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最終更新日: 2006年05月19日


 5月19日 部長会議録


H18(2006).5.19 9:34〜10:36
県本庁舎 特別会議室


出席者:知事、副知事、出納長、経営戦略局長、信州広報・ブランド室長、経営戦略局参事(4名)、危機管理局長、企画局長、総務部長、総務部参事、社会部長、社会参事、衛生部長、生活環境部長、生活環境部参事、生活環境部技監、商工部長、農政部長、農政技監、林務部長、林務参事、土木部長、土木技監、住宅部長、副出納長、企業局長、教育長、教育次長(2名)、県警本部長、議会事務局長、議会参事、代表監査委員、地方事務所長(9名)
欠席者:監査委員事務局長

(澤田祐介 副知事)
 はい。では5月19日の部長会議を始めます。
 では、5月16日に行なわれました職員非常参集訓練の状況について危機管理局鎌田泰太郎局長からお願いします。

(鎌田泰太郎 危機管理局長)
 危機管理局長の鎌田泰太郎でございます。資料1からご覧をいただきたいと思います。これは5月16日の火曜日に実施しました職員非常参集訓練の参集状況についてまとめてございます。今回は例年と異なって全く予告なしで実施したということでございまして、従って課題も多く出ておりましてそれぞれの部局で見直しをしていただいております。先週の金曜日に休日等の連絡体制についてということで、地方事務所、本庁についても見直しチェックをお願いしたいということで、お願いしてございましたので、そこで直ちにやっていただいたところは、成果が出ているのではないかと感じております。
 まずこの訓練の前提としまして、5月16日の朝5時45分に東海地震が発生したということで、緊急参集をかけた。あわせて東海地震の指定地域であります諏訪、上伊那、下伊那の3地方事務所も同時に訓練に参加をいただいております。この表をご覧いただきますと、まず、上の方の部局長本人の参集状況でありますけれども、最終的には73.3パーセントということになっておりますが、代理者を含めますと100パーセント出席をいただいております。時間の経過はご覧のとおりになっております。
 それから、その下の全参集職員、参集しなければならない全職員の状況でございますが、防災計画上376名というふうに決まっておりますが、我が危機管理局で発災の第一連絡者に連絡をした、電話をしたり、メールを送った時間の約40分後の6時30分時点で、今年は10%ということで、その上にカギ括弧で20.6と書いておりますが、これは昨年の例でございます。従いまして、昨年より半分位になってしまっているということでございます。また、7時現在で40%、最終の8時で約90%ということで、いずれも昨年よりも参集率が低くなっております。
 また、各部局ごとの参集状況についても、最終の8時時点の集計でも各部局で対応の違いが出ております。各部局におかれては、訓練で何点か課題が出てきております。例えば、6時30分現在の参集率の一番高いところが企業局であります。これは、企業局は、県庁に近い人を中心に第一参集者に指定しているという風に聞いておりまして、参集者の選定にあたっても工夫をされておるということでございます。ひとつ、あれですね、現在各部局から危機管理局へ1名の応援を頂いて当直体制を組んでおりまして、24時間体制をやっておるんですが、実は昨年、企業局の当時の事業課長でありました永井久司さんがですね、現在は経営企画チームリーダーでありますけれども、泊まりにご参加いただきまして、翌朝、私がお会いしたところ永井さんが、「昨夜は危機管理の貴重な体験をさせていただいた。」ということで、「良い経験になった。」と言って帰られたんですが、その際の体験が企業局は活かされているのかなと私は感じているところです。
 なお、参集率の悪い部局の原因を分析した結果、情報伝達ルートの問題とか、あるいは一人で第一連絡者のところに連絡した、例えば10人以上の人に連絡するようになっていた。そのために時間がかかってしまったとか、いくつかの理由がありました。それから4月に組織改正があったわけですが、組織改正にもかかわらず、部局で十分に点検されないケースがあったのではないかと思っております。
 従って、16日の翌日、17日に各部局の危機管理局兼務者に集まってもらい、反省会をいたしました。反省会の中で各部局でこんなことを検討しているよという意見が出ましたものを、主なものいくつかだけ紹介しますが、例えば経営戦略局では、第一連絡者から各チームへ連絡するのに4〜50分かかってしまった。各チームへの連絡体制を見直す協議を始めましたと。企画局では、第一連絡者から12人に連絡したため時間がかかってしまった。電話だけでなく固定電話、携帯電話、メールの3方向の連絡系統をつくるように進めているという話。それから総務部では、企画幹1名がチーム全員に連絡するようになっていたが、時間がかかるので2名体制にした。衛生部では、携帯電話に出ないなど、最後の職員までの連絡に時間がかかってしまった。したがって、職場に近い職員を優先して参集者にあてたいということ。参集してからの分担が、それぞれの参集者に周知できていなかった。そういったことが各部いくつかございます。全部申し上げませんが。そういったことで反省点もありますので、それをふまえてまた見直しをしていただいております。こういったことで、後で資料2の2で本庁分の見直しの所でご説明を申し上げますが、こういった見直しが適切にできているかどうかというのを、また時期を見て検証したいなというふうに思っております。
 まあいずれにしましても非常参集が必要な事案が発生しないことを祈っているわけでございますけれども、この手のことは、やはり頭で理解していてもなかなか行動に移せないということが多いわけでありますので、各部局、地方事務所におきましても再点検の上、自主訓練を繰り返しお願いしたいなということをお願いいたします。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございました。
 今、言われました地震の災害指定地になっている上伊那、下伊那、諏訪の中で、今日、八重田さん諏訪の方からお見えなので、八重田所長、そちらはどうでしたか。

(八重田修 諏訪地方事務所長)
 私どもの所は、7時4分現在で100%集まりました。
 私どもの所はそういう意味では危ない地域ですから危機感があるのかなという感じはいたしました。やっぱりある程度仕組みは出来ていたんですけれど、やっている人間の心構えと言いますかソフトの部分がしっかりやっていただいてよかったかなと。そういうふうに思います。

(澤田祐介 副知事)
 テレビ参加の下伊那の田山さんの所はどうでしたか。

(田山重晴 下伊那地方事務所長)
 田山重晴でございます。
 私ども一番の強化地域の最前線になりますので、私が赴任当初からの休日、夜間の体制を重視しなければならないということで、十分協議をしていた最中で、こういう非常召集体制があったわけでございます。結果としましてはお手元の資料にありますけれども、私のところでは職員の概ね4分の1と全チームリーダーを召集対象にして急遽召集いたしました。
 その結果、1時間経過後では77.5%の参集率でありまして、7時15分では100%ということで、概ねこのくらいかなと今のところは思っているところでありまして、反省事項としましては、やはりこういう事態の場合には、車は使えないだろうと。しかしながら、車で相当参集していた人もいるでしょうから、神戸の場合も有名な話で、消防防災課長が車で出たけれどもたちどころにだめになって、自転車でえいやえいやということで、現場から県庁へ来たという話がありますから、徒歩と自転車が実際にはおそらく使うことのできる唯一の手段ではなかろうかと。その場合には、おそらくこういうふうにはいかないだろうということも含めて、あらゆる場面を想定して検討していかなければいけないという反省点もございます。
 以上でございます。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございます。
 諏訪が7時4分、下伊那が7時15分、これは危機管理局に次ぐすばらしいスピードなんですけれども、鎌田さん、今ずうっと話していただいたんですけど、流れちゃうだけで残らないので申し訳ないけれど、今おっしゃった総括に関して、レジュメを来週5月26日の部長会議のときに皆さんに出して配ってください。
 それから各部局は、今危機管理局の話がちょっと出ましたけれども、各部局で全部反省会をして、各部局の問題点をやはり同じように、来週木曜日の5時までに危機管理局鎌田局長のほうに出してください。
 鎌田さん申し訳ないですけれど、そのレジュメを作ることと、各部局から集まったまとめ、総括に関して鎌田さんのところでとりまとめをして、5月26日の部長会議に出してください。それから地方事務所、上伊那、下伊那、諏訪も同じようなことで、各部局と同じように、反省、総括、今後どうするのかってことをまとめて、鎌田局長の方までお出しいただいて、それをまとめて、今度は一緒に地方事務所の内容もここで出して、紙で教えてください。お願いします。それと今のに関連するんですけれども、前回、地方事務所で一体、どのくらいの人が中に住んでいて、日曜祭日のときの危機管理体制がどうなるのかということが問題になりました。そこで、地方事務所だけではなくって、保健所、建設事務所を含めて、土日と休日における地方部、地方事務所、建設事務所、保健所の危機管理体制についてとりまとめていただきたいということでお願いしました。続けて鎌田局長お願いします。

(鎌田泰太郎 危機管理局長)
 判りました。それじゃ続きましてですね、資料2―1をご覧いただきたいと思います。これは今、話されましたとおり、先週の金曜日にお示しした内容に保健所と建設事務所を追加しまして、管内在住状況を記載してございます。それに併せてですね、なおかつ初動体制のところもですね、再度見直しをいただいてバージョンアップしております。特にあの先週紹介いたしました諏訪地方事務所の取組方式ですね、これを多くの地方部で取入れていただいております。それと、3所一体でですね当番制を見直したという所が多くなっております。特にこの下線、アンダーラインの部分でございますが、これが新しく見直しをいただいた箇所でございます。それから、管内在住の率を見ますとですね、特に少ないのは、木曽保健所と大町保健所が少なくなっておりますので、またその体制も特にご注意をいただければな、そんなふうに思います。いずれにしましてもですね、当該地方部の特殊事情も色々ありますので、それを考慮の上にですね、常に見直しをしながら実施訓練の繰返しをお願いしたいなというふうに思います。説明以上です。

(澤田祐介 副知事)
 これで何か、ここのところ資料2、資料2―1、2−2とありますけれども、ここで鎌田さん御覧になって気がついた点何かあったら。

(鎌田泰太郎 危機管理局長)
 2−2の方はですね、特に要請なかったんですけど、本庁のですね、各部の対応状況につきましても併せてですね掌握してみました。5月16日のその参集訓練の反省・課題となった事項を踏まえてですね、全部局で直ちに見直しをいただいてですね、見直しをした結果がこのアンダーライン、この2−2のアンダーラインをひいてある所が見直し事項でございます。先ほども若干説明しましたが、全体的なその共通した見直し、共通点としましてはですね、まずひとつは第一連絡者一人の伝達対象者数を少なくしまして、複数人が分担して伝達するように、いずれの部局も見直していただいてます。それから、部局長、チームリーダーへの伝達がですね、従来は比較的最後の方で伝達するようなルートが多かった部があるんですけれども、それを先ず真先に部局長やチームリーダーへ優先して連絡するというスタイルに見直して、変えていただいております。それから、連絡方法も電話だけでなくてですね、メールと電話の2系統を活用するというな取組みの所が多くございます。更にですね、例えば経営戦略局のようにですね、最終受信者が第一連絡者に内容を戻してですね、適正にその伝言ゲームが適正に伝達されたなという確認まですることにしてくれた所もございます。今回の反省の中にも、伝言ゲームになるものですから、最後まで正確に伝わらなかったという所もございますので、という見直しもいただいております。いずれにしても各部局におきまして他部局の内容を参考にされてですね、さらにチェックをして自主訓練を重ねていただきたいなと思っておりまして、この中でもですね、特に経営戦略局はチームリーダーに最初に連絡するようにした。あるいは電話とメールによって両方でやるようにした。今申し上げましたように一般職員の方は受領報告を最後の人が最初の人に戻すようにした。それからですね、企画局なんかもメールと電話の2方向でやるようにした。それからですね、社会部と衛生部は共通した部分があるんですが、一般職員のところは2項目について改善を行った。1つは1人から連絡する人数の目安を3人から5人、少なくしてですね分担して連絡するようにしたと。それから県庁に近い職員を非常参集者に比較的指定するようにしたというような見直しですね。それから生活環境部なんかもチームリーダー以上には早い段階でチームリーダーに連絡するようにした。あるいは、特に生活環境部は組織が大きくなりまして、連絡者、第一連絡者がまず連絡する相手が非常に多かったわけでありますけれども、3系統で連絡するようにするということで分担するようにしたということでありますし。それぞれ以下、各部いろんな工夫をしてですね、見直しをしていただいております。工夫の中で例えばですね、企業局は予備連絡者、要するに出張とか体調が悪くて出て来れないような人があった場合にはその予備の人をあらかじめ指定しておいて予備連絡者を拡充するようにしたとかありますので、またゆっくりご覧をいただいて参考にしていただきたいと思います。

(澤田祐介 副知事)
 鎌田さん、すみません大変な労力で申し訳ないんですけどね、こうやって皆さんの顔を見ているとですね、眼鏡取ったり、こうやって遠く離したりして見ているんですよ。これだけ細かい字だと、どこがどこだかわからないんで、申し訳ないけれども、先ほどと同じように、これは鎌田さんの資料だけではなくて、他の皆さん方の資料も全部そうですけれど、少ない時間のところで皆さんによりよく効率的にわかっていただくために、是非レジュメをできれば番号を振ってまとめていただけると大変助かります。申し訳ないですけれど、これも次回26日にやる時に、今おっしゃった例えば今の経営戦略局の伝言ゲームの話とかね、そんなのやっぱり大事な話なんで、どこ?どこ?とやらなきゃ(探さなきゃ)いけないんで、すみませんけれどもきちんとしたレジュメの格好にして、ここだけポイントよってところを。これ鎌田さんのところばっかりじゃありません。他の皆さん方資料をお作りになって、こういうたくさんの資料が出て来ますけれども、今回のポイントはここよっていうのを1枚別に付けていただいて、それでご説明いただけると限りある短い時間の部局長会議で実り多いものが得られると思いますので、是非よろしくお願いします。ありがとうございました。

(田中康夫 知事)
 私も途中でよく聞いていなかったけど、連絡網って言うのは各部で、さっき経営戦略局の話出てたけど、多くのところが最初秘書にいくようになっているんだっけ、部長の。

(鎌田泰太郎 危機管理局長)
 いや、部長の秘書というのではなくて防災の担当が決まっていましてですね、第一連絡者というのは各部で指定しております。

(田中康夫 知事)
 それは各部の自主性かもしれないけど、同時にどうなの?例えば企画局は、太田さんは?

(太田寛 企画局長)
 うちが、今回7時時点で代理者も含めた部局長の出席がなかった唯一のところなんですけれども、今知事がちょっと言ったのは企画局の例かと思いますが、企画局の場合は第一次連絡者が局長付きが担当しておりまして、その彼がやっているのですが、今回企画局のチームが増えたこともあって、最初に12人連絡しなくてはいけないというのがあってそれで手間取って、しかも12人連絡した後はじめて私のところにメールで入って、代理のユマニテ・人間尊重チームリーダーが出席しますとなったんですが、その間にまたもう一つ齟齬がありまして、ユマニテ・人間のリーダー豊田さんのところに誰が連絡するかというのが、第一連絡者とそれを受けた人間との間で確認がなかったために、実際にはそこに連絡がいっていなかったというのがありました。
 今回、この日の朝、すぐまたチームリーダー会議をやりまして、ここに出ているような反省点のほかにもありますので、いくつか反省点ありまして、今後の方向ということで全部、今、見直しをしまして、来週以降、企画局独自に抜き打ちの参集訓練をやるということにしております。

(田中康夫 知事)
 それはとても意欲的でありがたいんだけど、やっぱり一人が10人かけてたら30秒だって5分とか10分。だから、ちょっとそれは鎌田さんのところとどこかの部署が一緒に、各部あるいは各地方事務所のを見せてもらって、マニュアルでこういうのでということじゃなくても、自主的に書いてもらったのをチェックして改善した方がいいんじゃないかしら。

(鎌田泰太郎 危機管理局長)
 今、その伝達ルートを出してもらうように、少し出てきておりますけれども、見直したのを私の方でもチェックさせてもらって、一人であまり多くなっているところは再見直しをしてもらうようにいたします。
 今回の見直しの中でもそういうのを重点的にそれぞれの部でやっていただいておりますので、かなり改善されてくるとは思います。

(澤田祐介 副知事)
 これ、古い話なんですけれども、長野オリンピックの前の日の完全にシミュレーションをやるときに、阿波踊りやっている人が一人、本当に心筋梗塞のふりをして倒れたんですね。全然それ予定になかったので、非常に、それをやった人は信大の救急の医者だったんですけれども、皆さんにひんしゅくを買ったんですけれども。あり得ないことが起こってしまうことがシミュレーションと言いますか危機管理なので、今、ちょっとさっき聞き逃したんですが、車でっていう話ね、実際、特に下伊那、上伊那、諏訪とあちらの方、車でもし出れないとしたら、7時までに、7時4分までに全員が集まった、7時15分までに全員が集まったっていうの、その、長靴履いて、もんぺ履いて来いとは言わないけれど、どういう風にしてやったらいいのかっていうの、これ笑い事ではなくて、真剣に、それ起こった時にどうするのかっていうことも、これ、今後やっぱり、きちっと詰めておくべきことだと思います。誰が早く飛んで来たからいい、というものではなくて、その、もう少しその具体的な内容をしっかりと詰めていただきたいと思いますので、ぜひ、その辺の所も、お願いを・・・

(鎌田泰太郎 危機管理局長)
 そうですね。あの、今仰る通りにですね、各所によって立地条件違いますから、それぞれでですね、実質的に訓練お願いしていかないとですね、今のような場合に対応できませんので。特に今回もですね、7時、私どもから発信してから1時間後、6時50分までにですね、出て来るべき人、伝達すべき人に連絡が行ったのがですね、3分の1しか、3割しか行かなかった部局があるんですよ。そういったこともありまして、その部局は自分で承知してますけれども、見直しをしております。

(澤田祐介 副知事)
 はい、お願いいたします。では次に行きます。行財政改革の進め方につきまして、関昇一郎経営戦略局(財政改革)チームリーダーの方からお願いします。

(関昇一郎 財政改革チームリーダー)
 財政改革チームの関昇一郎です。私の方から、あの、資料の3に基づきまして、今年度の行財政改革の進め方についてご説明をさせていただきます。これまでですね、財政改革につきましては、平成14年の県税の大幅な落ち込みを受けまして、ご承知のように平成15年2月に財政改革推進プログラムを策定いたしまして、県債の発行抑制でありますとか、県の財政の構造の変革ということで、大変な努力をしてまいりました。その結果もあり、収支の改善等、一定の成果を見て、これまで進んできている所でありますが、平成16年から18年までの三位一体の改革、特に16年には交付税等が12%削減されるというような中で、まだ収支を、毎年の収支を取ることができず、基金を取り崩しをして対応せざるを得ないという状況が続いております。
 平成18年の当初予算の策定の際にもですね、今後の中期の財政試算というのを出しておりますけれども、それによれば、平成20年、21年と・・・21年には財政再建団体への転落も想定されるという、非常に大変な状況が続いております。そんな中で今年度、新たな財政改革推進プログラムを策定するということで表明をしておりますが、今回特に、行財政改革を一体となって進めてまいりたいと考えております。
 基本的な考え方にございますように、行財政改革の必要性ということですが、少子高齢、人口減少社会の到来ということで、昨年、施策方針の見直しの際、部局長さんにご議論をいただいて、少子高齢・人口減少社会の到来を正面から見据えてどんなことをしていくか、ということをお話し合いをいただき、平成18年の当初予算の際もゼロベースで検討をしていただいている所でありますが、さらに一歩進めてですね、これからの長野県のあり方を考えるということで、こういった社会にふさわしい県のありようを検討していただければと思っております。そういった意味では、単なる経費の節減ですとかいうことではなくて、本当にこれからの長野県どうしていくんだということを前提に置いた財政構造の検討が必要かと思っております。
 また、あの、財政の危機的状況の長期化ということでありますが、近年、税収の落ち込みですとか、交付税の削減などを受けて対応している訳ですが、こういったことはですね、今後も、一時の問題として片付ける問題ではなくて、長期的に財政の厳しい状況が続いております。そういったことを考えますと、対症療法ということではなくて、構造的な取り組みが必要ではないかと思っております。
 また、多様な活動主体の展開ということでありますが、コミュニティーを担う、コミュニティー、それからNPO、そういった多様な主体が活動を活発にしていただいておりますので、そういったものを前提とした取り組みも必要かと思います。
 また、分権と市町村合併の進展ということで、分権で権限委譲がされたり、それから市町村の合併など、県を取り巻く行政上の構造も変わっております。こういった、いくつかまだ環境の変化、経済的な要因ですとか、環境問題、いくつか考えられようかと思いますが、こういった、今後の長野県を考える前提となる環境の変化を捉えて、新たな長野県のあり方を検討していきたいと思っております。
 で、そういった、ここでは行財政改革ということで、行政システムの改革、それから財政構造改革ということで、2つに矢印を下ろさせていただいておりますが、いずれにしろこういったことを検討するにあたって細かな積み上げというのはもちろん必要なんですけども、大きく長野県のありようをどうするかということをいろんな議論を経て考えながら、施策、そして事業についても考えて行っていただきたいと思っております。
 それから推進体制でありますが、この部長会議の方針ですとか取り組み内容を大きく御検討いただいていきたいと思っておりますが、各部局におかれては具体的な対応策、これから部長さん中心になっていただいてぜひ実質的な検討をしていただきたいと思っております。ついては、事務局としてですね、経営戦略局内の行政システム改革チームですとか、職員の働き方等の問題もありますので人財活用チームですとか政策促進チーム、そして財政改革チームなどが議論を一緒になって進めて、各部局に対して検討課題など投げかけをさせていただきたいと思っております。ですから、右側のスケジュールにもありますが、今後庁内検討ということで7月ぐらいまでを念頭に置いておりますが、各部局における検討と事務局からの投げかけに対するお考えなどを部局長ディスカッションの形で進めてまいりたいと思っております。で、まあ、ゆくゆく11月ぐらいに一定の案をとりまとめ、2月議会前には成案としてまいりたいと思っております。細かな進め方につきましてはまた各部局の方と個々にお話しをさせていただきたいと思っておりますが、大きくはそんな形でこれから進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。私からは以上でございます。

(澤田祐介 副知事)
 はい。ありがとうございました。今の関チームリーダーの説明についてどなたか御質問あるいはこれについて付け加えることありましたら、どなたか御発言をよろしいでしょうか。淺田さんなにか大丈夫ですか、付け加えることないですか、淺田さん。出張?じゃあ羽入君…

(羽入敏祐 行財政構造改革担当参事)
 行財政構造改革担当の羽入でございます。こちらの件につきましては先程関チームリーダーの方からございましたように、あれほど全県的に比べても大がかりな形で改革を行ったにもかかわらず、依然として年間で200億程度の財源不足というものが依然として生じていると。まあ、国の対応がどうこうあるのは事実ではございますけれども、そういった環境とは別に県独自の形で改めて県としてなすべき事は何なのかということ、根本的に見直していくということ、まあ、相当努力した現行ではありますが、また改めてやらざるを得ないという環境でございますので、多少現場の皆さんに検討の時間を割いていただくことになると思いますけれども、根本的な形を直すような気持ちで取り組んでいただければ非常にありがたいなと思っております。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございます。それから皆さん方ご存知でしょうけども、立命館大学の森裕之先生がこちらにお見えになっていろいろなお話しをさせていただいているんですけども、森先生が「財政改革による社会経済システムの転換」というのを「地域開発」という雑誌に書かれたのを皆さん方のお手元にも配ってあると思いますが、森先生に説明していただくと一番いいかも知れませんが、今日ちょっとお休みなので代わって知事の方から話をしていただく…

(田中康夫 知事)
 いや、これは森さんが、私が読ませていただいて私なんかよりよっぽど良くまとめてあって、そうか、こういうことやってきたのかと私も思ったんで、いかに私が表現力や構想力が劣ってるかなと思ったんです。で、これ、ぜひ読んでください。あの、今日は森さんはあの下伊那の方に行ってらっしゃって、御存知のように自律的な市町村の研究をしている人ですけども、今年一年間だっけ、半年だっけ、私どもの県のですね、中でずっと研究を一緒にしてくださっているという方です。森さんにこの間ですね、松林さんや野崎さんが(塩尻分室の)帰りに女鳥羽川の河川改修であったり、万水川の河川の護岸であったり、あるいは田川等の合流地点の中に生えているヨシとかを、鳥とかのためにどう残して、河川の、河床整理するか、というような所をご覧になったらしくて、森さんが私に「どうしてこんなに土木部が意欲的にやってることを、県内にいっぱいいるマスメディアの人は書かないんでしょうね」って言ったから、「いや、ガソリン代が高いからかも知れません」って言ったんですけども。あの、森さんの目から見てもらうと、やっぱり非常に、私たちがもう当たり前になってること、あるいは私たちはすごく一生懸命やったんだけど、森さんのような人が見ることでもう一回、彼が感想とか説明をしてくれるとですね、ああ、こういうことだったのか、本当にあのこれ、土木部だけじゃなくて、農政部にしてもですね、林務部にしても、あるいは会計局にしても、あるいは経営戦略局や総務部、だけじゃなくて全ての所がやってきたことが、こういうことだったんだなっていうのがまとまっているので、来週でも時間取って、と思います。
 で、同時に併せて、ちょうどこれに載っていて、私も前からお名前というか、そういう人がいるというのだけは知っていたんですけれども、熊本県の東京事務所の、この内藤美恵さんという方。この人、東京事務所にもう8年いてですね、企業誘致をやってるんですね。昔この人の、名前は載っていなかったけど、こういう人がいるってことだけ1行、日本経済新聞に載っていたのを私見て、どんな人かなぁと思っていて、私もそれを調べる努力をしてなかったんですけど。これ、読まれるとですね、とても、あの、いろんなことの刺激になると思います。つまり、自分たちが、熊本の人が思っていたこと、あるいは、私たち長野県はですね、むしろ名古屋や東京から近いので、熊本に比べればはるかに恵まれているんだけれども、恵まれている上にあぐらをかいていた私たちっていうのが、県だけじゃなくて、観光にしても何でもあるんだけれども、この彼女が東京に出て行ってこういうことをしているという、この内容からですね、ぜひ私たちの・・・何ていうのかな、ゼロ予算事業の営業精神、こういう所の人にもいるっていうのをちょっと知って欲しいと思います。
 それからもうひとつ、この、「地域開発」っていうのを主宰、編集長をやっている東京大学の、これはあの、いわゆる都市計画とか都市工学をやっている方ですけども、大西隆さんという人の文章も付けました。で、これあの、ご存知のように皆さん、国立市というのがあってですね、国立市のマンションの計画。国立は学園都市と呼ばれています。もともと国立の駅前の道路っていうのがあんなに広いのは堤康二郎氏が、実は西武鉄道に、府中の競馬場の方まで行くのがありますけど、あれが、ずっと延ばして最後あそこの駅(国立)まで持って来ようとしていたんで、道路が広いんです。あの、戦時中はあそこに歩道橋がなかなか付かなかったのは、緊急時の離発着用の滑走路じゃないか、なんていう話がよく大学(一橋大学)の中ではまことしやかに伝えられて、米澤さん(教育次長)も知ってるかもしれませんけど、ちなみに国立っていうのは何もなかった所で、あそこを堤康二郎が開発したので、立川と国分寺の間にあったので国立と付いた、という地名です。
 で、そのマンションの計画に関して、これ私の友人なんかで霞ヶ関に勤務している人も、一生懸命、妻と一緒にですね、署名を集めたりしていたんです。自分たちが、先に一戸建てに住んでるヤツの既得権のミーイズムかって言う人もいたかも知れませんけれども、私たちやっぱり、われわれの景観、地域っていうのは何なのか、信州っていうブランドも何なのかっていうことを考えていくと、先日も、あの、台湾に行った人がですね、台湾も上海同様に非常に景気が良いので、お家を買ってると。比較的ですね、高雄とか台南の辺りの高級住宅地と呼ばれるような所の名前がですね、軽井沢って付いていたりするんですね。
 ですから私たちが昔、マンション・マンハッタンとかですね、何かそんな名前が付いていたのがあるかも知れないんだけど、ひとつ軽井沢っていうのはもう、そういうアジアの人にとってのブランドになってるんですよね。そうすると、このブランドの言葉から訴求していくもの、同時にその人たちが信州産のワインや日本酒買ってくれるかも知れないし、同時にそれが、来てくれるかも知れないし、それは回り回って、日本という中の、信州よりもむしろ先に、軽井沢っていう名前だったりが多くの人に知られていくっていうのは、これは誇るべきソフトパワーなんですよね。で、国立もそうだったかも知れない。で、これずっと読まれていくと判るけれども、国立の女性の市長がいます。私も何度かお目にかかったことがあります。名前忘れちゃった・・・上原さん、ね。いつも議会で、議員の人たちはやっぱり不動産業の人が多かったりするので、何度もいじめられていますけれども、この最後の方、大西さんが言ってる所で、国立は後から、ね、2ページ目の右側の所、ここぜひ読んで欲しいんです。それに対して、最高裁の判断というのもあったんですけれども、ここのところ読んだ時にやっぱり私たちの県が、本当に本県が持続的であるために、何をしていったらいいのか、ということが、軽井沢のまちなみメソッド宣言かもしれないし、脱ダム宣言かもしれないし、あるいは、その他のさまざまな、万水川もそうですし、取り組みだと思うんです。それを乗り越えていく、そのことは、皆さんが同じ思いで企画をしてくだされば、私であったり、澤田であったり、青山であったり、をはじめとしてですね、特別職の者は、本当に皆さんの最前線に立って、責任を持ってそのようなことをしていくということです。それが出来ないと本当に私たちが誰のために働いているのか、組織のためでもないし、法律のためでもないし、本当にそこに暮らす国民や県民のために働く、ということで、ちょっとこれ是非読んでください。
 また、熊本県のとか、森さんのも読んで来週また、もし、お持ちいただいて、森さんの話を聞いた後に、熊本の例なんかをお読みになった皆さんの感想をですね、聞けたらいいな、と思っています。

(澤田祐介 副知事)
 ありがとうございました。
 森先生、ずっとここにお見えになって、財政改革のことに関しては、次回ここでお話をいただこうと思うんですけれども、長く外からここの動きを見てきていただいて、ご専門の財政改革だけではなくて、印象、その他のことに関して、もし、機会があれば、もう少し長く時間を取って多くの方々に聞いていただけるような、そんな時間もとれればな、と感じます。
 はい、では、順番ちょっと変わります。先にゼロ予算事業について、高橋功チームリーダーの方からお願いします。

(高橋功 政策促進チームリーダー)
 政策促進チームの高橋功でございます。1つ飛ばしていただきまして、資料5をお願いいたします。もう1つの信州モデル、ゼロ予算事業を今年度も実施します、ということで、ゼロ予算事業も4年目を迎えます。先般の4月16日の、ワクワク★ドキドキ リーダー会議の発表でもございましたが、当初、なんでこんなことするの、といった意識で始まった部分もあったわけですけれども、今や、「なぜやるの」という枠で囲んでありますが、皆さん十分必要性を感じて取組んでいただいていると思います。少子高齢社会に突入して、今、人が人として人のために温かさや優しさを県民の皆様にお届けしますということで、今年のキーワードを「手づくり」「手渡し」「手弁当」と名付けさせていただきました。各部局あるいは各所独自のアイディアでですね、多くの事業を提案していただいて、もう既に取り組まれております。17年度は205の事業実施でございましたけれども、18年度は243事業が実施になります。去年までやっていた事業もですね、リニューアルするのも含めて、新規が102件ということで、どんどん、どんどん4年目を迎えて進化しているのではないかと思っております。真ん中の欄にありますけれども、今年の18年の主な事業として、既にご紹介しました「ブタさん、いのちをありがとう」ですとか、飯島君が奮闘していただいている「田舎暮らし案内人」の事業だけではなくてですね、いろんな工夫が見られます。例えば4ポツ目、今、自動車税の納税期間ですけども、外国籍県民の方が多く暮らしていらっしゃるということで、上伊那地方事務所さんでは自動車税の外国籍県民の方の納税窓口を開設するというようなものもございます。非常に243と多くなっておりますので、個別につきましては大変細かくなりますが個表を分野別に「行政サービスの向上」ですとか「県民との協働」ということで分野別にまとめさせていただいて付けさせていただいております。良いことはどんどん真似していくことがいいと思います。ぜひご覧いただいてですね、ああ、こういった観点なら、うちはアレンジすればこういったことができるということで、年度途中もどんどん増えていっていただければいいなと思っております。大変簡単ですけどもご報告です。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございます。これたくさんの個表がついているんですけども私も折角ですからこの中で1つか2つ、目についたところ、こんなことがということで紹介しておきたいことがあったら2つほど例を挙げていただければ…。

(高橋功 政策促進チームリーダー)
 あの、今日の新聞記事にもありましたけれども、小学生、小さな小学生が命を落とされております。そういった点でですね、このA3横の資料の「こうするよ」というところの一番下のところ、ふたつほどあります、「ちいさな命を守る「協働」点検事業」ということで、これは建設事務所さん、3つほどの建設事務所さんから出てきているんですけれども、PTAの方々とかですね、ご老人と一緒に道を歩いてですね、あるいは障害をお持ちの方と一緒に道を歩いてどこをどう直したらいいかということをチェックしていこうというものでございます。また、一番下のポツですけれども、県営住宅で巡回する、巡回してですね庁舎の管理とかあるわけですけれども、そういった時もですね登下校の時間であれば、子どもの登下校を見守っていこうということで、各部局、県警さん、教育委員会さんだけでなくて各部局も子どもの命を守っていこうというような取り組みをいただいております。大変いい取り組みだと思っています。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございます。高橋君、ついでにさ、(資料5の)右下の所にね、写真が載っててさ、ドラえもんの。『「ドラえもん」と「ドラミちゃん」に扮して臆せず進行』って書いてあるけどさ、やっぱり恥ずかしかった?(笑)

(高橋功 政策促進チームリーダー)
 十分恥ずかしかったんですけど、はい。(笑)

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございます。知事いかがですか。

(田中康夫 知事)
 うん、でも私達もね、やっぱりお祭りとか行ったりすると人間が・・・、カラオケとか行くと変わるわけでしょ。だから、何だ、小学校の社会見学の時に、オハジョナ君をその学校の出身者の人に被ってもらってっていうのも、やっぱりいい意味でですね、そこで人格を、人格を変えるんじゃなくてそういうことで。とってもこれ私、朝見せてもらっていいなって思ったのは、この「手づくり」「手渡し」「手弁当」。日本って3つ並べるのが好きっていう・・・3ってのはみんなもトリコロール(三色)っていうように、3ってのはやっぱり二項対立を超えて大事なことで、この「手づくり」「手渡し」「手弁当」ってのは一緒に私達が、コモンズ支援金もそういう事だと思うんですよね。ですから、これを是非、今度の「広報ながのけん」でこのゼロ予算事業コモンズ支援金と両方やったらってみんなでさっき話したんですけど。そうするとコモンズ支援金を出して来る人達も自分たちの中にそういう「手づくり」「手渡し」「手弁当」ってところがあるものを2次募集でもどんどん私達は積極的に対応していきたいですよね。組織に立脚、組織のためじゃなくって、この感覚があるものは結果としてそのグループが大きかろうが小っちゃかろうが、あの、あるいは何年もやってることであろうが初めてやるものであろうが、私達はそれを一緒に支援していくことがコモンズだよっていう。これ誰が考えてくれたの、この「手づくり」「手渡し」「手弁当」・・・

(澤田祐介 副知事)
 皆さんの共通の標語になっちゃってるんで、あえて・・・

(田中康夫 知事)
 えっ、なってたの?既に。俺が知らなかったんだ。すみません。

(澤田祐介 副知事)
 あえて野崎真とは言いませんけれども。

(田中康夫 知事)
 あー、へいへい。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございます。あの、この今の様々な事業の中で、手づくりゼロ予算の中で、各地方事務所長の皆さん方の中で、私の所こんな事やってる、ちょっとみんなの前で言っておきたいな、宣伝したいなってことがありましたら、どうでしょうか、どなたか。私の所はこんないいことやってるよ、ちょっと、というのがありましたら。今の高橋君の説明のようなものが。よろしいですか。あの、トップの方は是非、自分の部下の連中がやっていることを是非皆さんに見てくれ、知ってくれという、逆の意味での伝道師になっていただければ大変ありがたいと思いますので、是非よろしくお願いします。
 では、次は、今、ちょっと高橋君の話にも出ましたけれど、子どもの命のことがありましたけれど、2つほど、新聞の報道になった部分からちょっと話題ということでお願いします。1つは秋田の能代で2ヶ月の間に2人、小学校1年生と小学校4年生という事故がありました。これは、昨年の12月14日から私達の県では自主的に、それこそ今のゼロ予算で色々と取り組んでいただいていて、そして各通学区、危険箇所をしっかりとチェックしていただいて、そこを重点的に、例えばカメラあるいは電気、色々なものを持って行くのか重点的にパトロールするのか重点指導をお願いしてきたわけですけれども、この点に関してなかなかこういう事件が収まらないので、私達の県としては一体、今後、よりどうしていくのか、これ渡邉本部長の方から何かアイデアありましたら、お願いしたいと思うんですが。

(渡邉巧 県警本部長)
 警察本部、渡邉です。秋田の事例、まだ報道のみわかってますけれど、概要を掴みましてですね、今、安心カルテの点検をしておりますので、その切り口でですね610何校のですねカルテを見ていただくと。特にこの類似の危険性のあるようなところにつきましてはですね、対策についてもですね、さらに突っ込んだ議論をすると、そういうことで作業を進めるということで教育委員会と協力してやって行きます。

(澤田祐介 副知事)
 はい。教育委員会のほうは丸山さん?じゃあ吉江君お願いします。

(吉江速人 教育次長)
 教育次長の吉江速人でございます。今本部長のほうからもお話ございましたが、私ども基本的には何か事件事故がありますと、まずは教育事務所管内の周知を図ったりとか、それと管内における校長会で周知を図ったりすることによりまして、類似事件が起きた場合に、まずは地域間連携という形を取っております。
 それとは別に4月の21日の部長会議にお出ししましたように、ある程度具体的な箇所のものにつきましては、今県警さんの持っている情報のほうが私どもにありますものよりかなり膨大なデータでございますので、そことの整合性を図りながら、よりこういうような形の事件、例えば能代市におきまして、同一地域において事件が起きた場合にはそれに対応できないような形になってはいけませんので、さらにそこらへんの内容を深めるとともに、例えば情報、県警さんのお持ちの情報と私どもに入った情報をいかに外に出していくかということにつきましては、今現在も県警さんと打ち合わせをさせていただいておりますので、そこらへんをさらに密にしていきたいと考えております。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございました。
 いろいろな表やら取り組みやらということをここでもご報告いただいているんですけれども、具体的にそれをもっと前に進めるように是非お願いしたいと思います。特にだんだん暖かくなってきて、開放的になってきます。ひょっとすると嫌なことですけれども、夏に向かってこんなことがまた起こらないとも限りません。是非より良い形での取り組みを進めて行っていただければと思います。
 それからもう一つはこれは県内のことなんですが、昨日来、マラカイトグリーンという鱒(マス)の卵のまわりにカビが着かないといったために使う薬に関してのトラブルって言いますか、違法が指摘されています。これは単に鱒とかニジマスだけではなくって、例えばワカサギにしましてもウナギにしましても信州サーモンにしましても、長野県のこういう淡水魚に関しての大きな問題、影響があるということで、直ちに柳澤部長に対応していただいたんですけれども、この部分に関して柳澤部長のほうからちょっとご報告をお願いします。

(柳澤直樹 農政部長)
 農政部長の柳澤直樹でございます。只今あの、澤田副知事のほうからお話がございましたとおり、使用が禁止されている未承認の医薬品、マラカイトグリーンの使用の実態調査、県内82すべての養魚場で行ったわけでございまして、その本日は最終報告でございます。
 これにつきましては既に一昨日、5月17日でございますけれども、県内の3養魚場におきましてですね、禁止されているマラカイトグリーンが使用されていたということが明らかになりまして公表させていただいたところでございますが、その後すべて調査が完了いたしました結果、それ以外には使用している養魚場は無かったということでございまして、ご報告をさせていただきました。
 今後、当該養魚場はもとよりですね、養魚場、漁業協同組合に対しまして、関係法令を遵守し、そういった医薬品の適正使用及び使用状況の記帳など指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。この間あの、法的権限を持つ各家畜保健衛生所にご協力を賜るとともに、こういった調査体制を組んでいただきました各地方事務所長さん、この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。以上です。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございます。一番気になるのはこれ、柳澤さんこれ、出てないから消費者の口に入ることは無いですね。

(柳澤直樹 農政部長)
 はい。

(澤田祐介 副知事)
 それが一点と。それからマラカイトグリーンで本当に発ガン物質うんぬんということは確認されている?

(柳澤直樹 農政部長)
 あの、疑いが否定できないという厚生労働省の言い方でございますけれども、私どももあのいろいろ調べたんでございますけれども、今回最大に見積もってですね、そのマラカイトグリーンが卵の中に全部同じように周りの水と同様にですね、含まれたとしてもですね、残留濃度というのが0.0004PPMという試算をしておりまして、0.0004PPMというのはまあ百億分の一という形になります。これにつきましてですね、厚生労働省のほうでですね、昨年8月に中国産のウナギからマラカイトグリーンが検出された際にですね、濃度が微量、これが0.04PPM、或いは0.006PPMであることから健康の影響では無いと。通常の摂取をしていれば健康に影響は無いと発表していることから見てもですね、今回の濃度というのは、おそらくと言いますか、問題が無かろうと、これはまぁ私の方から言っていいのかあれでございますけれども、そういうふうに私も考えております。それともう一点は、先ほど澤田副知事もおっしゃいましたとおり、あくまで稚魚の、今、成長していてもまだ稚魚の段階であり、食卓に上るようなものではないということでですね、県民の皆さんの安全という面では、問題がないというふうに考えております。以上です。

(澤田祐介 副知事)
 はい。ありがとうございます。もう一つ、今、皆さんの手元にお配りします。これは、皆様方にはちょっとだけ知っておいていただきたいなということなんですが、あちらこちら私どもの県だけではなくて、全国的に産婦人科医が足りない、分娩ができないという、かなりオーバーヒートしたような報道がされ続けています。で、私どもの県は一体どうなっているのかということを調べてみました。実は、この4月に7600人ほどの新しく医師国家試験の免許を持った者が生まれましたけれども、その中で産婦人科に行ったものが300人、そしてわずが100人だけが各大学の医局に入ってという、まぁ非常に少ないことになっています。ただ、私どもの県では、今一枚目の地図の上にプロットして落としましたけれども、丸く茶色になっているのが病院、そして四角いのが診療所、全部で53の施設で分娩ができるようになっており、医者の数は184名、全県で184名が産科、婦人科として、仕事をしています。そして、4枚目を、そのA4のページの4枚目を見ていただきますと、真ん中へんに長野というふうにマークしてありますけれども、184名で分娩した分娩数が、昨年は出生数が1万9千323で、これは医師一人あたりの出生数、105名ということで、特に私どもの県が悪いわけではないですが、まぁ、上を見れば、あるいは、下を見ればきりがないのですけれども、こういうところに私どものまぁ分娩数、そして医師、産婦人科の医者の数は(全国的に中位に)位置しているんだということを理解しておいていただきたいと思います。それから、2枚目、そしてA3の大きな紙は全部具体的な名前と数字がしっかり挙がっておりますので、ちょっと取り扱いに注意していただきたいのですけれども、これぐらいの施設、そして全県的に見れば、これだけの多くの施設でこれくらいの数が分娩をされているんだ。そして、こういう言い方は大変申し訳ないのかもしれませんけれども、もちろん自分達のところで慣れ親しんだ、産院が、あるいは病院がお産ができなくなるということは、地域の方にとっては、大変なショックかもしれませんし、残念なことかもしれませんが、全県的な目で見ると、まだまだ私達の県はどちらかというと恵まれている方になるのではないかというような気がします。まぁこれは、これでいいという訳ではなくて、医師会、大学病院の方とも協力しながら、より皆さん方が安心して、少子高齢のこの社会を何とかよくするために、ちょっと1.29(出生率)を上げるような、もう少し子ども達を安心して産んで頂いて、地域で育っていただけるような社会を創っていくその努力を怠るものではありませんけれども、私どもの県はこういうような状況にあるんだということをちょっと皆さん方には理解しておいていただければと思います。衛生部長、何かこれに付け加えることがありますか?

(高山一郎 衛生部長)
 ご説明いただきまして、ありがとうございます。今、副知事がご説明いただいたとおりの状況で、これは現状がいいとか、あるいはそれを容認するということではないのですけれども、長野県の産科、分娩の体制というのは、色々な話題、問題提起をされておりますが、全国の中で極めて低いというような状況ではなく、ほぼ平均の状態です。それぞれの施設に関しまして、特にA3の紙で細かい内容を示しておりますが、今ご説明がありました
とおり、これは聞き取り調査で、相手方に公表の承諾を得ていないものでございますので、誠に恐れ入りますが、内部の資料としての取り扱いをお願いします。

(澤田祐介 副知事)
 はい。知事何かありますか。

(田中康夫 知事)
 うん。あの、数値的に言えば全国の真ん中だってことで。逆に言えば、医者が大変分娩を担当している上位(1人の医者が取り扱う分娩数が多い県)が埼玉県であったり、千葉県であったり、あるいは大変大きな癌センターがあって、医療先進県だって知事が豪語している静岡県だったり、愛知県だったりも神奈川県だったりもあるんで、逆に言えば(1人の医者が取り扱う分娩数が少ない県は)この・・・まぁ徳島県というのは皆さんご存知のように、一番これ下にありますけれども、何しろ医者が多いところで、徳島の空港降りられて皆さん街へ行く時わかると思うけれど、両側が全部病院のでっかい看板なんですよね。パチンコ屋さんのでっかいような看板がばーっとあって、これ割合数が、産婦人科(の医者が取り扱う分娩数)が少ない様になっていますけれど、高知県もそうですけど、この辺は医療費が、非常に高知県や徳島県は高くて短命という、なぜだか知らないですけれども、徳島県の医療と医師会の関係というのは誰か論文を書くべきだ、と私は前から思っているんですけどね。あと、看板の宣伝費用の関係というのは。余談ですけれども。
 ただ私達は例えば松川町にある下伊那日赤病院であったり、安曇野市にある豊科日赤病院であったり、産科があったにも関わらず、医師が確保できないという表向きの理由から、産科が一昨年、去年あたりから閉鎖されているんですね。これは非常に大きな問題です。で、逆に言うと長野市民病院には産婦人科がないんですが、これはもしかすると長野赤十字病院が産科を非常に大きく扱っているから、でもあるんです。実は長野市民病院はですね、病院を作ると決めてから20年開設までかかっているんですよね。じゃあ、何で出来なかったのか、市議会が決議して、市も作るつもり、意思があったんですね、前の市長の時から。なのに何で20年かかるかということなんです。我々はそれぞれ誰を向いて仕事をするのか、ということです。県立こども病院に関してはですね、幸いなことに安曇野の医師会長が医師会報にですね、今回のこども病院の充実を全面的に賛同するという文章を書いてくださいました。ですので、残るのは最後までご理解いただけなかった方が、残念ながら長野県の医師会の会報には、いかに今回のこども病院の方針が間違っているか、という文章を皮肉なことにお書きです。医師会としては全体はそういう意識だと思います。しかしながら、現場の安曇野の産科もある地域の医師会長がなぜそう書いているのか、ということは良い意味での共存共栄やサービスの充実だからです。赤十字病院に関してはですね、やはり赤十字というのは県立病院同様に極めて公的な機関であると思います。様々な税制優遇もあるはずです。で、その意味では現在の日本赤十字の長野支部長に対してですね、近くお越しいただいてですね、なぜ赤十字の病院はそのような状況なのか、それをどうしようと思っているのか、と言うことに関してきちんとお話をして、文書で示していただいて、早急に私達と共に赤十字がサービスの充実をしていただけるように責任を持ってその支部長の下で方針を立てていただく、という考えに至っています。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございます。いろいろなことで皆さん、うちの県はどうなっているの子育てに、ということが気になられる、質問なされることがあるかと思いますけども、その時にこの資料をちょっと頭に入れておいて頂ければと思います。あとは日刊ゲンダイの記事と、それからペログリ日記ですけれども、これ僕気が付かなかったんですけれども、4月の1日からちょうど101なんですね。4月の第3週でこれ103番目なので、これ103週続いている。

(田中康夫 知事)
 これは、「噂の真相」が休刊になったので、岡留氏の。それでフジサンケイ系の週刊SPAでやるようになったけれども、もう連載自体は13年続いている。

(澤田祐介 副知事)
 13年・・・ということでございます。お読みください。じゃあ、今日の会議はこれでおしまいにさせていただきます。ありがとうございました。



<配布資料>
○ 職員非常参集訓練参集状況
○ 土日・休日における各地方部(地方事務所、保健所、建設事務所)の危機管理体制について
平成18年度 行財政改革の進め方について
使用が禁止されている未承認医薬品「マラカイトグリーン」の使用実態に関して、マス類の種卵生産をしている県内82全ての養魚場への立入り調査が終了しました
もうひとつの信州モデル・・・ゼロ予算事業を今年も実施します!
平成18年度に実施予定のゼロ予算事業
○ 財政改革による社会経済システムの転換−長野県の包括的公共事業改革を事例に 立命館大学政策科学部助教授 森裕之 地域開発 2006.5
○ 熊本県庁“営業部東京支店”での企業誘致 熊本県東京事務所企業誘致課主幹 内藤美恵 地域開発 2006.5
国立景観裁判、最高裁判決の意味 『地域開発』編集長・東京大学 大西隆 地域開発 2006.5
○ 奇っ怪ニッポン「中央に献上するブーメラン現象を断て」 日刊ゲンダイ 2006.5.18
○ 田中康夫の東京ペログリ日記リターンズ vol.103 週刊SPA

 

 <お問い合わせ先>
■このページに関するご質問及びご意見は、 経営戦略局までメールもしくは下記にご連絡ください。
政策促進チーム Tel 026-235-7250Fax 026-232-2637
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