅くまでご議論をしていただいて、いろいろなアイディアを出していただきました。「図書館は変わった」と言われるようなことをやろうというようなことで、「企画展」、これは玄関のホールとか一部のコーナーを使ったものでございますけれども、図書館の職員が一人ひとつずつ企画展のアイディアを出してみよう、自分の得意分野を何か形に、企画展という形にしてみようというようなことで考えた第1弾が、資料7の「ドイツと長野のイガイなカンケイ」という企画でございます。ご案内のとおり、今やっておりますサッカーのドイツ大会、これを記念をして図書館のほうにも、ドイツと長野のそういった知られざる関連性を紹介しようということで、例えば街道の関係ですとか、それから当地に縁のあります東山魁夷画伯、それから池田満寿夫さんの長野とドイツの関係、それからいわゆる温泉の関係、こんなようなところに視点を当てまして、そういった資料それから図書等をそこへ集めまして展示をしてございます。それからドイツと長野の地ビールの紹介ですとか、そういうことの中でいろいろ各セクションからもご協力をいただいて、ゼロ予算ということで、例えば旗は国際チームからとか、それから「安心、安全、正直」な温泉の啓発資料ですとか、ポスター、それから、信濃美術館からは東山魁夷さんのリトグラフ、こういったものを、持ち出せるものをお借りをしてきたというようなことで、ゼロ予算ということでやっております。プレスの方も非常に関心を持っていただいて、何社か来ていただいて後ろの方に新聞もつけてございます。

今、このワールドカップの関係をやっておりますけれども、その後また、引き続き、夏休みの自由研究図書館というようなことで、子どもさんが楽しめるような鉄道模型ですとか、昆虫の関係、それから宇宙の謎に迫るというようなことで、天文台の関係、それから10月に入りますと、9月から10月につきましては、ノーベル文学賞作家の川端康成と東山魁夷の知られざる交流、これは信濃美術館で、このときにいわゆる企画展がございます。それに合わせて、連携してというか、合わせましてそういったこともやってみようと。で、関連する図書ですとか資料をそこの場にも置きまして、図書館の方に興味を持っていただこうと。今までですと大人が利用されていた図書館をこういうときに、お子さんも連れてきてもらうとか、お子さんが利用していたときは今度はご両親も連れてきてもらうとか、そんなようなことで拡大を図っていきたいなというふうに考えてございます。

 

(田中康夫 知事)

 これはとてもありがたいことだと思っています。澤田さんの助言もあったんだろうけど。特にゼロ予算でここまで。私も時間をつくって見に行こうと思います。それからね、2ページ目のところでこの風林火山、川中島の合戦展とか、いろんなものを考えてくれているのもとてもありがたいことで、これ武田さんね、あなたにこの間言ったときに、いや観光のいろんな人たちともやっていて、あなたさ、プラスのことしかいつも書かないんだよ。そうじゃなくて、ここまでやってますってことは書いていいけど、ここはまだ足りないってことを貴方のレポートに常に入るようにしないと弁証法にならないよ。川中島の問題はこれはまぁ、私も努力を、気付いてきちんと手立てをするのが遅かったのかもしれないけれども、これは、まぁ、ドラマのストーリーまではまだできていないし、どこでロケをするのか、どこが映るのかまでは判っていないかもしれないけど、やっぱりこれに関して、どういうふうにするのか、あなたのところにプロジェクトチームをつくって、商工部あたりも一緒に協力をして、やるようにしないとダメだ。

 

(澤田祐介 副知事)

 一度皆さんも図書館、ちょっと足を運んで見てください。入口のところにあるビールがずらっと並んだショーウィンドを見るだけでも楽しいと思います。よろしくお願いします。

 では次、ウッドチップの利用拡大に関しまして、これは、原部長?加藤部長?はい、お願いします。

 

(田中利喜夫 道路チームリーダー)

 道路チームリーダーの田中利喜夫でございます。私の方から説明申し上げます。資料8をご覧下さい。ウッドチップの利用促進について、最初に土木部より説明させていただきます。図の実践の2にお示ししましたが、県道でのデモンストレーションを実施いたしたところでございます。期日、場所は記載のとおりでございます。実施工法は、のり面緑化としてエコラウンドショット工法を実施しました。これは、ウッドチップや種子などを混ぜたものを写真にございますように、斜面に吹付けるものでございます。面積約50平方メートル、厚さ3センチメートルで吹付けたところでございます。従来土木部で行っております、のり面の吹付け工法にウッドチップを加えたものでございます。また、のり面からの濁水を浄化するため、斜面の下部にフィルター上の土にウッドチップを充填したものを置く、フィルトレックス工法を併せて実施しております。土木部として、県産材の活用を積極的に推し進めるため、従来の木製ガードレールや木製柱の導入に加えまして、林務部と協力してウッドチップを活用したのり面保護工法の積極的な導入を図っていきたいと考えております。土木部からは以上でございます。

 

(澤田祐介 副知事)

 はい。ありがとうございます。

 

(加藤英郎 林務部長)

 続いて私の方から。続けさせていただきます。林務部からの説明でございますけれども、この利用拡大につきましての目的、事業の背景につきましては、記載のとおりです。この中で特に、アクションプランに基づきまして、ウッドチップの利用量を平成27年には8万立方メートルに高めるということで、今、その実行の確保に努めているところでございます。それから、その大きな特徴として、その下の段に書いてありますように、このデモンストレーションは、意欲ある民間企業の方々の技術提案の方法によって実施しております。デモンストレーションの実施ですけれども、今、土木部から説明がありました、県道での実演に先立ちまして、5月には知事も出席いただきました、根羽村で開催しました、ふるさとの森林づくり県民の集いで、この機械のお披露目をしております。今後ですが、これらを含めて各部局と連携して、チップ吹付け、マルチング、チップ舗装と30箇所でデモンストレーションを実施してまいりたいと考えております。この成果を事例集にまとめ、県の内外に広くPRするとともに、林務部自らの事業で実施するとともに、各部局や市町村にも働きかけて、公共工事への実施を促進してまいりたいと考えております。以上です。

 

(澤田祐介 副知事)

 はい。ありがとうございます。まだ、5つほど残ってしまったのですが、ちょっと時間がありません。社会部のこと、どうしても緊急のことですので、1分だけ田中透部長の方からお願いします。

 

(田中透 社会部長)

 前回の部長会議で高齢者プランの要領の得ない説明をしてしまいましたので、今回は資料13におきまして、ポイントをさらに凝縮しておりますので、是非ご覧頂きたいと思います。それと、先日、健康手帳の活用という形で、お手元にサンプルを配り忘れましたので、今お手元に配っております、このような既存の健康手帳を活用しまして、付箋のついているようなページにですね、元気指標というものを挟み込むかたちで検討していきたいということを考えております。いずれにしましても、第3期の高齢者プランにつきまして、高齢者を各地域におけるコモンズの主役にしていくということで施策を展開していきたいと考えております。よろしくお願いします。

 

(澤田祐介 副知事)

今の元気指標に関してはもう少しきちっと話をしないと、これも初めての取り組みなので、おわかりいただけないかと思いますので、また時間を取らせてもらいますけれども、今日はちょっと遅くなってしまいました。一応資料だけ見ておいていただければと思います。知事お願いします。

 

(田中康夫 知事)

はい、女性セブンに、一番後ろに付いてます、女性セブンで下條村の出生率が2.12人と。ご存知のように2.07人だと人口が横ばいです。昭和50年代の頃には2.17人といわれていたんですけれども、事故であったり、病気であったり、戦争であったりで亡くなる人が減ってきたということです。で、ご存知のように私達の国は、今1.25人だという形です。これ読んで下さい。

それから櫻井よしこさんが書いてるので・・・私たちは住基ネットの存在そのもの、コンピューターネットワークを否定している訳ではありません。櫻井さんの紙が一枚、A3であります。で、これを見るとですね。各市町村が行政事務が効率化したとかですね、利便性向上したとか言っている人がいたんですけれども、実際にはそうでは無い、ということが個別のフリーに書くところでは載っているんです。だからこれを変えていかなきゃいけない。すでに作ってしまったものを如何に有効に活用するかが大事だし、住基カードに10万文字も入るのに、そのカードの中に入れて良いものと入れてはいけないものが全く議論されていないところが問題なんです。で、逆に言えばですね、これは国が作ったシステムなので、自治事務なんですけれど、櫻井さんも言っているように、なぜ本音をアンケート上に最初に書けないのか。ある意味では県がやっていること、私たちの自画自賛じゃないですけれども、県がやっていることは今、市町村にアンケート取ったら、良い、悪いって正直に言ってくると思うんですよね。背後にこれが国が作ったシステムなんだから、言ったら何かしっぺ返しがあるんじゃないだろうかって思っているかもしれない。とするならば、私たちはこのシステムをより安全なものであったり、より有効なものにしていかなくてはいけないということです。これは非常に大事な内容です。

で、最後に先ほど衛生部が配ったエイズ対策の推進事業のをもう一度見てください。これご覧いただくと、右側の方にあるようにですね、エイズ患者が、人口当たりですけれども、このように非常に上位にあります。で、これに対してHIVの感染者はですね、パー人口当たりで平成17年は31位・・・あ、今配っている?早く配って。早く。何で配ってないの。ご覧になってください。右側を見てください。データ4の所見ると、エイズ患者の人は非常に上位、ベスト3じゃなくてワースト3なんですよ。それに対して、感染者の人は31位だったり、19位だったり、14位だったり、あのフロックで2位だったり、4位だったり、ということはHIVに感染した段階で把握している人が、いかに少ないかということです。そしてですね、左側の一番上を見て下さい。これ長野県のエイズ患者は131人、内日本人は85人、日本国籍の人が。HIVの感染者が221人、内感染者が71人となっています。で、これを見て皆さん思うことはですね、いいですか、エイズ患者、つまり発症して手遅れである人、これからも治療はしていきますけれども、この人は全体の中の半分以上は日本国籍の人だってことです。それに対してHIVの感染段階で把握をして、よい意味で半永久的にポストポーン(延期)、先に延ばしていける治療が受けられる人は、全体の3分の1だということです。ということは、皆さんは、自覚して欲しいのは、国籍に関係無く私たちの県民ですけども、日本国籍以外の人が多いんじゃないかとか、特別な趣味趣向の人が多いんじゃないか、とかじゃないってことです。分かる?つまり、感染段階では3分の1に留まっているということは、もっと感染している可能性のある人は、膨大にいるってことです。であるからして、10年前に感染をした人が、感染して発症を既にしている人が、半分以上が日本国籍、すなわち長野県に古来から住んでいた人達が半分以上発病の人だということです。ところが、感染の人たちはまだその3分の1に留まっているということは、留まっているんじゃなくて、実は隠れているということです。だから私たちはこの問題を、本県が先ほどの、まさに、道州制じゃなくて続くために必要だということです。 

あと、もう1個さっき言ったので、山梨が入れば良い、上越が入れば良いというのは私たちの唯我独尊じゃなくて、それがもし長野県を基調にして道州制を作ることに同意してもらうには、信頼関係がなきゃいけません。資本の論理で、お前の所の銀行も合併してやると言ったって、合併された側の会社の人は永遠に恐らく心を開いてくれない。合併が上手くいかないのと同じことです。道州制を仮に敷くのでも、それは私が単に道州制敷くのが目的になっちゃいけないと思っているんですけれどね。必要かなって気持ちもありますけど、仮に大きな流れでやっていく時に、この長野県と一緒になりたいという信頼関係をいかに近隣の人が持ってもらえるか、ということがとても大事なことであって、それが山口村だったら出て行って良い、でも軽井沢や、富士見や信濃町だったら出て行っちゃ困るなどということは、一回多数決で決めたならば出て行って良いといった以上、今後軽井沢の人がもう千代田区になりたい、群馬県になりたいんですと言った時に、もう私たちは拒めない、という先例を県民の代表は作ったということです。であるならば、それをいかに防ぐかだけじゃなくて、いかに私たちの県を基調にして、近隣の人もそして100年経った時にはその人たちも一緒に「信濃の国」を歌ってもらえるような信頼は、私たちの側がより目線を低くして、行っていかなきゃいけないということです。それが私たちの素晴らしい自然や素晴らしいこの人間だけじゃなくて、その負の面としてあった排他と翼賛の歴史を乗り越えるということだと思っています。ちょっとこのHIVの問題は大きな問題として皆で取り組むので、また会議を開きたいと思います。大変長くなっちゃってごめんなさい。

 

(澤田祐介 副知事)

申し訳ありません。セキュリティの問題、コモンズ支援金、ペレットストーブ、果樹の作柄、花一輪運動、これは22日、来週次回の部長会議でお願いします。すみませんでした。お願いします。

                                     (終了)


<配布資料>
平成18年度6月補正予算案概要
県議会平成18年6月定例会提出予定条例案の概要
平成17年度一般会計・特別会計決算見込額の概要をお知らせします
ノー残業デーの実施を徹底し、時間外勤務の縮減に取り組みましょう
○ 職員への支援・指導プログラムの導入について
新茶の季節だなー! 南信州からおいしさをお届けします
信州の秀逸な食材が世界の空へ!
6月11日から台湾で「信州ブランド」の日本酒などを盛大にPR!
○ 「田舎暮らし案内人」のサポート職員名簿 ほか
県立長野図書館企画展のご案内〜ドイツW杯開催記念「ドイツと長野のイガイなカンケイ」〜
ウッドチップ利用拡大を進めています
新「長野県高齢者プラン」を策定しました
○ 奇っ怪ニッポン「全ての建設工事に『受注希望型競争入札』を」 日刊ゲンダイ 2006.6.8
○ 奇っ怪ニッポン「信じたい日本でなく『信じられる日本』へ」 日刊ゲンダイ 2006.6.15
○ 田中康夫の東京ペログリ日記リターンズ vol.107 週刊SPA
オピニオン縦横無尽 櫻井よしこ 「“置き去り”恐れて模範回答か 高コストの住基ネット更新を前に悩める自治体のジレンマ」 週刊ダイヤモンド 2006.6.17
○ われらの新時代にNO.196 「『子供を産める村』の奇跡 長野県下条村 出生率2.12」 女性セブン 2006.6.8

 

 <お問い合わせ先>
■このページに関するご質問及びご意見は、 経営戦略局までメールもしくは下記にご連絡ください。
政策促進チーム Tel 026-235-7250Fax 026-232-2637
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